戦後の日本が平和国家として再出発するにあたり、首都東京を新たに整備・建設する必要性から本法案を提案している。従来の東京は封建的な帝都として存在し、首都としての機能を十分発揮できる整備がなされていなかった。また戦災により甚大な被害を受けたにもかかわらず、その復興は一地方都市と同様の扱いしか受けていない。そこで、政治・経済・文化の中心地として、また世界各国との交流の拠点として、首都にふさわしい機能を発揮できるよう、国家的見地から計画的に整備・建設を進める必要がある。これにより国際文化の向上と世界経済の繁栄に寄与することを目指す。
参照した発言:
第7回国会 衆議院 建設委員会 第16号
| 外国為替管理委員会 |
| 首都建設委員会 |
| "Foreign Exchange Control Commission |
| National Capital Construction Commission |
| 外国為替管理委員会 | 外国為替管理委員会設置法(昭和二十四年法律第二百二十九号) |
| 外国為替管理委員会 | 外国為替管理委員会設置法(昭和二十四年法律第二百二十九号) |
| 首都建設委員会 | 首都建設法(昭和二十五年法律第二百十九号) |
| "Foreign Exchange Control Commission | Foreign Exchange Control Commission Establishment Law (Law No.229 of 1949)" |
| "Foreign Exchange Control Commission | Foreign Exchange Control Commission Establishment Law (Law No.299 of 1949) |
| National Capital Construction Commission | National Capital Construction Law (Law No.219 of 1950) |
| 外国為替管理委員会 | 四四人 |
| 首都建設委員会 | 二五人 |
| "Foreign Exchange Control Commission | 44 |
| National Capital Construction Commission | 25. |