（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第十二条第一項中「要する経費」の下に「のうち各地方団体の財政需要を合理的に測定するために経費の種類を区分してその額を算定するもの（次項において「個別算定経費」という。）」を加え、同項の表を次のように改める。地方団体の種類経費の種類測定単位道府県一　警察費警察職員数二　土木費　１　道路橋りよう費道路の面積道路の延長　２　河川費河川の延長　３　港湾費港湾における係留施設の延長港湾における外郭施設の延長漁港における係留施設の延長漁港における外郭施設の延長　４　その他の土木費人口三　教育費　１　小学校費教職員数　２　中学校費教職員数　３　高等学校費教職員数生徒数　４　特別支援学校費教職員数学級数　５　その他の教育費人口高等専門学校及び大学の学生の数私立の学校の幼児、児童及び生徒の数四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口　２　社会福祉費人口　３　衛生費人口　４　高齢者保健福祉費六十五歳以上人口七十五歳以上人口　５　労働費人口五　産業経済費　１　農業行政費農家数　２　林野行政費公有以外の林野の面積公有林野の面積　３　水産行政費水産業者数　４　商工行政費人口六　総務費　１　徴税費世帯数　２　恩給費恩給受給権者数　３　地域振興費人口七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金（償還期限の満了の日において元金の全部を償還することとして発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、その償還が元金均等半年賦償還の方法によることとした場合における元利償還金に相当する額。以下同じ。）八　補正予算債償還費昭和五十一年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金平成十一年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から平成十八年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和六十一年度から平成十八年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和六十一年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額十二　財源対策債償還費平成六年度から平成十八年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額十三　減税補てん債償還費個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額十四　臨時税収補てん債償還費臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額十五　臨時財政対策債償還費臨時財政対策のため平成十三年度から平成十八年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額市町村一　消防費人口二　土木費　１　道路橋りよう費道路の面積道路の延長　２　港湾費港湾における係留施設の延長港湾における外郭施設の延長漁港における係留施設の延長漁港における外郭施設の延長　３　都市計画費都市計画区域における人口　４　公園費人口都市公園の面積　５　下水道費人口　６　その他の土木費人口三　教育費　１　小学校費児童数学級数学校数　２　中学校費生徒数学級数学校数　３　高等学校費教職員数生徒数　４　その他の教育費人口幼稚園の幼児数四　厚生費　１　生活保護費市部人口　２　社会福祉費人口　３　保健衛生費人口　４　高齢者保健福祉費六十五歳以上人口七十五歳以上人口　５　清掃費人口五　産業経済費　１　農業行政費農家数　２　林野水産行政費林業及び水産業の従業者数　３　商工行政費人口六　総務費　１　徴税費世帯数　２　戸籍住民基本台帳費戸籍数世帯数　３　地域振興費人口面積七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金八　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金九　補正予算債償還費昭和五十一年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金平成十一年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から平成十八年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額十　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和六十一年度から平成十八年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額十一　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和六十一年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額十二　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額十三　財源対策債償還費平成六年度から平成十八年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額十四　減税補てん債償還費個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額十五　臨時税収補てん債償還費臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額十六　臨時財政対策債償還費臨時財政対策のため平成十三年度から平成十八年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

第十二条第四項中「因つて前項」を「よつて前二項」に、「同項」を「前二項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「別表」を「別表第一」に改め、同項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。５第二項の測定単位ごとの単位費用は、別表第二に定めるとおりとする。第十二条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項の表第三十二号を削り、同表第三十一号を同表第三十二号とし、同表第二十六号から第三十号までを一号ずつ繰り下げ、同表第二十五号中「特殊教育諸学校」を「特別支援学校」に改め、同号を同表第二十六号とし、同表第二十四号を同表第二十五号とし、同表第二十三号中「特殊教育諸学校」を「特別支援学校」に改め、同号を同表第二十四号とし、同表第二十二号中「特殊教育諸学校」を「特別支援学校」に改め、同号を同表第二十三号とし、同表第二十一号を同表第二十二号とし、同表第九号から第二十号までを一号ずつ繰り下げ、同表第八号の次に次の一号を加える。九　漁港における係留施設の延長漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十六条の二第一項の漁港台帳（以下「漁港台帳」という。）に記載されている係留施設の延長で当該地方団体が経費を負担する漁港に係るものメートル第十二条第二項の表中第七号を削り、第六号を第七号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、第二号を削り、第一号を第三号とし、同号の前に次の二号を加える。一　人口官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該地方団体の人口人二　面積国土地理院において公表した最近の当該地方団体の面積平方キロメートル第十二条第二項の表第三十五号を削り、同表第三十六号を同表第三十五号とし、同表第三十七号中「、水産業及び鉱業」を「及び水産業」に改め、同号を第三十六号とし、同表第三十八号から第四十号までを一号ずつ繰り上げ、同表第四十一号を削り、同表第四十二号を同表第四十号とし、同表第四十三号を同表第四十一号とし、同表第四十四号中「昭和五十年度」を「昭和五十一年度」に改め、同号を同表第四十二号とし、同表第四十五号中「の各年度、平成十六年度及び平成十七年度」を「及び平成十六年度から平成十八年度までの各年度」に、「を許可された」を「について同意又は許可を得た」に、「同年度」を「当該各年度」に改め、同号を同表第四十三号とし、同表第四十六号中「昭和六十年度」を「昭和六十一年度」に、「平成十七年度までの各年度において特別に発行を許可された」を「平成十八年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た」に改め、同号を同表第四十四号とし、同表第四十七号中「昭和六十年度」を「昭和六十一年度」に改め、同号を同表第四十五号とし、同表第四十八号を同表第四十六号とし、同表第四十九号中「平成十七年度」を「平成十八年度」に、「を許可された」を「について同意又は許可を得た」に改め、同号を同表第四十七号とし、同表第五十号中「の各年度及び平成十年度」を「及び平成十年度」に、「平成十七年度」を「平成十八年度」に、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八号）第八条による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に改め、同号を同表第四十八号とし、同表第五十一号を同表第四十九号とし、同表第五十二号中「平成十七年度まで」を「平成十八年度まで」に、「地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十六年度及び平成十七年度」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十四号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十六年度から平成十八年度までの各年度」に改め、同号を同表第五十号とし、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のものの測定単位は、道府県又は市町村ごとに、人口及び面積とする。第十三条第三項中「前条第二項」を「前条第三項」に改め、同条第五項中「測定単位の数値」を「前条第一項の測定単位の数値」に、「第十項」を「第十一項」に改め、同項の表を次のように改める。地方団体の種類経費の種類測定単位補正の種類道府県一　警察費警察職員数段階補正、態容補正及び寒冷補正二　土木費　１　道路橋りよう費道路の面積密度補正、態容補正及び寒冷補正道路の延長態容補正及び寒冷補正　２　河川費河川の延長種別補正及び態容補正　３　港湾費港湾における係留施設の延長種別補正港湾における外郭施設の延長態容補正漁港における外郭施設の延長態容補正　４　その他の土木費人口段階補正及び密度補正三　教育費　１　小学校費教職員数態容補正及び寒冷補正　２　中学校費教職員数態容補正及び寒冷補正　３　高等学校費教職員数態容補正及び寒冷補正生徒数態容補正　４　特別支援学校費教職員数態容補正及び寒冷補正学級数密度補正　５　その他の教育費人口段階補正、密度補正及び態容補正高等専門学校及び大学の学生の数種別補正私立の学校の幼児、児童及び生徒の数種別補正四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口密度補正及び寒冷補正　２　社会福祉費人口段階補正、密度補正及び態容補正　３　衛生費人口段階補正、密度補正及び態容補正　４　高齢者保健福祉費六十五歳以上人口段階補正、密度補正及び態容補正　５　労働費人口段階補正五　産業経済費　１　農業行政費農家数段階補正、密度補正及び態容補正　２　林野行政費公有以外の林野の面積段階補正及び態容補正　３　水産行政費水産業者数段階補正　４　商工行政費人口段階補正及び態容補正六　総務費　１　徴税費世帯数段階補正及び態容補正　２　地域振興費人口段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金種別補正八　補正予算債償還費昭和五十一年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金種別補正平成十一年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から平成十八年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和六十一年度から平成十八年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和六十一年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額種別補正十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額種別補正十二　財源対策債償還費平成六年度から平成十八年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正十三　減税補てん債償還費個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正十四　臨時税収補てん債償還費臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正十五　臨時財政対策債償還費臨時財政対策のため平成十三年度から平成十八年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正市町村一　消防費人口段階補正、密度補正及び態容補正二　土木費　１　道路橋りよう費道路の面積種別補正、態容補正及び寒冷補正道路の延長態容補正及び寒冷補正　２　港湾費港湾における係留施設の延長種別補正、態容補正及び寒冷補正港湾における外郭施設の延長態容補正漁港における係留施設の延長態容補正及び寒冷補正漁港における外郭施設の延長態容補正　３　都市計画費都市計画区域における人口態容補正　４　公園費人口態容補正　５　下水道費人口密度補正及び態容補正　６　その他の土木費人口段階補正、密度補正及び態容補正三　教育費　１　小学校費児童数密度補正、態容補正及び寒冷補正学級数態容補正及び寒冷補正学校数態容補正及び寒冷補正　２　中学校費生徒数密度補正、態容補正及び寒冷補正学級数態容補正及び寒冷補正学校数態容補正及び寒冷補正　３　高等学校費教職員数種別補正、態容補正及び寒冷補正生徒数種別補正、態容補正及び寒冷補正　４　その他の教育費人口段階補正、密度補正及び態容補正幼稚園の幼児数態容補正及び寒冷補正四　厚生費　１　生活保護費市部人口段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正　２　社会福祉費人口段階補正、密度補正及び態容補正　３　保健衛生費人口段階補正、密度補正及び態容補正　４　高齢者保健福祉費六十五歳以上人口段階補正、密度補正及び態容補正　５　清掃費人口密度補正及び態容補正五　産業経済費　１　農業行政費農家数段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正　２　林野水産行政費林業及び水産業の従業者数密度補正、態容補正及び寒冷補正　３　商工行政費人口段階補正及び態容補正六　総務費　１　徴税費世帯数段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正　２　戸籍住民基本台帳費戸籍数段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正世帯数段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正　３　地域振興費人口段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正面積種別補正、態容補正及び寒冷補正七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金種別補正八　補正予算債償還費昭和五十一年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金種別補正平成十一年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から平成十八年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和六十一年度から平成十八年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和六十一年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額種別補正十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額種別補正十二　財源対策債償還費平成六年度から平成十八年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正十三　減税補てん債償還費個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正十四　臨時税収補てん債償還費臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正十五　臨時財政対策債償還費臨時財政対策のため平成十三年度から平成十八年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正

第十三条第十一項を同条第十二項とし、同条第七項から第十項までを一項ずつ繰り下げ、同条第六項中「あわせて」を「併せて」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。６前条第二項の測定単位の数値については、道府県又は市町村ごとに、人口にあつては段階補正を、面積にあつては種別補正を行うものとする。附則第四条の見出し中「平成十八年度分」を「平成十九年度分」に改め、同条第一項中「平成十八年度に限り」を「平成十九年度に限り」に、「から第十号まで」を「及び第二号」に、「四千七百億円」を「二千百五十億円」に、「第十一号から第十五号まで」を「第三号及び第四号」に改め、同項第二号から第九号までを削り、同項第十号中「平成十八年度」を「平成十九年度」に改め、「のうち前三号に掲げる額以外の額」を削り、「三十三兆六千百七十二億九千五百四十万八千円」を「三十三兆三百三億九千五百四十万八千円」に改め、同号を同項第二号とし、同項第十一号から第十三号までを削り、同項第十四号中「平成十七年度」を「平成十八年度」に、「前三号に掲げる」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十四号）第一条の規定による改正前の地方交付税法（以下この条において「旧法」という。）附則第四条の二第五項から第七項までの規定に基づき平成十九年度から平成三十三年度までの各年度分の交付税の総額に加算することとされていた額の合算額に相当する」に、「三十三兆六千百四十一億七千四十万八千円」を「三十三兆六千百七十二億九千五百四十万八千円」に改め、同号を同項第三号とし、同項第十五号中「平成十八年度」を「平成十九年度」に、「附則第六十六条第十六号の規定による廃止前の交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）第十三条第一項の規定による」を「第十五条第一項の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計の」に、「附則第五条第一項」を「附則第四条第一項」に、「六千七百七十三億円」を「五千六百六十一億円」に改め、同号を同項第四号とし、同条第二項中「平成十八年度分として」を「平成十九年度分として」に、「附則第四条の二第九項」を「附則第四条の二第十項」に、「平成十八年度分の」を「同年度分の」に改める。附則第四条の二の前の見出しを削る。附則第四条の二に見出しとして「（平成二十年度から平成三十八年度までの各年度分の交付税の総額の特例等）」を付し、同条第一項中「平成十九年度」を「平成二十年度」に改め、同条第二項及び第三項を次のように改める。２平成二十年度から平成二十四年度までの各年度分の交付税の総額については、平成十九年度における国から地方団体への税源の移譲に伴う交付税の総額の減少の影響を緩和するため、前項の額に、次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算する。年　　　　　度金　　　　　　　　　額平成二十年度二千億円平成二十一年度千四百億円平成二十二年度八百六十六億円平成二十三年度八百六十七億円平成二十四年度八百六十七億円

３平成二十年度から平成三十四年度までの各年度分の交付税の総額は、平成二十年度から平成二十四年度までの各年度にあつては第一項の額に当該各年度において前項の規定により加算される額及び次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とし、平成二十五年度から平成三十四年度までの各年度にあつては第一項の額に同表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とする。年　　　　　度金　　　　　　　　　額平成二十年度四千七百四十四億千四百八十八万九千円平成二十一年度六千二百五十四億円平成二十二年度八千百十六億円平成二十三年度七千六百九十二億円平成二十四年度七千二百三十三億円平成二十五年度五千五百八十一億円平成二十六年度四千九百十九億円平成二十七年度四千三百二十七億円平成二十八年度三千六百八十九億円平成二十九年度三千百七十三億円平成三十年度二千六百二十九億円平成三十一年度二千百三十六億円平成三十二年度千六百二十三億円平成三十三年度千八十八億円平成三十四年度五百四十九億円

附則第四条の二第四項から第九項までを削り、同条第十項中「平成十九年度」を「平成二十年度」に、「二千六百九十二億七千五百六十二万二千円」を「二千二十億七千五百六十二万二千円」に、「七百九十三億百八十九万七千円」を「五百九十五億百八十九万七千円」に、「から平成二十一年度までの各年度」を「及び平成二十一年度」に改め、同項を同条第四項とし、同条第十一項を同条第五項とする。附則第四条の三を次のように改める。

（平成二十年度及び平成二十一年度における臨時財政対策のための特例加算）第四条の三平成二十年度及び平成二十一年度において、地方財政の状況等にかんがみ、交付税の総額の確保を図るため必要があるときは、当該各年度分の交付税の総額については、前条第三項の規定による額に、一般会計から交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れることが必要なものとして、臨時財政対策のための特例加算額を加算するものとする。２前項の臨時財政対策のための特例加算額は、地方財政法第三十三条の五の二第一項に規定する地方債（以下この項において「臨時財政対策債」という。）で当該各年度において総務大臣又は都道府県知事が発行について同意又は許可をするものの予定額の総額から次に掲げる額の合算額を控除した額に相当する額として法律で定めるものとする。一第十二条第三項の表第五十号の上欄に掲げる地方債及び臨時財政対策債に係る当該各年度における元利償還金の支払に充てるため必要な額の総額の見込額二第七条に規定する地方団体の歳出の種類ごとの総額の見込額と各地方団体の当該歳出の種類ごとの決算額の総額とのかい離の是正を図ることに伴い当該各年度において必要となる額三地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律附則第四条第一項に規定する特別交付金の当該各年度の総額

附則第五条第一項の表第五号及び同条第二項の表第五号中「を許可された」を「について同意又は許可を得た」に改める。附則第六条の二を削る。附則第六条の三の見出しを「（平成十九年度から平成二十一年度までの各年度分の交付税に係る基準財政需要額の算定方法の特例）」に改め、同条第一項中「平成十八年度分」を「平成十九年度から平成二十一年度までの各年度分」に、「第十一条」を「平成十九年度にあつては第十一条」に改め、「控除した額」の下に「とし、平成二十年度及び平成二十一年度にあつては同条の規定によつて算定した額から法律で定めるところにより算定した額を控除した額」を加え、同項の表中「一二、四〇〇」を「一一、一七三」に、「九、一〇八」を「八、一一六」に改め、同条を附則第六条の二とする。附則第九条中「第十二条第二項」を「第十二条第三項」に改める。附則第九条の二中「平成十三年度から平成十八年度まで」を「平成十九年度から平成二十二年度まで」に、「第十二条第二項」を「第十二条第三項」に、「、第十三条」を「並びに第十三条」に改め、「並びに附則第六条の三第二項の算定単位の数値の算定の基礎及び算定方法並びに算定単位の数値の補正」を削る。附則第十一条を削る。別表を次のように改める。別表第一（第十二条第四項関係）地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円道府県一　警察費警察職員数一人につき九、〇〇一、〇〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費道路の面積千平方メートルにつき一六一、〇〇〇道路の延長一キロメートルにつき二、四三四、〇〇〇　２　河川費河川の延長一キロメートルにつき一五一、〇〇〇　３　港湾費港湾における係留施設の延長一メートルにつき三三、四〇〇港湾における外郭施設の延長一メートルにつき六、二九〇漁港における係留施設の延長一メートルにつき一二、九〇〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき六、二一〇　４　その他の土木費人口一人につき　　一、六七〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき六、四九三、〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき六、五一三、〇〇〇　３　高等学校費教職員数一人につき七、三二〇、〇〇〇生徒数一人につき　六五、九〇〇　４　特別支援学校費教職員数一人につき六、四一三、〇〇〇学級数一学級につき二、三九四、〇〇〇　５　その他の教育費人口一人につき　　一、九三〇高等専門学校及び大学の学生の数一人につき二五六、〇〇〇私立の学校の幼児、児童及び生徒の数一人につき二四一、六〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき　　六、六〇〇　２　社会福祉費人口一人につき　　八、八五〇　３　衛生費人口一人につき　一一、四〇〇　４　高齢者保健福祉費六十五歳以上人口一人につき　四六、〇〇〇七十五歳以上人口一人につき　六六、一〇〇　５　労働費人口一人につき　　　　五六五五　産業経済費　１　農業行政費農家数一戸につき一一二、〇〇〇　２　林野行政費公有以外の林野の面積一ヘクタールにつき四、六五〇公有林野の面積一ヘクタールにつき一一、三〇〇　３　水産行政費水産業者数一人につき二八八、〇〇〇　４　商工行政費人口一人につき　　二、一一〇六　総務費　１　徴税費世帯数一世帯につき　七、八〇〇　２　恩給費恩給受給権者数一人につき一、二二五、〇〇〇　３　地域振興費人口一人につき　　　　六二九七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金千円につき　　　　九五〇八　補正予算債償還費昭和五十一年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　八〇〇平成十一年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から平成十八年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額千円につき　　　　　五六九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和六十一年度から平成十八年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額千円につき　　　　　二四十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和六十一年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　三八十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　八七十二　財源対策債償還費平成六年度から平成十八年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額千円につき　　　　　六五十三　減税補てん債償還費個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき　　　　　七三十四　臨時税収補てん債償還費臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき　　　　一二六十五　臨時財政対策債償還費臨時財政対策のため平成十三年度から平成十八年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき　　　　　七一円市町村一　消防費人口一人につき　一〇、五〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費道路の面積千平方メートルにつき八五、四〇〇道路の延長一キロメートルにつき二七四、〇〇〇　２　港湾費港湾における係留施設の延長一メートルにつき三三、二〇〇港湾における外郭施設の延長一メートルにつき六、二九〇漁港における係留施設の延長一メートルにつき一二、九〇〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき四、八八〇　３　都市計画費都市計画区域における人口一人につき　　一、一五〇　４　公園費人口一人につき　　　　六三六都市公園の面積千平方メートルにつき三九、四〇〇　５　下水道費人口一人につき　　　　一〇〇　６　その他の土木費人口一人につき　　一、九六〇三　教育費　１　小学校費児童数一人につき　四〇、八〇〇学級数一学級につき八五三、〇〇〇学校数一校につき八、三八五、〇〇〇　２　中学校費生徒数一人につき　三七、〇〇〇学級数一学級につき一、〇六八、〇〇〇学校数一校につき九、〇四二、〇〇〇　３　高等学校費教職員数一人につき七、三七一、〇〇〇生徒数一人につき　七五、〇〇〇　４　その他の教育費人口一人につき　　五、六〇〇幼稚園の幼児数一人につき三四八、〇〇〇四　厚生費　１　生活保護費市部人口一人につき　　六、五八〇　２　社会福祉費人口一人につき　一四、八〇〇　３　保健衛生費人口一人につき　　四、一六〇　４　高齢者保健福祉費六十五歳以上人口一人につき　七一、二〇〇七十五歳以上人口一人につき　六六、一〇〇　５　清掃費人口一人につき　　五、八八〇五　産業経済費　１　農業行政費農家数一戸につき　八六、〇〇〇　２　林野水産行政費林業及び水産業の従業者数一人につき二五三、〇〇〇　３　商工行政費人口一人につき　　一、二三〇六　総務費　１　徴税費世帯数一世帯につき　六、三八〇　２　戸籍住民基本台帳費戸籍数一籍につき　　一、六一〇世帯数一世帯につき　二、五五〇　３　地域振興費人口一人につき　　一、八五〇面積一平方キロメートルにつき一、一〇七、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金千円につき　　　　九五〇八　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金千円につき　　　　八〇〇九　補正予算債償還費昭和五十一年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　八〇〇平成十一年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から平成十八年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額千円につき　　　　　五七十　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和六十一年度から平成十八年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額千円につき　　　　　二四十一　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和六十一年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　三八十二　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　八七十三　財源対策債償還費平成六年度から平成十八年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額千円につき　　　　　六五十四　減税補てん債償還費個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき　　　　　九五十五　臨時税収補てん債償還費臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき　　　　　八八十六　臨時財政対策債償還費臨時財政対策のため平成十三年度から平成十八年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき　　　　　七一

別表第一の次に次の一表を加える。別表第二（第十二条第五項関係）地方団体の種類測定単位単位費用円道府県人口一人につき　　　　　　　　　　　　一二、三九〇面積一平方キロメートルにつき　　一、一一四、〇〇〇円市町村人口一人につき　　　　　　　　　　　　二三、二二〇面積一平方キロメートルにつき　　二、三五七、〇〇〇

（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正）第四条地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）の一部を次のように改正する。第一条中「児童手当法等改正法」を「平成十八年児童手当法等改正法」に、「の施行」を「及び児童手当法の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十六号。以下「平成十九年児童手当法改正法」という。）の施行」に改める。第三条第一項中「児童手当法等改正法」を「平成十八年児童手当法等改正法」に改め、「予算で定める額（」の下に「平成十九年度にあっては、当該額に、平成十九年児童手当法改正法の施行により増大した地方公共団体の児童手当に要する費用の状況を勘案して予算で定める額（第三項及び第五項において「地方特例交付金加算総額」という。）を加えた額。」を加え、同条第三項中「児童手当法等改正法」を「平成十八年児童手当法等改正法」に、「第五項」を「以下この項及び第五項」に改め、「あん分した額」の下に「（平成十九年度にあっては、都道府県交付金総額から地方特例交付金加算総額の二分の一に相当する額（以下この項において「都道府県交付金加算総額」という。）を控除した額を総務省令で定めるところにより各都道府県の児童手当対象児童の数であん分した額に、都道府県交付金加算総額を総務省令で定めるところにより各都道府県の児童手当引上対象児童数（三歳に満たない児童のうち平成十九年児童手当法改正法による児童手当の額の引き上げに係るものの数として総務省令で定めるところにより算定した数をいう。第五項において同じ。）であん分した額を加えた額）」を加え、同条第五項中「あん分した額」の下に「（平成十九年度にあっては、市町村交付金総額から地方特例交付金加算総額の二分の一に相当する額（以下この項において「市町村交付金加算総額」という。）を控除した額を総務省令で定めるところにより各市町村の児童手当対象児童の数であん分した額に、市町村交付金加算総額を総務省令で定めるところにより各市町村の児童手当引上対象児童数であん分した額を加えた額）」を加える。第四条第一項中「第三条第三項」を「前条第三項」に改める。附則第四条第一項中「及び平成二十年度」を「から平成二十一年度までの各年度」に改め、同条第二項を次のように改める。２毎年度分として交付すべき特別交付金の総額は、二千億円とする。附則第四条第七項中「次項第二号」を「第九項第二号」に改め、「に平成十八年度における旧特例交付金法第五条第二項に規定する基礎率を乗じて得た額」を削り、「千分の五二六」を「千分の五百二十六」に改め、「（都にあっては、同号に掲げる額）」を削り、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項中「の四分の三に相当する額」を削り、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。８前項の規定にかかわらず、同項に規定する各都道府県の平成十九年減収見込額は、当該都道府県が不交付見込都道府県（地方交付税法第十条第一項の規定による普通交付税の交付を受けないこととなると見込まれる都道府県として政令で定める都道府県をいう。）である年度においては、前項の規定により算定した額に同項第三号に掲げる額に千分の五百二十六を乗じて得た額を加算した額とする。附則第五条（見出しを含む。）、附則第六条（見出しを含む。）、附則第七条及び附則第八条（見出しを含む。）中「平成十九年度及び平成二十年度」を「平成十九年度から平成二十一年度までの各年度」に改める。