文部省設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第168号
公布年月日: 昭和27年6月6日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

本法案は、他の法律施行に伴う必要事項と早急な実施事項のみを規定し、文部省機構の全面的改革には触れていない。主な改正点は六点ある。第一に、ユネスコ活動に関する文部省内部部局の事務を規定。第二に、教職員適格審査関連事項の削除。第三に、国立近代美術館の設置。第四に、教育刷新審議会に代わる中央教育審議会の設置。第五に、通信教育審議会の廃止など、十八の審議会の整理・整備。第六に、教科書編修に関する附則の改正で、終了した編修事務規定の削除と高等学校職業教科書の編修・改訂を文部省でも可能とする規定の追加である。

参照した発言:
第13回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

審議経過

第13回国会

衆議院
内閣委員会 - 第8号
(昭和27年3月25日)
参議院
内閣委員会 - 第10号
(昭和27年3月25日)
衆議院
内閣委員会 - 第9号
(昭和27年3月26日)
参議院
内閣委員会 - 第11号
(昭和27年3月26日)
衆議院
内閣委員会 - 第12号
(昭和27年3月29日)
本会議 - 第27号
(昭和27年3月29日)
参議院
内閣・文部連合委員会 - 第1号
(昭和27年5月9日)
内閣委員会 - 第22号
(昭和27年5月13日)
内閣委員会 - 第26号
(昭和27年5月21日)
内閣委員会 - 第27号
(昭和27年5月22日)
本会議 - 第42号
(昭和27年5月23日)
衆議院
本会議 - 第48号
(昭和27年5月31日)
本会議 - 第70号 附録
(昭和27年7月31日)
文部省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年六月六日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百六十八号
文部省設置法の一部を改正する法律
文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）の一部を次のように改正する。
目次中「第二節　国立の学校その他の機関（第十三條―第二十四條）」を「第二節　国立の学校その他の機関（第十三條―第二十四條の二）」に改める。
第七條第二項第六号を削り、同項第一号の二を次のように改める。
一の二　国内におけるユネスコ活動に関する予算案を準備し、及びこの活動に関する法人の設立の認可について、管理局に対し、勧告すること。
第十三條中「文部大臣の所轄の下に、」を「第二十四條及び第二十四條の二に規定するもののほか、文部大臣の所轄の下に、」に、「
国立科学博物館
」を「
国立科学博物館
国立近代美術館
」に改める。
第十四條第一項中「国立科学博物館、」を「国立科学博物館、国立近代美術館、」に改める。
第十八條の次に次の一條を加える。
（国立近代美術館）
第十八條の二　国立近代美術館は、近代美術に関する作品その他の資料を収集、保管して公衆の観覧に供し、あわせてこれに関連する調査研究及び事業を行う機関とする。
２　国立近代美術館は、東京都に置く。
３　国立近代美術館の内部組織は、文部省令で定める。
第二十四條第一項本文中「第十三條に掲げるもののほか、」を削り、同項の表中教職員適格審査会、教職員適格再審査会及び通信教育審議会の項を削り、社会教育審議会の項中「労働者教育」の下に「、社会教育としての通信教育」を加え、「
教育職員免許等審議会
教育職員の免許、養成制度等に関する事項を調査審議し、及び教員検定に関する事務をつかさどること。
」を「
教育職員養成審議会
教育職員の免許、養成制度等に関する事項を調査審議すること。
」に、「
著作権審査会
文部大臣の諮問に応じて著作権法第二十二條ノ五第二項又は第二十七條第二項の規定による償金の額について調査審議すること。
」を「
著作権審議会
文部大臣の諮問に応じて著作権法第二十二條ノ五第二項又は第二十七條第二項の規定による償金の額、著作権に関する仲介業務に関する法律（昭和十四年法律第六十七号）第三條第一項の規定による著作物使用料規程の認可について調査審議すること。
」に改め、同條を第二十四條の二とし、第二十三條の次に次の一條を加える。
（中央教育審議会）
第二十四條　本省に中央教育審議会を置く。
２　中央教育審議会は、文部大臣の諮問に応じて教育に関する基本的な重要施策について調査審議し、及びこれらの事項に関して文部大臣に建議する。
３　中央教育審議会は、人格が高潔で、教育に関し広く且つ高い識見を有する者のうちから、文部大臣が内閣の承認を経て任命する二十人以内の委員で組織する。
４　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、中央教育審議会に臨時委員を置くことができる。
５　専門の事項を調査するため必要があるときは、中央教育審議会に専門委員を置くことができる。
６　前四項に定めるもののほか、中央教育審議会の内部組織、所掌事務及び委員その他の職員については、政令で定める。
附則第七項を削り、附則第八項を附則第七項とし、附則第九項中「当分の間、」の下に「高等学校の職業に関する教科の教科用図書及び」を加え、同項を附則第八項とし、以下一項ずつ繰り上げる。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。但し、第七條第二項第一号の二の改正規定は、ユネスコ活動に関する法律（昭和二十七年法律第＿＿＿号）の施行の日から施行する。
２　社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の一部を次のように改正する。
第五十一條第三項中「通信教育審議会」を「社会教育審議会」に改める。
第五十三條を次のように改める。
第五十三條　削除
３　著作権法の一部を次のように改正する。
第三十六條ノ三を次のように改める。
第三十六條ノ三　主務大臣ハ第二十二條ノ五第二項又ハ第二十七條第二項ノ規定ニ依ル償金ノ額ヲ定メントスルトキハ著作権審議会ニ諮問スベシ
４　著作権に関する仲介業務に関する法律の一部を次のように改正する。
第三條第四項中「著作権審査会」を「著作権審議会」に改める。
５　総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。
第十五條第一項の表中教育刷新審議会の項を削る。
６　行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。
第二條第一項の表文部省の項中「六二、五八八人」を「六二、六二一人」に、「四四六人」を「四五一人」に、「六三、〇三四人」を「六三、〇七二人」に、同表合計の項中「八四一、六六七人」を「八四一、七〇五人」に改める。
内閣総理大臣　吉田茂
文部大臣　天野貞祐
文部省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年六月六日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百六十八号
文部省設置法の一部を改正する法律
文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）の一部を次のように改正する。
目次中「第二節　国立の学校その他の機関（第十三条―第二十四条）」を「第二節　国立の学校その他の機関（第十三条―第二十四条の二）」に改める。
第七条第二項第六号を削り、同項第一号の二を次のように改める。
一の二　国内におけるユネスコ活動に関する予算案を準備し、及びこの活動に関する法人の設立の認可について、管理局に対し、勧告すること。
第十三条中「文部大臣の所轄の下に、」を「第二十四条及び第二十四条の二に規定するもののほか、文部大臣の所轄の下に、」に、「
国立科学博物館
」を「
国立科学博物館
国立近代美術館
」に改める。
第十四条第一項中「国立科学博物館、」を「国立科学博物館、国立近代美術館、」に改める。
第十八条の次に次の一条を加える。
（国立近代美術館）
第十八条の二　国立近代美術館は、近代美術に関する作品その他の資料を収集、保管して公衆の観覧に供し、あわせてこれに関連する調査研究及び事業を行う機関とする。
２　国立近代美術館は、東京都に置く。
３　国立近代美術館の内部組織は、文部省令で定める。
第二十四条第一項本文中「第十三条に掲げるもののほか、」を削り、同項の表中教職員適格審査会、教職員適格再審査会及び通信教育審議会の項を削り、社会教育審議会の項中「労働者教育」の下に「、社会教育としての通信教育」を加え、「
教育職員免許等審議会
教育職員の免許、養成制度等に関する事項を調査審議し、及び教員検定に関する事務をつかさどること。
」を「
教育職員養成審議会
教育職員の免許、養成制度等に関する事項を調査審議すること。
」に、「
著作権審査会
文部大臣の諮問に応じて著作権法第二十二条ノ五第二項又は第二十七条第二項の規定による償金の額について調査審議すること。
」を「
著作権審議会
文部大臣の諮問に応じて著作権法第二十二条ノ五第二項又は第二十七条第二項の規定による償金の額、著作権に関する仲介業務に関する法律（昭和十四年法律第六十七号）第三条第一項の規定による著作物使用料規程の認可について調査審議すること。
」に改め、同条を第二十四条の二とし、第二十三条の次に次の一条を加える。
（中央教育審議会）
第二十四条　本省に中央教育審議会を置く。
２　中央教育審議会は、文部大臣の諮問に応じて教育に関する基本的な重要施策について調査審議し、及びこれらの事項に関して文部大臣に建議する。
３　中央教育審議会は、人格が高潔で、教育に関し広く且つ高い識見を有する者のうちから、文部大臣が内閣の承認を経て任命する二十人以内の委員で組織する。
４　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、中央教育審議会に臨時委員を置くことができる。
５　専門の事項を調査するため必要があるときは、中央教育審議会に専門委員を置くことができる。
６　前四項に定めるもののほか、中央教育審議会の内部組織、所掌事務及び委員その他の職員については、政令で定める。
附則第七項を削り、附則第八項を附則第七項とし、附則第九項中「当分の間、」の下に「高等学校の職業に関する教科の教科用図書及び」を加え、同項を附則第八項とし、以下一項ずつ繰り上げる。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。但し、第七条第二項第一号の二の改正規定は、ユネスコ活動に関する法律（昭和二十七年法律第＿＿＿号）の施行の日から施行する。
２　社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の一部を次のように改正する。
第五十一条第三項中「通信教育審議会」を「社会教育審議会」に改める。
第五十三条を次のように改める。
第五十三条　削除
３　著作権法の一部を次のように改正する。
第三十六条ノ三を次のように改める。
第三十六条ノ三　主務大臣ハ第二十二条ノ五第二項又ハ第二十七条第二項ノ規定ニ依ル償金ノ額ヲ定メントスルトキハ著作権審議会ニ諮問スベシ
４　著作権に関する仲介業務に関する法律の一部を次のように改正する。
第三条第四項中「著作権審査会」を「著作権審議会」に改める。
５　総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。
第十五条第一項の表中教育刷新審議会の項を削る。
６　行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項の表文部省の項中「六二、五八八人」を「六二、六二一人」に、「四四六人」を「四五一人」に、「六三、〇三四人」を「六三、〇七二人」に、同表合計の項中「八四一、六六七人」を「八四一、七〇五人」に改める。
内閣総理大臣　吉田茂
文部大臣　天野貞祐