第一章　総則

（この法律の目的）第一條この法律は、外務省の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。

（設置）第二條國家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三條第二項の規定に基いて、外務省を設置する。２外務省の長は、外務大臣とする。

（外務省の任務）第三條外務省は、左に掲げる國の行政事務を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。一外交政策の企画立案及びその実施二通商航海に関する利益の保護及び増進三外交使節及び領事官の派遣及び接受四條約その他の國際約束の締結五國際機関及び國際会議への参加並びに國際協力の促進六外國に関する調査七内外事情の報道及び外國との文化交流八海外における邦人の保護並びに海外渡航及び移住のあつ旋九連合國官憲との連絡及びこれに関連する各行政機関の事務の総合調整十前各号に掲げるものの外、対外関係事務の処理及び総括

（外務省の権限）第四條外務省は、この法律に規定する所掌事務を遂行するため、左に掲げる権限を有する。但し、その権限の行使は、條約、確立された國際法規及び法律（法律に基く命令を含む。）に從つてなされなければならない。一予算の範囲内で、所掌事務の遂行に必要な支出負担行爲をすること。二收入金を徴收し、所掌事務の遂行に必要な支拂をすること。三所掌事務遂行に直接必要な事務所等の施設を設置し、及び管理すること。四所掌事務遂行に直接必要な事務用品等を調達すること。五不用財産を処分すること。六職員の任免及び賞罰を行い、その他職員の人事を管理すること。七職員の厚生及び保健のため必要な施設をし、及び管理すること。八職員に貸與する宿舍を設置し、及び管理すること。九所掌事務に関する文書、調査資料及び統計を頒布し、又は刊行すること。十所掌事務の監察を行い、法令の定めるところに從い、必要な措置をとること。十一外務省の公印を制定すること。十二日本國政府を代表して外國政府と交渉し、國際機関及び國際会議に参加すること。十三全権委任状、大使及び公使の信任状及び解任状並びに領事及び名誉領事の委任状を作成してこれを交付すること。十四外國の外交使節の全権委任状、外國の大使及び公使の信任状及び解任状並びに外國の領事及び名誉領事の委任状を受理し、並びに外國の領事の認可状を作成してこれを交付すること。十五條約その他の國際約束を締結し、解釈し及び実施し、並びに渉外法律事項を処理すること。十六通商航海に関する利益を保護し、及び増進するために外國官憲との交渉、商取引のあつ旋等を行うこと。十七海外における邦人の生命、身体及び財産を保護するために外國官憲と交渉し、日本人相互及び日本人と外國人との間に生じた民事上の事件に関し和解をさせ、又は仲裁をし並びに身分関係事項の届出を受理し、及び登録すること。十八日本人の海外渡航及び移住に関しあつ旋、保護その他必要な措置をとること。十九旅券を発給し、及び査証すること。二十在日外國人等の待遇に関する事務を行うこと。二十一日本と外國にわたる身分関係事項その他の事実について日本及び外國の官公署が発給した文書を証明すること。二十二外交に関する事項の発表を行うこと。二十三外國人及び外國に在住する日本人に対する栄典の授與について推薦をすること。二十四外務省所管の社團法人又は財團法人の許認可を行うこと。二十五朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋群島その他の地域における日本の公私の財産及び負債並びに企業その他の諸施設の整理につき必要な措置をとること。二十六邦人の引揚に関する事務を行うこと。二十七國又は公共團体の機関に対して、所掌事務の遂行に必要な調査、報告及び資料の提出を求めること。二十八前各号に掲げるものの外、法律（法律に基く命令を含む。）に基き外務省に属せしめられた権限及び條約の実施及び確立された國際法規の履行のために必要な権限。

第二章　本省

第一節　内部部局

（内部部局）第五條本省に、大臣官房及び左の五局を置く。政務局條約局調査局管理局連絡局２政務局に、情報部を置く。

（大臣官房の事務）第六條大臣官房においては、外務省の所掌事務に関し、左の事務をつかさどる。一機密に関すること。二職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。三大臣の官印及び省印を管守すること。四文書の証明を行うこと。五公文書（但し、連合國官憲との往復文書を除く。）及び電信を接受し、発送し、編集し、及び保存すること。六條約書その他の外交文書を保管すること。七外交史料を編さんすること。八飜訳を行うこと。九経費及び收入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。十行政財産及び物品を管理すること。十一職員の衞生、医療その他福利厚生に関すること。十二図書を保管し、及び統計を作成すること。十三外交使節及び領事官の派遣及び接受その他儀典に関すること。十四外國人に対して栄典を授與すること及び外國勲章又は外國記章を日本人が受領することに関しあつ旋を行うこと。

（政務局の事務）第七條政務局においては、左の事務をつかさどる。一外國に関する政務を処理すること。二通商航海に関する利益を保護し、及び増進すること。三國際経済機関との協力及び通商航海條約その他の通商経済上の協定に関すること。四國際経済事情の調査並びに國際経済に関する統計の作成及び資料の收集を行うこと。五各國との文化交流及び國際文化機関との協力に関すること。六内外新聞通信及び報道並びに國際事情に関する知識の普及に関すること。七連合國による日本の占領及び管理に関する文書及び記録の收集及び研究を行うこと。八法令案の審査を行うこと。九所管行政の考査を行うこと。十所管行政に関する総合調整を行うこと。十一前各号に掲げるものの外、外務省の所掌事務で他局及び他の機関の所掌に属しない事務に関すること。２情報部においては、前項第五号及び第六号に掲げる事務をつかさどる。

（條約局の事務）第八條條約局においては、左の事務をつかさどる。一條約その他の國際約束の締結に関すること。二國際法及び渉外法律事項に関すること。三國際機関及び國際会議への参加並びに國際行政に関すること。

（調査局の事務）第九條調査局においては、左の事務をつかさどる。一國際関係の動向及び國際機関の活動に関する調査研究を行うこと。二各國の政治、経済及び外交に関する調査研究を行うこと。三前二号に規定する事項について資料の收集及び整理を行うこと。

（管理局の事務）第十條管理局においては、左の事務をつかさどる。一海外における邦人の生命、身体及び財産の保護並びに身分関係事項に関すること。二海外渡航及び移住に関すること。三旅券の発給及び査証に関すること。四在日外國人等の待遇及び送出に関すること。五朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋群島その他の地域に関する整理事務を行うこと。六前号に規定する地域における日本の公私の財産、負債及び企業（閉鎖機関を含む。）に関すること。七邦人の引揚に関すること。

（連絡局の事務）第十一條連絡局においては、左の事務をつかさどる。一連合國官憲との文書の往復その他連絡に関すること。二連合國官憲との連絡に関連する各行政機関の事務の調整に関すること。三連合國官憲の要求に基く調査及び報告に関すること。四連合國の行う軍事裁判に関すること。五連絡調整事務局に関すること。

第二節　附属機関

（附属機関）第十二條本省に、左の附属機関を置く。外務省研修所中央連絡協議会

（外務省研修所）第十三條外務省研修所は、外務省の職員に対して、外交官又は領事官として職務を行うに必要な訓練を行う機関とする。２外務省研修所は、東京都に置く。３外務省研修所に、所長を置く。４所長は、所務を掌理する。５前各項に規定するものを除く外、外務省研修所に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（中央連絡協議会）第十四條中央連絡協議会は、連合國官憲との連絡に関連する各行政機関の事務の緊密な連絡を図るために関係行政機関が協議する機関とする。２中央連絡協議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、政令で定める。

第三節　地方支分部局

（地方支分部局）第十五條本省に、地方支分部局として、連絡調整事務局を置く。

（所掌事務）第十六條連絡調整事務局は、本省の所掌事務のうち、左に掲げる事務を分掌する。一第十一條第一号から第四号までの事務二連合國による日本の占領及び管理に関する文書及び記録の收集に関すること。三引揚に関する調査及び旅券に関すること。四國際事情に関する知識の普及に関すること。２連絡調整事務局は、前項に掲げる事務の外、賠償廳の所掌に属する事務を分掌する。３連絡調整事務局の長は、前項に掲げる事務につき賠償廳長官の指揮監督を受ける。

（名称、位置及び管轄区域）第十七條連絡調整事務局の名称及び位置は、左の通りとし、その管轄区域は、各連絡調整事務局に対應する連合國官憲の管轄区域によることを例とする。名称位置横浜連絡調整事務局横浜市北海道連絡調整事務局札幌市東北連絡調整事務局仙台市横須賀連絡調整事務局横須賀市東海北陸連絡調整事務局名古屋市京都連絡調整事務局京都市近畿連絡調整事務局大阪市神戸連絡調整事務局神戸市中國連絡調整事務局呉市四國連絡調整事務局高松市九州連絡調整事務局福岡市

（内部部局）第十八條連絡調整事務局に、必要に應じて、外務省令で定めるところにより、三部以内の部を置くことができる。

（附属機関）第十九條連絡調整事務局に、その附属機関として地方連絡協議会を置くことができる。２地方連絡協議会は、各連絡調整事務局に対應する連合國官憲との連絡に関連する各行政機関の事務の緊密な連絡を図るため関係行政機関が協議する機関とする。３前項に掲げる附属機関の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、政令で定める。

第三章　在外公館

（在外公館）第二十條在外公館は、外務大臣の管理に属し、外國において本省の所掌事務を行い、且つ、條約、確立された國際法規及び法律（法律に基く命令を含む。）に從つて、在外公館に属する権限を行使する。

第二十一條特命全権大使及び特命全権公使の任免については、天皇の認証を要するものとする。

第二十二條前二條に規定するものの外、在外公館に関しては、法律又は政令に別段の定のある場合を除くの外、当分の間、從前の法令の定めるところによる。

第四章　職員

（職員）第二十三條外務省に置かれる職員の任免、昇任、懲戒その他人事管理に関する事項については、國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の定めるところによる。

（定員）第二十四條外務省に置かれる職員の定員は、別に法律で定める。