第一條　連合国軍人等住宅公社は、連合国占領軍の軍人及び連合国占領軍に附属し、又は随伴する連合国人並びにこれらの者の家族（以下「連合国軍人等」という。）の使用する住宅（以下「住宅」という。）を建設して、これを連合国軍人等に賃貸することを目的とする。

第二條　連合国軍人等住宅公社（以下「公社」という。）は、公法上の法人とする。

第三條　公社は、主たる事務所を東京都に置く。

２　公社は、内閣総理大臣の認可を受けて、必要の地に従たる事務所を置くことができる。

第四條　公社は、基本金を有しない。

第五條　政府は、米国対日援助見返資金特別会計法（昭和二十四年法律第四十号）第四條に規定する目的の外、米国対日援助見返資金（以下「援助資金」という。）を公社が住宅を建設するため必要な資金に運用することができる。

２　前項の規定により運用された援助資金は、公社の借入金とする。

第六條　公社は、主たる事務所の変更、従たる事務所の新設その他政令で定める事項について、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の登記を必要とする事項は、登記後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第七條　公社には、所得税及び法人税を課さない。

２　都道府県、市町村その他これらに準ずるものは、公社に対し地方税を課することができない。但し、鉱産税、入場税、酒消費税、電気ガス税、木材引取税及び遊興飮食税、これらの附加税並びに遊興飮食税割については、この限りでない。

第八條　公社でない者は、連合国軍人等住宅公社という名称又はこれに類する名称を用いてはならない。

第九條　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四條、第五十條及び第五十四條の規定は、公社に準用する。

第十條　公社に、役員として理事長一人、理事四人及び監事一人を置く。

第十一條　理事長は、公社を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、理事長の定めるところにより、公社を代表し、理事長を補佐して公社の事務を掌理し、理事長に事故があるときにはその職務を代理し、理事長が欠員のときにはその職務を行う。

３　監事は、公社の業務を監査する。

第十二條　理事長は、特別調達庁長官をもってこれに充てる。

２　理事は、理事長が特別調達庁の職員のうちから兼ねて任命する。

３　監事は、内閣総理大臣が特別調達庁の職員のうちから兼ねて任命する。

第十三條　公社と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が公社を代表する。

第十四條　理事長及び理事は、公社の職員のうちから、従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第十五條　公社の職員は、理事長が、特別調達庁において同種の事務をつかさどる職員のうちから兼ねて任命する。

第十六條　公社の役員及び職員は、国家公務員とする。

２　公社の理事長たる特別調達庁長官及び公社の役員又は職員を兼ねる特別調達庁の職員は、公社から公社の役員又は職員としての報酬を受けない。

第十七條　公社は、第一條に掲げる目的を達成するため、内閣総理大臣の定める計画及び指示に従い、住宅の建設並びに当該住宅の連合国軍人等への賃貸及び賃貸料の徴收の業務を行う。

第十八條　公社の予算及び決算に関しては、公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律（昭和二十四年法律第二十七号）の定めるところによる。

第十九條　公社が住宅を建設するため必要な経費は、援助資金からの借入金をもつて支出するものとする。

２　公社の建設した住宅の維持に要する経費は、国庫の負担とし、国は終戰処理事業費として、これを支出するものとする。

３　公社の事務取扱に要する経費は、国庫の負担とし、国は、特別調達庁の庁費として、これを支出するものとする。

４　前三項及び別に法律に定めるものを除く外、公社の事業運営に伴う経費は、国庫の負担とし、国は、国の予算から支出するものとする。

第二十條　公社は、毎事業年度において收入した住宅の賃貸料を借り入れた援助資金の元利金の返済に充てなければならない。

２　前項の規定により援助資金の元利金の返済を完了した後の賃貸料は、国庫に納付しなければならない。

第二十一條　公社は、その業務に係る現金を国庫に預託しなければならない。

第二十二條　公社は、総理府令で定めるところにより、業務の性質及び内容並びに事業運営及び経理の状況を適切に示すため必要な帳簿を備えなければならない。

第二十三條　公社は、内閣総理大臣が監督する。但し、公社を当事業者又は参加人とする訴訟については、法務総裁が監督する。

２　内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公社に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第二十四條　公社は、政令で定めるところにより、その業務の一部を特別調達庁に委託することができる。

第二十五條　訴願法（明治二十三年法律第百五号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、公社を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

第二十六條　政府は、公社が住宅を建設するための用地として国有財産たる土地又は地上権を必要とするときは、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十八條及び第二十二條（同法第十九條及び第二十六條において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらのものを無償で公社に使用させることができる。

第二十七條　左の場合においては、その違反行為をした公社の役員を三万円以下の過料に処する。

第二十八條　第八條の規定に違反して連合国軍人等住宅公社という名称又はこれに類する名称を用いた者は、一万円以下の過料に処する。