第一条　所得税法（昭和二十二年法律第二十七号。以下「法」という。）第一条第一項の規定に該当する個人の昭和二十七年分の所得税については、その個人が自己又はその扶養親族（法第八条第一項の扶養親族をいう。）の負担すべき社会保険料を昭和二十七年中に支払つた場合又は同年中の支給に係る給与から控除される場合においては、その支払つた金額（昭和二十六年以前に支払うべきであつた金額を除く。）又はその控除される金額を、その個人の総所得金額（法第九条第一項の総所得金額をいう。）又は退職所得の金額（同項第六号の退職所得の金額をいう。）から控除する。

２　前項の社会保険料とは、左に掲げるもの（法第六条第九号に掲げる給与から控除されるものを除く。）をいう。

第二条　昭和二十七年分の所得税については、法第十二条の二中「前五条」とあるのを「前五条及び昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律第一条」と、「第十一条の四から前条まで」とあるのを「第十一条の四から前条まで及び昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律第一条」と、法第十三条中「前六条」とあるのを「前六条及び昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律第一条」と、法第十四条第一項第一号中「第十一条の三乃至第十二条」とあるのを「第十一条の三乃至第十二条及び昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律第一条」と、法第十四条の二第一項第一号中「総所得金額につき第十一条の三乃至第十二条の規定により控除をなし」とあるのを「総所得金額につき第十一条の三乃至第十二条及び昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律第一条の規定により控除をなし」と、「控除後の金額につき第十一条の三乃至第十二条の規定による控除をなした」とあるのを「控除後の金額につき第十一条の三乃至第十二条及び昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律第一条の規定による控除をなした」と、「及び第十一条の三乃至第十二条」とあるのを「、第十一条の三乃至第十二条及び昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律第一条」と、法第十五条第一項中「第十一条の三乃至第十三条」とあるのを「第十一条の三乃至第十三条、昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律第一条」と、同条第二項及び第三項中「第十一条の三乃至第十二条」とあるのを「第十一条の三乃至第十二条及び昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律第一条」と読み替えて、これらの規定を適用する。

第三条　昭和二十七年分の所得税については、法第二十六条第一項中「二月一日から同月末日まで」とあるのを「二月十六日から三月十六日まで」と、「第十一条の三乃至第十二条」とあるのを「第十一条の三乃至第十二条、昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律第一条」と、同条第二項第二号中「第十一条の五及び第十一条の六」とあるのを「第十一条の五、第十一条の六及び昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律第一条」と、法第二十六条の二第一項中「二月一日から同月末日まで」とあるのを「二月十六日から三月十六日まで」と、「第十一条の四乃至第十一条の六」とあるのを「第十一条の四乃至第十一条の六、昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律第一条」と、法第二十八条中「第十一条の三乃至第十一条の六」とあるのを「第十一条の三乃至第十一条の六、昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律第一条」と、法第二十九条第五項中「第十一条の三乃至第十一条の六」とあるのを「第十一条の三乃至第十一条の六、昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律第一条」と、同条第六項中「二月末日」とあるのを「三月十六日」と、法第三十三条第三項中「第十一条の三乃至第十一条の六」とあるのを「第十一条の三乃至第十一条の六、昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律第一条」と読み替えて、これらの規定を適用する。

第四条　昭和二十七年分の所得税については、法第三十条第一項中「二月一日から同月末日限」とあるのを「二月十六日から三月十六日限」と読み替えて、同項の規定を適用する。

第五条　昭和二十七年分の給与所得（法第九条第一項第五号の給与所得をいう。以下同じ。）に対する所得税については、法第三十九条第三項中「第十一条の五の規定により控除を受ける保険料の金額」とあるのを「第十一条の五の規定により控除を受ける生命保険料の金額、昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律第一条の規定により控除を受ける社会保険料（当該給与の支払者から受ける給与から控除されるものを除く。）の金額」と読み替えて、同項の規定を適用する。

２　昭和二十七年分の給与所得に対する所得税の法第四十条の規定による充当、還付、徴収又は納付については、同条中「当該給与所得の収入金額（当該個人が前条第三項の規定による申告書を提出している場合においては、その申告に応じ、当該収入金額から第十一条の五の規定により控除を認められる保険料の金額を控除した金額）」とあるのを「昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律別表第一の附表により当該給与所得の収入金額に応じて求めた金額（以下「勤労控除後の給与の金額」といい、当該支払者から受ける給与から控除される社会保険料がある場合にはその社会保険料の金額を、前条第三項の規定による申告書の提出がなされている場合にはその申告に応じ第十一条の五の規定により控除を認められる生命保険料の金額及び昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律第一条の規定により控除を認められる社会保険料（当該支払者から受ける給与から控除されるものを除く。）の金額を、それぞれ勤労控除後の給与の金額から控除した金額とする。）」と、「別表第四」とあるのを「昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律別表第一」と読み替えて、法第四十条の規定を適用する。

第六条　昭和二十八年一月一日から同年三月三十一日までの支給に係る給与所得に対する法第三十八条第一項の規定による所得税の源泉徴収については、同項各号中「別表第二」とあるのを「昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律別表第二」と読み替えて、同項の規定を適用する。

２　前項の場合において、給与から控除される社会保険料があるときは、当該給与の額から当該社会保険料の額を控除した金額に相当する額の給与の支払を受けるものとみなし、当該社会保険料の額が当該給与の額に等しいときは、給与の支払を受けないものとみなす。

第七条　昭和二十八年一月一日から同年三月三十一日までの支給に係る退職所得（法第九条第一項第六号の退職所得をいう。）に対する法第三十八条の二第一項の規定による所得税の源泉徴収については、同項中「別表第三」とあるのを「昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律別表第三」と読み替えて、同項の規定を適用する。

第八条　昭和二十七年中及び昭和二十八年一月一日から同年三月三十一日までの支給に係る給与所得に係る源泉徴収票については、法第六十二条第一項第三号中「第三十九条」とあるのを「その年中の支給に係る給与から控除した昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律第一条に規定する社会保険料の金額及び第三十九条」と、「第十一条の五の規定により控除を受けた保険料の金額」とあるのを「第十一条の五の規定により控除を受けた生命保険料の金額、昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律第一条の規定により控除を受けた社会保険料の金額」と読み替えて、同項の規定を適用する。

第九条　第六条の規定による法第三十八条第一項の規定の適用、昭和二十八年一月一日から同年三月三十一日までの支給に係る給与所得を有する者に対する法第三十九条第一項又は第二項の規定の適用及び当該給与所得に係る源泉徴収票についての法第六十二条第一項の規定の適用については、納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族で、法第九条の規定により計算した総所得金額及び退職所得の金額の合計額が三万五千円以下である者を法第八条第一項本文に規定する扶養親族とみなす。