第一條　酒類配給公團は、経済安定本部総務長官の定める割当計画及び配給手続に基き、酒類の適正な配給に関する業務を行うことを目的とする。

第二條　酒類配給公團は、主たる事務所を東京都に置く。

第三條　酒類配給公團の基本金は、三千万円とする。

第四條　酒類配給公團は、定款を以て、左の事項を規定しなければならない。

第五條　酒類配給公團は、政令の定めるところにより、登記しなければならない。

第六條　酒類配給公團には、所得税及び法人税を課さない。

第七條　酒類配給公團は、臨時物資需給調整法の失効又は経済安定本部総務長官の命令に因り解散する。

第八條　酒類配給公團でない者は、酒類配給公團という名称又はこれに類似する名称を用いることができない。

第九條　民法第四十四條、第五十條、第五十四條及び第五十七條並びに非訟事件手続法第三十五條第一項の規定は、酒類配給公團にこれを準用する。

第十條　酒類配給公團に、役員として、総裁一人、副総裁二人以内、理事二人以上及び監事一人以上を置く。

第十一條　総裁、副総裁、理事及び監事は、主務大臣がこれを任命する。

第十二條　総裁、副総裁及び理事は、定款の定めるところにより、酒類配給公團の職員の中から、主たる事務所又は從たる事務所の業務に関して一切の裁判上又は裁判外の行爲をする権限を有する代理人を選任することができる。

第十三條　酒類配給公團の役員及び職員は、酒類の製造、保管、賣買若しくは輸送を業とする会社の株式を所有し、又はこれらの会社その他の企業の業務に從事し、若しくはその営業につき一切の利害関係を有してはならない。

第十四條　酒類配給公團の役員及び職員は、これを官吏その他の政府職員とする。

第十五條　酒類配給公團は、経済安定本部総務長官の定める酒類の配給に関する基本的な政策及び計画に基いて主務大臣のなす指示及び監督に從い、左の業務を行う。

第十六條　酒類配給公團は、業務開始の際、業務の方法を定めて、経済安定本部総務長官に提出し、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、また同樣とする。

第十七條　酒類配給公團は、毎事業年度の前期及び後期の初において六箇月ごとの事業計画及び資金計画を作成し、これを経済安定本部総務長官に提出し、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、また同樣とする。

第十八條　酒類配給公團の事業年度は、毎年四月から翌年三月までとし、これを前期及び後期に分ける。

第十九條　酒類配給公團は、前條の各期ごとに財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成し、毎期経過後二箇月以内に、これを経済安定本部総務長官に提出し、その承認を受けなければならない。

第二十條　経済安定本部総務長官は、酒類の配給に関する基本的な政策及び計画に関して、酒類配給公團を指導監督する。

第二十一條　酒類配給公團は、その役員及び職員に対して、特別の報酬を與える必要があるときは、その報酬規程を定め、経済安定本部総務長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、また同樣とする。

第二十二條　主務大臣は、酒類配給公團の役員が法令若しくは定款又はこの法律に基いてなす命令に違反したときは、これを解任することができる。

第二十三條　主務大臣は、酒類配給公團の業務を行うため必要があると認めるときは、大日本酒類販賣株式会社、都道府縣酒類販賣株式会社、麦酒配給株式会社、全國果実酒卸共販組合又は全國雜酒卸共販組合（以下酒類配給会社又は組合という。）の清算人に対し、当該会社又は組合の所有に属する施設の全部又は一部を、酒類配給公團に貸與することを命ずることができる。

第二十四條　前條第一項、第二項又は第五項の規定による命令に違反した者は、これを五年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第二十五條　左の場合においては、その違反行爲をなした酒類配給公團の役員又は職員は、これを五年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第二十六條　この法律の規定による報告を怠り、若しくは虚僞の報告をなし、又は檢査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第二十七條　前三條の罪を犯した者には、情状に因り、懲役及び罰金を併科することができる。

第二十八條　第八條の規定に違反して、酒類配給公團という名称又はこれに類似する名称を用いた者は、これを一万円以下の過料に処する。