原子力基本法制定から10年が経過し、原子力発電が実用化段階を迎えつつある中、エネルギーの安定的かつ低廉な供給確保と、技術水準の向上及び産業基盤強化のため、新しい動力炉の自主的開発が急務となっている。このため、新たな動力炉開発を国のプロジェクトとして推進する中核機関として、動力炉・核燃料開発事業団を設立することとした。また、原子燃料公社の核燃料関係業務は動力炉開発と密接に関連することから、これを新事業団に承継させ、原子燃料公社は解散することとした。これらの措置を実施するため、開発機関等に関する原子力基本法の改正が必要となった。
参照した発言:
第55回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号