（造幣局特別会計法の一部改正）第一条造幣局特別会計法（昭和二十五年法律第六十三号）の一部を次のように改正する。第三十六条の次に次の一条を加える。

（給与準則）第三十六条の二大蔵大臣（その委任を受けた場合には、造幣局長）は、この会計において給与を支弁する一般職に属する国家公務員（公共企業体等労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）第四条第一項但書に規定する者を除く。）に対して支給する給与について、給与準則を定めなければならない。２前項の規定により給与準則を定める場合においては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員及び民間事業の従業員の給与その他の事情を考慮して定め、且つ、同項の国家公務員で常時勤務する者（二月以内の期間を定めて雇用される者を除く。）に係る給与準則については、当該給与準則に基いて各会計年度において支出する給与の額が、当該年度の予算の中で給与の総額として定められた額をこえないようにしなければならない。

（印刷局特別会計法の一部改正）第二条印刷局特別会計法（昭和二十二年法律第三十六号）の一部を次のように改正する。第十四条の次に次の一条を加える。

第十四条の二大蔵大臣（その委任を受けた場合には、印刷局長）は、この会計において給与を支弁する一般職に属する国家公務員（公共企業体等労働関係法第四条第一項但書に規定する者を除く。）に対して支給する給与について、給与準則を定めなければならない。２前項の規定により給与準則を定める場合においては、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員及び民間事業の従業員の給与その他の事情を考慮して定め、且つ、同項の国家公務員で常時勤務する者（二月以内の期間を定めて雇用される者を除く。）に係る給与準則については、当該給与準則に基いて各会計年度において支出する給与の額が、当該年度の予算の中で給与の総額として定められた額をこえないようにしなければならない。

（国有林野事業特別会計法の一部改正）第三条国有林野事業特別会計法（昭和二十二年法律第三十八号）の一部を次のように改正する。第十七条の次に次の一条を加える。

第十七条の二農林大臣（その委任を受けた場合には、林野庁長官）は、この会計において給与を支弁する一般職に属する国家公務員（公共企業体労働関係法第四条第一項但書に規定する者を除く。）、に対して支給する給与について、給与準則を定めなければならない。２前項の規定により給与準則を定める場合においては、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員及び民間事業の従業員の給与その他の事情を考慮して定め、且つ、同項の国家公務員で常時勤務する者（二月以内の期間を定めて雇用される者を除く。）に係る給与準則については、当該給与準則に基いて各会計年度において支出する給与の額が、当該年度の予算の中で給与の総額として定められた額をこえないようにしなければならない。

（アルコール専売事業特別会計法の一部改正）第四条アルコール専売事業特別会計法（昭和二十二年法律第三十九号）の一部を次のように改正する。第十五条の次に次の一条を加える。

第十五条の二通商産業大臣は、この会計において給与を支弁する一般職に属する国家公務員（公共企業体等労働関係法第四条第一項但書に規定する者を除く。）に対して支給する給与について、給与準則を定めなければならない。２前項の規定により給与準則を定める場合においては、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員及び民間事業の従業員の給与その他の事情を考慮して定め、且つ、同項の国家公務員で常時勤務する者（二月以内の期間を定めて雇用される者を除く。）に係る給与準則については、当該給与準則に基いて各会計年度において支出する給与の額が当該年度の予算の中で給与の総額として定められた額をこえないようにしなければならない。

（郵政事業特別会計法の一部改正）第五条郵政事業特別会計法（昭和二十四年法律第二十四号）の一部を次のように改正する。第四十二条の次に次の一条を加える。

（給与準則）第四十二条の二郵政大臣は、この会計において給与を支弁する一般職に属する国家公務員（公共企業体等労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）第四条第一項但書に規定する者を除く。）に対して支給する給与について、給与準則を定めなければならない。２前項の規定により給与準則を定める場合においては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員及び民間事業の従業員の給与その他の事情を考慮して定め、且つ、同項の国家公務員で常時勤務する者（二月以内の期間を定めて雇用される者を除く。）に係る給与準則については、当該給与準則に基いて各会計年度において支出する給与の額が、当該年度の予算の中で給与の総額として定められた額をこえないようにしなければならない。