連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和二十七年三月三十一日 内閣総理大臣 吉田茂 法律第四十二号 連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律 連合国軍人等住宅公社法（昭和二十五年法律第八十二号）は、廃止する。 附　則 １ この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。 ２ 連合国軍人等住宅公社（以下「公社」という。）は、この法律施行の日において、解散する。 ３ この法律施行の際現に公社に属する権利義務は、国がその時において一般会計に承継するものとする。 ４ 特別調達庁は、特別調達庁設置法（昭和二十四年法律第百二十九号）第三條に掲げる事務の外、公社の解散に関し必要な整理事務を行うことができる。 ５ 内閣総理大臣は、公社の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に、公社の解散の登記を嘱託しなければならない。 ６ 登記所は、前項の登記の嘱託を受けたときは、直ちにその登記をしなければならない。 ７ この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ８ 特別調達庁設置法の一部を次のように改正する。 第三條第一項第四号を削る。 ９ 登録税法（明治二十九年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。 第十九條第一号の三を削る。 10 附則第六項の公社の解散の登記の登録税については、なお従前の例による。 11 印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。 第五條第六号の六の二を削り、同條第六号の六の三を同條第六号の六の二とする。 12 所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。 第三條第二号中「及び連合国軍人等住宅公社」を削る。 13 公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律（昭和二十四年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。 第一條中「連合国軍人等住宅公社、」を削る。 14 公社の昭和二十六年度の決算については、なお従前の例による。 この場合において、公社の行うべき事務は、特別調達庁長官が行うものとする。 15 予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）の一部を次のように改正する。 第九條第一項中「連合国軍人等住宅公社、」を削る。 16 国庫出納金等端数計算法（昭和二十五年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。 第一條第一項中「連合国軍人等住宅公社、」を削る。 内閣総理大臣 吉田茂 法務総裁 木村篤太郎 大蔵大臣 池田勇人