従来の終戦連絡事務局は、占領開始時に連合国官憲と日本政府の連絡窓口として機能してきたが、次第に各機関の直接連絡が可能となり、その役割が減少してきた。一方で、占領軍当局との連絡に関する各庁事務の総合調整機構の必要性が高まり、総司令部からも要望があった。そこで終戦連絡事務局を廃止し、内閣総理大臣管理下に連絡調整事務局を新設する。新機構は中央と地方に事務局を置き、連絡調整委員会を設置可能とする。また外務省に特殊財産局と特殊資料部を新設し、占領関連記録の収集・研究を行う体制を整える。
参照した発言:
第2回国会 衆議院 外務委員会 第2号