臨時資金調整法の廃止により、抽選による割増金付き貯蓄の取扱いができなくなったため、新たな法的根拠を設ける必要が生じた。インフレーション抑制のための貯蓄増強が絶対的要請である中、金融機関と国民の双方から継続実施の要望が強く、通常の方法では貯蓄増強の効果が期待しにくい現状で、本制度には十分な成果が期待できる。法案の主な内容は、①日本銀行を除く全金融機関への適用、②大蔵大臣が細目を定めた場合の各金融機関による任意の取扱い、③割増金への所得税と特定預金証書への印紙税の非課税措置、である。
参照した発言:
第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第52号