食糧事情の悪化と原料資材の窮迫により酒類生産が減少しているが、重要産業労働者への特配物資や食糧供出の報奨物資として欠かせないため、適正な配給が必要となっている。主食を原料とする酒類の配給を政府の責任で統制する必要があること、現行の私的企業による一手買取販売機関が独占禁止法の趣旨に反すること、臨時物資需給調整法による配給には現物流通の把握が必要なこと、全酒類を総合的に把握して適正配給を行う必要があることから、これらを一元的に取り扱う酒類配給公団を設立することとした。公団は政府機関として民主的に運営され、酒類の公正な配給を通じて産業復興と国民生活の安定に寄与することを目的とする。
参照した発言:
第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第2号