（印刷局特別会計法の一部改正）第一条印刷局特別会計法（昭和二十二年法律第三十六号）の一部を次のように改正する。第十四条の二第二項に次の但書を加える。但し、職員の能率の向上により、収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減した場合において、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を、予算の定めるところにより、大蔵大臣の承認を受けて、特別の給与として支給するときは、この限りでない。

（造幣局特別会計法の一部改正）第二条造幣局特別会計法（昭和二十五年法律第六十三号）の一部を次のように改正する。第三十六条の二第二項に次の但書を加える。但し、職員の能率の向上により、収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減した場合において、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を、予算の定めるところにより、大蔵大臣の承認を受けて、特別の給与として支給するときは、この限りでない。

（国有林野事業特別会計法の一部改正）第三条国有林野事業特別会計法（昭和二十二年法律第三十八号）の一部を次のように改正する。第十七条の二第二項に次の但書を加える。但し、職員の能率の向上により、収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減した場合において、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を、予算の定めるところにより、大蔵大臣の承認を受けて、特別の給与として支給するときは、この限りでない。

（アルコール専売事業特別会計法の一部改正）第四条アルコール専売事業特別会計法（昭和二十二年法律第三十九号）の一部を次のように改正する。第十五条の二第二項に次の但書を加える。但し、職員の能率の向上により、収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減した場合において、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を、予算の定めるところにより、大蔵大臣の承認を受けて、特別の給与として支給するときは、この限りでない。

（郵政事業特別会計法の一部改正）第五条郵政事業特別会計法（昭和二十四年法律第百九号）の一部を次のように改正する。第四十二条の二を第四十一条の二とし、同条第二項に次の但書を加える。但し、職員の能率の向上により、収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減した場合において、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を、予算の定めるところにより、大蔵大臣の承認を受けて、特別の給与として支給するときは、この限りでない。