第一條　貿易資金を置き、その運用に関する経理を一般会計と区分して特別に行うため、特別会計を設置する。

第二條　この会計は、商工大臣が、法令の定めるところに從い、これを管理する。

第三條　貿易資金は、昭和二十年法律第五十三号（貿易資金設置に関する法律）第二條の規定による貿易資金及び一般会計からの繰入金九億五千万円を以て、これに充てる。

第四條　貿易資金は、これを貿易物資及びその取引に基く請求権に運用するの外、別表第一に掲げるものに運用することができる。

第五條　貿易資金の運用によつて利益を生じたときは、これを当該年度の歳入に繰り入れ、損失を生じたときは、これを当該年度の歳出を以て補填する。但し、補填に関するこの会計の当該年度における歳出予算額が当該補填額に対して不足するときは、当該不足額は、これを翌年度において、補填するものとする。

第六條　この会計においては、前條第一項の規定による運用益金、第七條第一項の規定による借入金、第十三條第一項の規定による一般会計からの繰入金及び附属雜收入を以てその歳入とし、命令で定める貿易物資の管理及び処分に要する特別経費、事務取扱費、資金運用手数料、第七條第一項の規定による借入金の償還金、第十三條第一項の規定による一般会計への繰入金、借入金及び融通証券の利子、前條第一項の規定による資金補填金並びに附属諸費を以てその歳出とする。

第七條　この会計で前條に規定する貿易物資の管理及び処分に要する特別経費、事務取扱費、資金運用手数料、借入金及び融通証券の利子並びに附属諸費を支弁するため必要があるときは、同会計の負担で大藏省預金部又は日本銀行から借入金をすることができる。

第八條　第三條第二項及び前條第一項に規定する借入金及び融通証券の起債、償還等に関する事務は、大藏大臣がこれを行う。

第九條　第三條第二項の規定による借入金又は融通証券の利子、第七條第一項の規定による借入金の償還金及び利子並びに融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額は、毎会計年度、これを國債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

第十條　商工大臣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出予定計算書を作製し、これを大藏大臣に送付しなければならない。

第十一條　この会計の歳入歳出予算は、歳入の性質及び歳出の目的に從つて、これを款及び項に区分する。

第十二條　内閣は、毎会計年度、この会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、これを國会に提出しなければならない。

第十三條　この会計において損益計算上過剩を生じたときは、これを一般会計の歳入に繰り入れ、不足を生じたときは、これを一般会計の歳出を以て補填する。但し、繰入に関するこの会計の当該年度における歳出予算額が当該繰入額に対して不足するとき、又は補填に関する一般会計の当該年度における歳出予算額が当該補填額に対して不足するときは、各ゝその不足額は、これを翌年度において繰り入れ又は補填するものとする。

第十四條　商工大臣は、毎会計年度、歳入歳出予定計算書と同一の区分により、この会計の歳入歳出決定計算書を作製し、これを大藏大臣に送付しなければならない。

第十五條　内閣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、これを國会に提出しなければならない。

第十六條　貿易資金の運用に関しては、財政法第三十四條並びに会計法第十一條、第十二條及び第十四條の例による。

第十七條　この法律の施行に関し必要な事項は、政令でこれを定める。