貿易資金特別会計法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第118号
公布年月日: 昭和23年7月10日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

貿易資金特別会計法の改正案は、主に3点の改正を目的としている。第1に、貿易資金の不足を補うための借入金・融通証券の発行限度額を、現行の100億円から150億円に引き上げ、ガリオア・ファンドの円滑な運用を図る。第2に、貿易公団への交付金及び同公団からの剰余金を、一般会計から貿易資金特別会計の所属に変更し、貿易関連経理の明確化を図る。第3に、民間貿易の円滑化に伴い、輸出業者の対外請求権について政府による買取集中が必要となるため、貿易資金の運用範囲を拡張する。

参照した発言:
第2回国会 参議院 財政及び金融・商業連合委員会 第1号

審議経過

第2回国会

参議院
財政及び金融委員会 - 第31号
(昭和23年6月3日)
財政及び金融・商業連合委員会 - 第1号
(昭和23年6月7日)
財政及び金融・商業連合委員会 - 第2号
(昭和23年6月8日)
財政及び金融・商業連合委員会 - 第3号
(昭和23年6月15日)
衆議院
商業委員会 - 第9号
(昭和23年6月19日)
商業委員会財政及び金融委員会連合審査会 - 第1号
(昭和23年6月22日)
商業委員会 - 第10号
(昭和23年6月24日)
商業委員会 - 第12号
(昭和23年6月29日)
本会議 - 第73号
(昭和23年6月29日)
参議院
財政及び金融委員会 - 第46号
(昭和23年6月30日)
財政及び金融委員会 - 第47号
(昭和23年7月1日)
本会議 - 第58号
(昭和23年7月3日)
衆議院
本会議 - 第79号 附録
(昭和23年7月5日)
参議院
本会議 - 第60号 附録
(昭和23年7月5日)
貿易資金特別会計法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年七月十日
内閣総理大臣　芦田均
法律第百十八号
貿易資金特別会計法の一部を改正する法律
貿易資金特別会計法（昭和二十二年法律第百七十九号）の一部を次のように改正する。
第三條第二項但書中「百億円」を「百五十億円」に改める。
第六條中「借入金、」の下に「貿易公團法（昭和二十二年法律第五十八号）第二十條第五項の規定による納付金、」を、「償還金、」の下に「貿易公團への交付金、」を加える。
第七條第一項中「資金運用手数料、」の下に「貿易公團への交付金、」を加える。
別表第一第一号の次に次の一号を加える。
一の二　國以外の者の行う輸出に基く請求権
別表第二第一類第一号の次に次の一号を加える。
一の二　國以外の者の行う輸出に基く請求権に対する支拂金額（未拂金額を含む。）
同類第七号中「同條第二項の規定による借入金」の下に「又は融通証券」を加える。
別表第二第二類第二号の次に次の一号を加える。
二の二　國以外の者の行う輸出に基く請求権に関する戻入金額（未收金額を含む。）
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。但し、第六條及び第七條第一項の改正規定は、昭和二十三年度分から、これを適用する。
大藏大臣　北村徳太郎
商工大臣　水谷長三郎
内閣総理大臣　芦田均
貿易資金特別会計法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年七月十日
内閣総理大臣　芦田均
法律第百十八号
貿易資金特別会計法の一部を改正する法律
貿易資金特別会計法（昭和二十二年法律第百七十九号）の一部を次のように改正する。
第三条第二項但書中「百億円」を「百五十億円」に改める。
第六条中「借入金、」の下に「貿易公団法（昭和二十二年法律第五十八号）第二十条第五項の規定による納付金、」を、「償還金、」の下に「貿易公団への交付金、」を加える。
第七条第一項中「資金運用手数料、」の下に「貿易公団への交付金、」を加える。
別表第一第一号の次に次の一号を加える。
一の二　国以外の者の行う輸出に基く請求権
別表第二第一類第一号の次に次の一号を加える。
一の二　国以外の者の行う輸出に基く請求権に対する支払金額（未払金額を含む。）
同類第七号中「同条第二項の規定による借入金」の下に「又は融通証券」を加える。
別表第二第二類第二号の次に次の一号を加える。
二の二　国以外の者の行う輸出に基く請求権に関する戻入金額（未収金額を含む。）
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。但し、第六条及び第七条第一項の改正規定は、昭和二十三年度分から、これを適用する。
大蔵大臣　北村徳太郎
商工大臣　水谷長三郎
内閣総理大臣　芦田均