一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽昭和五十年三月三十一日内閣総理大臣三木武夫法律第九号一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。第五条第一項中「第十九条の六」を「第十九条の七」に、「及び勤勉手当」を「、勤勉手当及び義務教育等教員特別手当」に改める。第十九条の六を第十九条の七とし、第十九条の五第一項中「前条」を「第十九条の四」に改め、同条を第十九条の六とし、第十九条の四の次に次の一条を加える。

（義務教育等教員特別手当）第十九条の五義務教育諸学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部若しくは中学部をいう。）に勤務する教育職員には、義務教育等教員特別手当を支給する。２義務教育等教員特別手当の月額は、九千円を超えない範囲内で、職務の等級及び号俸の別に応じて、人事院規則で定める。３高等学校等（学校教育法に規定する高等学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部をいう。）に勤務する教育職員については、第一項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。４第一項及び前項において「教育職員」とは、校長、教頭、教諭、助教諭その他の職員で人事院規則で定めるものをいう。５前各項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

別表第五を次のように改める。別表第五　教育職俸給表（第六条関係）イ　教育職俸給表（一）職務の等級１等級２等級３等級４等級５等級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円円１ ― ― 107,300 79,000 65,900 ２ ― 125,400 112,200 83,500 68,600 ３ 162,600 131,200 117,100 88,100 71,500 ４ 169,100 137,000 122,000 92,700 74,800 ５ 175,600 142,800 127,200 97,300 78,300 ６ 182,400 148,600 132,400 101,900 81,900 ７ 189,200 154,400 137,600 106,500 85,700 ８ 196,000 160,200 142,800 111,100 90,000 ９ 203,200 166,000 148,100 115,700 94,300 10 210,400 171,800 153,400 120,300 98,700 11 217,600 177,600 158,700 124,900 103,200 12 224,900 182,800 164,000 129,400 107,700 13 232,200 187,800 169,300 133,900 112,100 14 239,500 192,800 174,600 138,200 116,200 15 246,800 197,800 179,700 142,500 120,300 16 254,100 202,500 184,600 146,500 124,300 17 261,400 207,200 189,400 150,200 128,100 18 268,200 211,900 194,200 153,900 131,900 19 274,900 216,600 198,900 157,600 135,700 20 281,600 221,000 203,600 161,300 139,400 21 288,300 225,400 208,300 165,000 143,000 22 294,800 229,800 213,000 168,700 146,600 23 300,600 234,200 217,300 172,400 149,800 24 305,600 238,600 221,600 176,100 153,000 25 309,800 243,000 224,800 179,500 155,700 26 247,100 227,500 182,800 158,400 27 250,200 185,300 161,100 28 163,800 29 165,800

備考この表は、大学及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する教授、助教授、講師、助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。ロ　教育職俸給表（二）職務の等級特１等級１等級２等級３等級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円１ 196,300 ― 75,300 ― ２ 202,300 143,100 79,000 63,300 ３ 208,400 148,500 82,900 65,600 ４ 214,500 154,000 86,900 67,900 ５ 220,600 159,500 90,900 70,700 ６ 226,800 165,000 94,900 74,000 ７ 233,000 170,500 98,900 77,400 ８ 239,200 176,000 103,000 81,000 ９ 245,500 181,600 107,200 84,600 10 251,800 187,200 111,400 88,400 11 258,100 192,800 115,800 92,200 12 264,400 198,400 120,400 96,000 13 270,300 204,000 125,400 100,000 14 276,200 209,600 130,500 104,100 15 280,200 215,200 135,700 108,200 16 220,900 140,900 112,200 17 226,600 146,100 116,200 18 232,300 151,400 120,200 19 238,200 156,700 124,200 20 244,100 162,000 127,700 21 250,000 167,300 131,200 22 255,700 172,500 134,700 23 261,100 177,700 138,200 24 266,500 182,900 141,700 25 270,200 188,100 145,100 26 192,900 148,500 27 197,700 151,900 28 202,500 155,300 29 207,300 158,300 30 212,100 161,300 31 216,300 163,900 32 220,200 166,400 33 224,100 168,900 34 227,600 171,300 35 231,100 173,100 36 234,600 37 237,200

備考この表は、高等学校及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、実習助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。ハ　教育職俸給表（三）職務の等級特１等級１等級２等級３等級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円１ 193,800 ― 67,900 ― ２ 199,300 121,800 71,600 63,300 ３ 204,800 127,000 75,300 65,600 ４ 210,300 132,300 79,000 67,900 ５ 215,800 137,600 82,900 70,700 ６ 221,300 143,000 86,900 74,000 ７ 226,800 148,400 90,900 77,400 ８ 232,300 153,800 94,900 81,000 ９ 237,400 159,200 98,900 84,600 10 242,500 164,600 103,000 88,300 11 247,300 169,800 107,200 92,000 12 252,100 175,000 111,400 95,700 13 256,100 180,100 115,800 99,400 14 260,100 185,200 120,400 103,100 15 263,600 190,300 125,400 106,800 16 195,400 130,500 110,500 17 200,400 135,600 114,200 18 205,400 140,800 117,700 19 210,400 146,000 121,200 20 215,400 151,200 124,700 21 220,400 156,400 128,100 22 225,100 161,400 131,300 23 229,500 166,200 134,500 24 233,500 171,000 137,300 25 237,500 175,400 140,000 26 240,800 179,800 142,400 27 243,400 184,100 144,800 28 246,000 188,400 146,900 29 248,600 192,600 148,700 30 196,800 150,500 31 201,000 152,200 32 205,200 33 209,200 34 213,200 35 216,800 36 219,800 37 222,800 38 225,400 39 227,600

備考この表は、中学校、小学校、幼稚園及びこれらに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、園長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。ニ　教育職俸給表（四）職務の等級１等級２等級３等級４等級５等級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円円１ 217,500 ― 107,300 86,200 67,900 ２ 224,800 137,000 112,200 90,400 71,600 ３ 232,100 142,800 117,100 94,600 75,300 ４ 239,400 148,600 122,000 98,800 79,000 ５ 246,700 154,400 127,200 103,000 83,200 ６ 254,000 160,200 132,400 107,300 87,400 ７ 261,300 166,000 137,600 111,800 91,600 ８ 268,200 171,800 142,800 116,500 95,800 ９ 274,900 177,600 148,600 121,300 100,000 10 281,600 183,400 154,400 126,200 104,200 11 288,300 189,200 160,200 131,100 108,500 12 294,800 196,000 166,000 136,300 112,800 13 300,600 203,200 171,800 141,500 117,100 14 305,700 210,400 177,600 146,900 121,200 15 309,900 217,600 182,800 152,400 125,200 16 224,900 187,800 157,900 129,200 17 232,200 192,800 163,400 133,200 18 239,500 197,800 168,700 137,200 19 246,800 202,500 174,000 141,100 20 254,100 207,200 179,200 144,800 21 260,500 211,900 184,200 148,500 22 265,100 216,600 189,200 152,100 23 269,700 220,900 194,200 155,600 24 274,300 225,200 198,900 159,000 25 278,900 229,300 203,600 162,300 26 283,500 233,400 208,300 165,400 27 287,300 237,200 213,000 167,900 28 240,300 217,300 29 221,600 30 225,600 31 229,600 32 233,100 33 235,900

備考この表は、高等専門学校及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、教授、助教授、講師、助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。附　則（施行期日等）１この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）、市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）及び地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の規定は、昭和五十年一月一日から適用する。（特定の職務の等級の切替え）２昭和五十年一月一日（以下「切替日」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定によりその者が属していた職務の等級が附則別表第一に掲げられている職員の切替日におけるこの法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による職務の等級は、人事院の定めるところにより、切替日において改正前の法の規定によりその者が属していた職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。（特定の号俸の切替え等）３前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の甲欄に定める職務の等級となる職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の切替日における改正後の法の規定による号俸（以下この項及び次項において「新号俸」という。）は、切替日において改正前の法の規定によりその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第二から附則別表第五までの新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の乙欄に定める職務の等級となる職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。４前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日後における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を新号俸を受ける期間に通算する。（最高号俸等の切替え等）５切替日において改正前の法の規定により教育職俸給表の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員で人事院規則で定めるものの切替日における改正後の法の規定による号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。（切替期間における異動者の号俸等）６切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の法の規定により、新たに教育職俸給表の適用を受けることとなつた職員及び教育職俸給表の適用上その属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。（切替日前の異動者の号俸等の調整）７切替日において改正前の法の規定により教育職俸給表の適用を受けていた職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における改正後の法の規定による号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の法の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。（旧号俸等の基礎）８附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。（給与の内払）９切替期間において教育職俸給表の適用を受けていた職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。（人事院規則への委任） 10 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律（次項から附則第十五項まで及び附則第十七項の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。（教育職俸給表の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等） 11 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第二項の規定により改正後の法別表第五（ハを除く。附則第十三項において同じ。）の適用を受ける防衛庁の職員の切替日における俸給月額は、切替日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額（次項において「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。 12 前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日後における最初の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する改正後の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた切替日前の期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。 13 切替期間において防衛庁職員給与法第四条第二項の規定により改正後の法別表第五の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第二項から第四項まで、第六項、第七項又は第九項に規定する職員の例による。（地方自治法の一部改正） 14 地方自治法の一部を次のように改正する。第二百四条第二項中「寒冷地手当」の下に「、義務教育等教員特別手当」を加える。（市町村立学校職員給与負担法の一部改正） 15 市町村立学校職員給与負担法の一部を次のように改正する。第一条中「勤勉手当」の下に「、義務教育等教員特別手当」を加える。（国家公務員災害補償法の一部改正） 16 国家公務員災害補償法の一部を次のように改正する。第四条第二項中「及び宿日直手当」を「、宿日直手当及び義務教育等教員特別手当」に改める。（地方公務員災害補償法の一部改正） 17 地方公務員災害補償法の一部を次のように改正する。第二条第五項中「宿日直手当」の下に「、義務教育等教員特別手当」を加える。附則別表第一職務の等級の切替表俸給表切替日において改正前の法の規定により職員が属していた職務の等級切替日における改正後の法の規定による職務の等級甲乙教育職俸給表（二）１等級特１等級１等級教育職俸給表（三）２等級１等級２等級

附則別表第二教育職俸給表（二）の特１等級となる職員の号俸の切替表旧号俸新号俸２から11まで１ 12 ２ 13 ３ 14 ４ 15 ５ 16 ６ 17 ７ 18 ８ 19 ９ 20 10 21 11 22 12 23 13 24 14

附則別表第三教育職俸給表（二）の１等級となる職員の号俸の切替表旧号俸新号俸１から16まで２ 17 ３ 18 ４ 19 ５ 20 ６ 21 ７ 22 ８ 23 ９ 24 10 25 11 26 12 27 13 28 14 29 15 30 16 31 17 32 17 33 18 34 19 35 19 36 20

附則別表第四教育職俸給表（三）の特１等級となる職員の号俸の切替表旧号俸新号俸２から15まで１ 16 ２ 17 ３ 18 ４ 19 ５ 20 ６ 21 ７ 22 ８ 23 ９ 24 10 25 11 26 11 27 12 28 12

附則別表第五教育職俸給表（三）の１等級となる職員の号俸の切替表旧号俸新号俸１から14まで２ 15 ３ 16 ４ 17 ５ 18 ６ 19 ７ 20 ８ 21 ９ 22 10 23 11 24 12 25 13 26 14 27 15 28 16 29 17 30 18 31 19 32 19 33 20 34 21 35 22 36 22 37 23 38 24

内閣総理大臣三木武夫文部大臣永井道雄自治大臣福田一