割増金附貯蓄の取扱に関する法律
法令番号: 法律第143号
公布年月日: 昭和23年7月12日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

臨時資金調整法の廃止により、抽選による割増金付き貯蓄の取扱いができなくなったため、新たな法的根拠を設ける必要が生じた。インフレーション抑制のための貯蓄増強が絶対的要請である中、金融機関と国民の双方から継続実施の要望が強く、通常の方法では貯蓄増強の効果が期待しにくい現状で、本制度には十分な成果が期待できる。法案の主な内容は、①日本銀行を除く全金融機関への適用、②大蔵大臣が細目を定めた場合の各金融機関による任意の取扱い、③割増金への所得税と特定預金証書への印紙税の非課税措置、である。

参照した発言:
第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第52号

審議経過

第2回国会

衆議院
参議院
衆議院
参議院
衆議院
(昭和23年7月4日)
参議院
衆議院
(昭和23年7月5日)
参議院
(昭和23年7月5日)
(昭和23年7月5日)
割増金附貯蓄の取扱に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年七月十二日
内閣総理大臣 芦田均
法律第百四十三号
割増金附貯蓄の取扱に関する法律
(この法律の目的)
第一條 この法律は、経済の現状に即應して、当分の間、貯蓄者が自由に参加する割増金附貯蓄の取扱により、貯蓄の増強を図ることを目的とする。
(定義)
第二條 この法律において「金融機関」とは、日本銀行以外の銀行、信託会社、生命保險会社、無盡会社、市街地信用組合、農業協同組合及びその他の者であつて業として預金又は貯金の受入をするものをいう。
2 この法律において「割増金附貯蓄」とは、くじびきにより割増金品を附ける預金、貯金、定期積金、金錢信託、生命保險及び無盡であつて金融機関により取扱われることができるものをいう。
(割増金附貯蓄の取扱)
第三條 大藏大臣が、割増金附貯蓄につき、左に掲げる事項の細目を告示で定めた場合においては、金融機関はその告示で定められたところに從い、割増金附貯蓄の取扱をすることができる。
一 名称
二 取扱の時期
三 等級別の割増金品の金額又は種類及び当せんの数
四 その他割増金附貯蓄の取扱に必要な手続に関する事項
(課税上の特例)
第四條 割増金附貯蓄の割増金品については、所得税を課さない。
第五條 割増金附貯蓄の証書で大藏大臣が指定するものについては、印紙税を課さない。
(罰則)
第六條 第三條の規定によらないで割増金附貯蓄の取扱があつた場合は、その行爲をした金融機関の代表者、代理人、使用人その他の從業者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。
第七條 法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の從業者が、その法人の業務に関して、前條の違反行爲をしたときは、行爲者を罰する外その法人に対しても、同條の罰金刑を科する。
附 則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
大藏大臣 北村徳太郎
内閣総理大臣 芦田均
割増金附貯蓄の取扱に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年七月十二日
内閣総理大臣 芦田均
法律第百四十三号
割増金附貯蓄の取扱に関する法律
(この法律の目的)
第一条 この法律は、経済の現状に即応して、当分の間、貯蓄者が自由に参加する割増金附貯蓄の取扱により、貯蓄の増強を図ることを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「金融機関」とは、日本銀行以外の銀行、信託会社、生命保険会社、無尽会社、市街地信用組合、農業協同組合及びその他の者であつて業として預金又は貯金の受入をするものをいう。
2 この法律において「割増金附貯蓄」とは、くじびきにより割増金品を附ける預金、貯金、定期積金、金銭信託、生命保険及び無尽であつて金融機関により取扱われることができるものをいう。
(割増金附貯蓄の取扱)
第三条 大蔵大臣が、割増金附貯蓄につき、左に掲げる事項の細目を告示で定めた場合においては、金融機関はその告示で定められたところに従い、割増金附貯蓄の取扱をすることができる。
一 名称
二 取扱の時期
三 等級別の割増金品の金額又は種類及び当せんの数
四 その他割増金附貯蓄の取扱に必要な手続に関する事項
(課税上の特例)
第四条 割増金附貯蓄の割増金品については、所得税を課さない。
第五条 割増金附貯蓄の証書で大蔵大臣が指定するものについては、印紙税を課さない。
(罰則)
第六条 第三条の規定によらないで割増金附貯蓄の取扱があつた場合は、その行為をした金融機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。
第七条 法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外その法人に対しても、同条の罰金刑を科する。
附 則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
大蔵大臣 北村徳太郎
内閣総理大臣 芦田均