戦後の国民経済復興と人口問題解決のため制定された北海道開発法について、開発を一層強力に推進するための改正を行う。改正の要点は、国の直轄事業を直接執行する機関として北海道開発局を設置し、これを北海道開発庁の支分部局とすることである。これにより、従来知事に委ねていた官吏の指揮監督を改め、国が直接責任を持って事業を執行する体制を整える。この措置は、国策としての北海道開発を、国民に対する責任の所在を明確にしつつ、より効果的に推進することを目的としている。
参照した発言:
第10回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
| 種類 | 目的 |
| 土木試験所 | 土木に関する試験及び研究を行うこと |
| 建設機械工作所 | 建設用機械の製作及び修理を行うこと |
| Kind | Purpose |
| Civil Engineering Research Institute | To make experiment and study concerning civil engineering works |
| Construction Machinery Works | To manufacture and repair machines for construction |
| 北海道開発庁 | 四五人 |
| 計 | 六二、三八一人 |
| 北海道開発庁 | 三、二九一人 |
| 計 | 六五、六二七人 |
| "Hokkaido Development Agency | 45" |
| Total | 62,381" |
| "Hokkaido Development Agency | 3,291 |
| Total | 65,627", |