昭和21年度において、一般会計終戦処理費の財源として100億円、帝国鉄道会計の経費支弁及び歳入不足補填のため42億400万円、通信事業特別会計の業務勘定における経費支弁のため15億3千万円の借入金を行った。その後、帝国鉄道会計の借入金は一般会計に、通信事業特別会計の借入金は郵政事業及び電気通信事業の各特別会計に帰属することとなった。これらの借入金は昭和24年度末までの償還期限が定められているが、期限内の償還が困難なため、償還期限を昭和27年度まで延期することを目的とするものである。
参照した発言:
第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号