第一條　この法律の施行地にある家屋については、その状況を明確に把握し、家屋税の課税標準たる賃貸價格の均衡適正を図るため、この法律の定めるところにより、家屋台帳に必要な事項の登録を行う。

第二條　この法律において家屋とは、住家、店舖、工場、倉庫その他の建物をいう。

第三條　家屋には、一個ごとに家屋番号を附し、その床面積及び賃貸價格を定める。

第四條　左に掲げる家屋については、賃貸價格を定めない。但し、第二号乃至第五号に掲げる家屋で有料借家たるものは、この限りでない。

第五條　政府は、家屋台帳を備え、左の事項を登録する。

第六條　賃貸價格は、貸主が公租公課、修繕費その他家屋の維持に必要な経費を負担する條件でこれを賃貸する場合において貸主の收得すべき一年分の金額により、これを定める。

第七條　賃貸價格は、五年ごとに、一般にこれを改定する。

第八條　賃貸價格を一般に定める場合においては、その賃貸價格の調査は、これを定める年の前前年四月一日現在の賃貸價格の定のある家屋につき、これを行う。

第九條　一般に定める賃貸價格は、第十條に規定する場合を除く外、家屋賃貸價格調査委員会に諮問して、政府がこれを定める。

第十條　賃貸價格を一般に定める年の前前年四月二日以後賃貸價格を一般に定めるまでの間において異動した家屋については、一般に定める賃貸價格は、第十三條第一項又は第十七條の例に準じ、政府の調査により、政府がこれを定める。

第十一條　政府は、第九條第一項又は前條の規定により賃貸價格を定めたときは、これを市町村長に通知しなければならない。

第十二條　この法律に定めるものの外、一般の賃貸價格の改正に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第十三條　第十五條の規定により賃貸價格を定める場合においては、その賃貸價格は、類似の家屋台帳に登録された賃貸價格に比準し、その家屋の状況に應じて、これを定める。

第十四條　家屋を建築したとき、賃貸價格の定のない家屋が賃貸價格を定むべきものとなつたとき、賃貸價格の定のない家屋の一部が賃貸價格を定むべきものとなつたとき又は家屋を増築したときは、家屋所有者は、命令の定めるところにより、一箇月以内にその旨を政府に申告しなければならない。但し、建築又は増築した家屋が第四條第一項の規定により賃貸價格を定めない家屋に該当するものであるときは、この限りでない。

第十五條　家屋を建築したとき、賃貸價格の定のない家屋が賃貸價格を定むべき家屋となつたとき、賃貸價格の定のない家屋の一部が賃貸價格を定むべきものとなつたとき又は家屋を増築したときは、政府は、直ちにその賃貸價格を定める。

第十六條　家屋につき、左の各号の一に該当する事由を生じたときは、家屋所有者は、命令の定めるところにより、その旨を政府に申告しなければならない。

第十七條　家屋が前條各号の一に該当するときは、命令の定めるところにより、從前の賃貸價格を配分又は合算して、その賃貸價格を定める。

第十八條　家屋が滅失したとき又は賃貸價格の定のある家屋が賃貸價格を定めない家屋となつたときは、政府は、家屋所有者の申告により、直ちにその家屋について、家屋台帳に登録された事項を抹消する。

第十九條　自己の所有する家屋について第九條第一項又は第十條の規定により定められた賃貸價格につき異議がある者は、第十一條第二項の縱覽期間満了の日から一箇月以内に、不服の事由を具し、政府に審査の請求をなすことができる。

第二十條　政府は、前條の請求があつたときは、これを決定し、当該請求人に通知しなければならない。

第二十一條　前條第一項の決定に対し不服のある者は、訴願をなし又は裁判所に出訴することができる。

第二十二條　政府は、家屋台帳に登録すべき事項につき異動があつたときは、これを市町村長に通知しなければならない。

第二十三條　政府は、家屋の異動に因り、家屋番号、種類、構造、床面積又は賃貸價格を家屋台帳に登録したとき又は登録を変更したときは、家屋所在の市町村を経由し、家屋所有者に通知しなければならない。

第二十四條　当該官吏は、調査上必要があるときは、家屋の所有者、占有者その他利害関係人に対して、質問をなし又は日出から日沒までの間家屋の檢査をなすことができる。

第二十五條　町村組合で町村の事務の全部又は役場事務を共同処理するものは、この法律の適用については、これを一町村、その組合管理者は、これを町村長とみなす。

第二十六條　この法律は、國有の家屋には、これは適用しない。

第二十七條　第二十四條の規定による家屋の檢査を拒み、妨げ又は忌避した者は、これを五百円以下の罰金に処する。

第二十八條　賃貸價格の調査若しくは審査の事務に從事し又は家屋賃貸價格調査委員会の議事に参加した者がその調査、審査又は議事に関し知り得た祕密を漏したときは、これを五千円以下の罰金に処する。

第二十九條　第十四條の規定により申告をなすべき義務のある者がその申告をしないときは、これを二百円以下の過料に処する。