外務省設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第80号
公布年月日: 昭和25年4月1日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

行政機構簡素化の政府方針に基づき、外務省の中央連絡協議会及び出入国管理連絡協議会を廃止する。また、在外公館等借入金整理準備審査会を外務省設置法に規定する。さらに、占領軍民事機構の改組により、関東地方民事部が東京都、神奈川、静岡両県を新たに管理することとなり、その重要性と事務の複雑性が増大したことから、これに対応するため、新たに関東連絡調整事務局を設置し、占領軍との連絡調整を円滑に行うことを目的とする。

参照した発言:
第7回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

審議経過

第7回国会

衆議院
内閣委員会 - 第3号
(昭和25年2月2日)
参議院
内閣委員会 - 第1号
(昭和25年2月2日)
衆議院
内閣委員会外務委員会連合審査会 - 第1号
(昭和25年2月8日)
内閣委員会 - 第4号
(昭和25年2月9日)
参議院
内閣委員会 - 第2号
(昭和25年2月9日)
内閣委員会 - 第10号
(昭和25年3月22日)
本会議 - 第32号
(昭和25年3月24日)
衆議院
内閣委員会 - 第10号
(昭和25年3月25日)
内閣委員会 - 第11号
(昭和25年3月27日)
本会議 - 第31号
(昭和25年3月28日)
参議院
本会議 - 第37号
(昭和25年4月3日)
衆議院
本会議 - 第47号 附録
(昭和25年5月3日)
外務省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年四月一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第八十号
外務省設置法の一部を改正する法律
外務省設置法（昭和二十四年法律第百三十五号）の一部を次のように改正する。
第十二條中「
中央連絡協議会
出入国管理連絡協議会
」を「在外公館等借入金整理準備審査会」に改める。
第十四條を次のように改める。
（在外公館等借入金整理準備審査会）
第十四條　在外公館等借入金整理準備審査会に関しては、在外公館等借入金整理準備審査会法（昭和二十四年法律第百七十三号）の定めるところによる。
第十四條の二を削る。
第十七條中「
東北連絡調整事務局
仙台市
」を「
東北連絡調整事務局
仙台市
関東連絡調整事務局
東京都
」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　中央連絡協議会令（昭和二十四年政令第百三十二号）は、廃止する。
３　出入国の管理に関する政令（昭和二十四年政令第二百九十九号）の一部を次のように改正する。
第五條を次のように改める。
第五條　削除
４　出入国管理連絡協議会令（昭和二十四年政令第三百二十六号）は、廃止する。
外務大臣　吉田茂
内閣総理大臣　吉田茂
外務省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年四月一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第八十号
外務省設置法の一部を改正する法律
外務省設置法（昭和二十四年法律第百三十五号）の一部を次のように改正する。
第十二条中「
中央連絡協議会
出入国管理連絡協議会
」を「在外公館等借入金整理準備審査会」に改める。
第十四条を次のように改める。
（在外公館等借入金整理準備審査会）
第十四条　在外公館等借入金整理準備審査会に関しては、在外公館等借入金整理準備審査会法（昭和二十四年法律第百七十三号）の定めるところによる。
第十四条の二を削る。
第十七条中「
東北連絡調整事務局
仙台市
」を「
東北連絡調整事務局
仙台市
関東連絡調整事務局
東京都
」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　中央連絡協議会令（昭和二十四年政令第百三十二号）は、廃止する。
３　出入国の管理に関する政令（昭和二十四年政令第二百九十九号）の一部を次のように改正する。
第五条を次のように改める。
第五条　削除
４　出入国管理連絡協議会令（昭和二十四年政令第三百二十六号）は、廃止する。
外務大臣　吉田茂
内閣総理大臣　吉田茂