第七条　農林水産大臣は、利用者の利便の増進及び漁場の安定的な利用関係の確保の見地から遊漁船業の健全な発達を図ることを目的として設立された民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の法人であつて、次条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限つて、全国遊漁船業協会（以下「全国協会」という。）として指定することができる。

２　全国協会は、その名称中に全国遊漁船業協会という文字を用いなければならない。

３　農林水産大臣は、第一項の指定をしたときは、全国協会の名称及び事務所の所在地を官報で公示しなければならない。

４　全国協会は、その事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

５　農林水産大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第八条　全国協会は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

２　全国協会は、農林水産大臣の承認を受けて、前項第二号の業務に関し手数料を徴収することができる。

３　全国協会は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の承認を受けて、第一項第二号の業務のうち登録の受付け、登録に必要な調査その他農林水産省令で定める業務を、営利を目的としない法人であつて、第十六条に規定する遊漁船業団体を直接又は間接の構成員とするものに委託することができる。

第九条　全国協会は、毎事業年度、農林水産省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を農林水産大臣に届け出なければならない。

２　全国協会は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、農林水産大臣に対し事業状況等を報告しなければならない。

第十条　農林水産大臣は、全国協会の財産の状況又はその業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、全国協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十一条　農林水産大臣は、全国協会が前条の規定による命令に違反したときは、第七条第一項の指定を取り消すことができる。

２　農林水産大臣は、前項の規定により第七条第一項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第十二条　全国協会は、利用者の利便の増進及び漁場の安定的な利用関係の確保の見地から遊漁船業の健全な発達を図るため、遊漁船業に係る営業方法に関し少なくとも次の各号に掲げる事項を内容とする規程（以下「適正営業規程」という。）を定め、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　農林水産大臣は、前項の適正営業規程が次の各号に適合すると認めるときでなければ、これを認可してはならない。

３　農林水産大臣は、第一項の認可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を官報で公示しなければならない。

第十三条　農林水産大臣は、前条第一項の認可を受けた適正営業規程の内容が同条第二項各号の一に適合しなくなつたと認めるときは、全国協会に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

第十四条　第十一条第一項の規定は、全国協会が前条の規定による命令に違反した場合について準用する。

２　第十一条第二項の規定は、前項において準用する同条第一項の規定による指定の取消しについて準用する。

第十五条　全国協会は、遊漁船業者から第十二条第一項の認可を受けた適正営業規程に従つて営業を行おうとする旨の申出があつたときは、農林水産省令で定めるところにより、その者について登録を行うことができる。

２　前項の登録を受けた者は、第三条第一項の届出書に係る営業所及び遊漁船ごとに、その見やすい場所に、全国協会が農林水産大臣の承認を得て定める様式の標識を掲示するものとする。

３　農林水産大臣は、前項の標識について承認を与えたときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を官報で公示しなければならない。

４　第一項の登録を受けていない者は、第二項の標識又はこれに類似する標識を掲げてはならない。

５　第一項の登録の取消しその他登録に関し必要な事項及び第二項の標識に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第十六条　都道府県知事は、農林水産省令で定めるところにより、遊漁船業者を直接又は間接の構成員とする営利を目的としない法人であつて、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、同条各号に掲げる業務を行う者（以下「遊業船業団体」という。）として指定することができる。

第十七条　遊漁船業団体は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

第十八条　第十条及び第十一条第一項の規定は、遊漁船業団体について準用する。この場合において、第十条中「農林水産大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第十一条第一項中「農林水産大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「第七条第一項」とあるのは「第十六条」と読み替えるものとする。