外務省の機構を一官房四局体制へと縮小整理し、恒久的な外交事務を担う部局を本格的部局として残す一方、暫定的業務は他官庁へ移管する。外務省の任務として、外交政策の企画立案・実施、通商航海の利益保護、外交使節・領事官の派遣接受、条約締結、国際機関参加、外国調査、内外事情報道・文化交流、在外邦人保護、連合国との連絡調整などを規定。対外関係事務の総合調整を行う窓口として、統一的な対外政策の実施を図る。
参照した発言:
第5回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
総則(第一條―第四條) |
本省 |
内部部局(第五條―第十一條) |
附属機関(第十二條―第十四條) |
地方支分部局(第十五條―第十九條) |
在外公館(第二十條―第二十二條) |
職員(第二十三條・第二十四條) |
名称 |
位置 |
横浜連絡調整事務局 |
横浜市 |
北海道連絡調整事務局 |
札幌市 |
東北連絡調整事務局 |
仙台市 |
横須賀連絡調整事務局 |
横須賀市 |
東海北陸連絡調整事務局 |
名古屋市 |
京都連絡調整事務局 |
京都市 |
近畿連絡調整事務局 |
大阪市 |
神戸連絡調整事務局 |
神戸市 |
中國連絡調整事務局 |
呉市 |
四國連絡調整事務局 |
高松市 |
九州連絡調整事務局 |
福岡市 |
総則(第一条―第四条) |
本省 |
内部部局(第五条―第十一条) |
附属機関(第十二条―第十四条) |
地方支分部局(第十五条―第十九条) |
在外公館(第二十条―第二十二条) |
職員(第二十三条・第二十四条) |
名称 |
位置 |
横浜連絡調整事務局 |
横浜市 |
北海道連絡調整事務局 |
札幌市 |
東北連絡調整事務局 |
仙台市 |
横須賀連絡調整事務局 |
横須賀市 |
東海北陸連絡調整事務局 |
名古屋市 |
京都連絡調整事務局 |
京都市 |
近畿連絡調整事務局 |
大阪市 |
神戸連絡調整事務局 |
神戸市 |
中国連絡調整事務局 |
呉市 |
四国連絡調整事務局 |
高松市 |
九州連絡調整事務局 |
福岡市 |