第一條　この法律は、國民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するため、有價証券の発行及び賣買その他の取引を公正ならしめ、且つ、有價証券の流通を円滑ならしめることを目的とする。

第二條　この法律において有價証券とは、左に掲げるものをいう。

第三條　この法律において証券業とは、有價証券の賣買、賣買の媒介、引受又は募集若しくは賣出の取扱をなす営業をいう。

第四條　この法律において目論見書とは、株式又は社債の発行に際し使用する説明書その他の文書で、事業に関する計画又は收支見込を記載したものをいう。

第五條　この法律において有價証券市場とは、一定の秩序のもとに有價証券の賣買取引が行われる市場をいう。

第六條　株式又は社債（特別の法律により設立された法人の発行するものを除く。第二十二條に規定する場合を除き以下同じ。）を発行しようとするときは、会社成立前の場合においてはその発起人（合併に因り会社を設立する場合においては設立委員）、会社成立後の場合においてはその取締役（株式合資会社においては業務を執行する無限責任社員）及び職務代行者（株式会社又は株式合資会社の商法第二百五十八條第二項、第二百七十條第一項又は第二百七十二條第一項の職務代行者をいう。以下同じ。）の全員が、命令の定めるところにより、当該株式又は社債に関し、左に掲げる事項を政府に届け出なければならない。但し、当該発行に係る株式又は社債の額面総額が二十万円未満であつて、政府の指定する場合は、この限りでない。

第七條　前條第一項第九号の記載事項と異なる事項を記載した目論見書は、株式又は社債の発行に際し、これを使用することができない。

第八條　第六條の規定により届出を必要とする株式又は社債については、左に掲げる期間の経過後でなければ、株式若しくは社債の募集若しくは募集の委託をし、合併に因る株式の割当をし又は発起人において株式の引受をしてはならない。

第九條　政府は、第六條の規定により提出があつた届出書類に形式上の不備があると認めるときはその補完を命じ、又はその内容の中に重要な事項について眞実に反するものがあり若しくは重要な事項の記載の省略があると認めるときは、届出者に照会し、必要があるときは、訂正届出書の提出を命ずる。

第十條　第六條第一項若しくは第三項又は前條第一項の規定により提出があつた届出書類に、眞実に反する記載があり又は重要な事項の記載の省略があつたときは、当該届出書類の届出者は、その記載を信じて株式の申込をし若しくは社債の募集に應じた者又は当該株式若しくは社債を取得した者に対し、連帶して損害賠償の責に任ずる。但し、届出者が故意及び過失がなかつたことを証明したときは、この限りでない。

第十一條　前條の規定は、第七條の規定に違反して第六條第一項第九号の記載事項と異なる事項を記載した目論見書を使用した者に、これを準用する。

第十二條　株式会社又は株式合資会社は、命令の定めるところにより、事業年度ごとに、業務又は財產の状況に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後二箇月以内に、これを政府に提出しなければならない。但し、その発行した株式又は社債の額面総額が二十万円未満であつて、政府が指定する場合は、この限りでない。

第十三條　第六條又は前條の書類は、命令の定めるところにより、政府にこれを備え置き、その全部又は一部を公衆の縱覽に供しなければならない。

第十四條　第十二條の規定により書類を提出しなければならない者が解散したときは、その取締役（株式合資会社にあつては業務を執行する無限責任社員）は、遅滯なく、その旨を政府に届け出なければならない。

第十五條　証券業を営もうとする者は、命令の定めるところにより、政府の免許を受けなければならない。

第十六條　純財產額が政府の指定する額に滿たない者は、前條第一項の免許を受けることができない。

第十七條　左の各号の一に該当する者は、第十五條第一項の免許を受けることができない。

第十八條　証券業者の純財產額が第十六條第一項の規定により政府の指定する額を下ることとなつたときは、政府は、直ちにその営業を停止しなければならない。

第十九條　証券業者が第十七條第一号、第二号、第四号又は第五号に該当することとなつたときは、免許は、その効力を失う。

第二十條　証券業者は、命令の定めるところにより、営業保証金を供託しなければならない。

第二十一條　証券業者は、左の場合においては、その旨を政府に届け出なければならない。

第二十二條　証券業者たる株式会社でその資本金額が命令で定める額以上の者は、他の法律の制限にかかわらず、社債募集の委託を受け、又は社債募集の委託を受けた会社がないこととなつた場合の事務承継者となることができる。

第二十三條　証券業者が有價証券の賣出又は有價証券の募集若しくは賣出の取扱をしようとするときは、命令の定めるところにより、政府に届け出なければならない。

第二十四條　証券業者は、有價証券を賣買したときは、命令の定めるところにより、賣買に関する書類を作成し、これをその賣買の相手方に交付しなければならない。

第二十五條　証券業者は、命令の定めるところにより、営業に関する帳簿を備え置き、これに必要な事項を記載しなければならない。

第二十六條　証券業者の営業については、四月から九月まで及び十月から翌年三月までを、その営業年度とする。

第二十七條　証券業者は、命令の定めるところにより、営業年度ごとに、営業報告書を作成し、毎営業年度経過後二箇月以内に、これを政府に提出しなければならない。

第二十八條　政府は、必要があると認めるときは、証券業者に対し、その営業若しくは財產に関する報告を命じ又は当該官吏をして営業若しくは財產の状況若しくは帳簿書類その他の物件を檢査させることができる。

第二十九條　政府は、証券業者の営業又は財產の状況により、これと取引する者の利益を保護するため必要があると認めるときは、その営業を停止し又は制限し、財產の供託を命じその他必要な命令をすることができる。

第三十條　証券業者又はその取締役その他業務を執行する役員が左の各号の一に該当する行爲をしたときは、政府は、第十五條第一項の免許を取り消し、又は営業の停止若しくは取締役その他業務を執行する役員の解任を命ずることができる。

第三十一條　政府は、命令の定めるところにより、証券業者のなす有價証券の賣買その他の取引に関する爭について当事者たる証券業者又はその相手方の申立があつたときは、その爭の解決を図るため仲介をしなければならない。

第七十八條　有價証券取引の適正を図り投資者の利益を保護するため、政府に証券取引委員会（以下委員会という。）を置く。

第七十九條　委員会は、委員三人を以て、これを組織する。

第八十條　委員は、その任期中、その意に反して解任されない。

第八十一條　委員会に委員長を置き、委員の中から、これを互選する。

第八十二條　第七十八條乃至前條に定めるものの外、委員会に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第八十三條　政府が第九條第一項（第十二條第二項において準用する場合を含む。）の規定により書類の訂正を命じようとするとき又は第十八條、第十九條第二項、第二十九條、第三十條、第三十一條第二項、第四十二條第二項第三項、第五十三條第三項、第七十四條若しくは第七十五條第二項の規定により命令その他の処分をしようとするときは、命令の定めるところにより、その処分の相手方を審問しなければならない。但し、その処分の相手方が正当な事由がなく審問に應じないときは、この限りでない。

第八十四條　株式会社又は株式合資会社は、命令の定めるところにより、その取締役（株式合資会社にあつては業務を執行する無限責任社員）、監査役及び当該会社の資本（株式合資会社にあつては出資総額と株金総額の合計額）の百分の十以上に相当する株式を有する株主が当該会社の株式を取得し又は讓渡したときは、政府に報告書を提出しなければならない。

第八十五條　証券取引所以外の者は、有價証券市場を開設することができない。

第八十六條　左の各号の一に該当する者は、これを二年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。

第八十七條　左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第八十八條　証券取引所の開設する有價証券市場によらないで、有價証券市場における相場により差金の授受を目的とする行爲をした者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。但し、刑法第百八十六條の規定の適用を妨げない。

第八十九條　証券取引所の役員（仮理事及び仮監事を含む。）又は使用人が、その職務に関して、賄賂を收受し又はその要求若しくは約束をしたときは、これを三年以下の懲役に処する。

第九十條　左の各号の一に該当する者は、これを一万円以下の罰金に処する。

第九十一條　取締役、株式合資会社の業務を執行する無限責任社員、職務代行者若しくは支配人、証券業者（証券業者が会社の場合においては、取締役、業務を執行する社員、職務代行者又は支配人）又は証券取引所の理事長、理事（仮理事を含む。）若しくは清算人は、左の場合においては、五千円以下の過料に処する。

第九十二條　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の從業者が、その法人又は人の業務又は財產に関し、第八十六條第二号第三号、第八十七條、第九十條第一号乃至第七号の違反行爲をしたときは、その行爲者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本條の罰金刑を科する。