朕は、帝國議会の協賛を経た証券取引法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名御璽昭和二十二年三月二十七日內閣総理大臣吉田茂司法大臣木村篤太郎大藏大臣石橋湛山法律第二十二号証券取引法目次第一章　総則第二章　株式又は社債の発行に関する届出第三章　証券業者第四章　証券取引所第一節　設立及び組織第二節　会員第三節　管理第四節　有價証券市場における賣買取引第五節　有價証券市場における賣買取引の受託第六節　解散第七節　監督第五章　証券取引委員会第六章　雜則第七章　罰則証券取引法第一章　総則

第一條この法律は、國民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するため、有價証券の発行及び賣買その他の取引を公正ならしめ、且つ、有價証券の流通を円滑ならしめることを目的とする。

第二條この法律において有價証券とは、左に掲げるものをいう。一國債証券二地方債証券三特別の法律により設立された法人の発行する債券四社債券五特別の法律により設立された法人の発行する出資証券六株券七外國又は外國法人の発行する証券で前各号の証券の性質を有するもの

第三條この法律において証券業とは、有價証券の賣買、賣買の媒介、引受又は募集若しくは賣出の取扱をなす営業をいう。

第四條この法律において目論見書とは、株式又は社債の発行に際し使用する説明書その他の文書で、事業に関する計画又は收支見込を記載したものをいう。

第五條この法律において有價証券市場とは、一定の秩序のもとに有價証券の賣買取引が行われる市場をいう。

第二章　株式又は社債の発行に関する届出

第六條株式又は社債（特別の法律により設立された法人の発行するものを除く。第二十二條に規定する場合を除き以下同じ。）を発行しようとするときは、会社成立前の場合においてはその発起人（合併に因り会社を設立する場合においては設立委員）、会社成立後の場合においてはその取締役（株式合資会社においては業務を執行する無限責任社員）及び職務代行者（株式会社又は株式合資会社の商法第二百五十八條第二項、第二百七十條第一項又は第二百七十二條第一項の職務代行者をいう。以下同じ。）の全員が、命令の定めるところにより、当該株式又は社債に関し、左に掲げる事項を政府に届け出なければならない。但し、当該発行に係る株式又は社債の額面総額が二十万円未満であつて、政府の指定する場合は、この限りでない。一会社の目的、商号及び資本又は出資に関する事項二会社の事業三会社の最近三事業年度の業務成績四会社の財產に関する事項五最近三事業年度末における会社の株式價格六当該株式又は社債の発行に因り取得する資金の使用計画七当該株式又は社債の種類、銘柄、数量及び金額八当該株式又は社債の募集又は募集の委託の條件九目論見書に記載する事項十その他命令で定める事項外國会社がこの法律の施行地内において株式又は社債を募集しようとする場合は、商法第四百七十九條第二項に規定する代表者が、前項の届出をしなければならない。第一項の規定による届出書の中に、訂正を必要とするものがあるときは、前二項に掲げる者は、訂正届出書を政府に提出しなければならない。

第七條前條第一項第九号の記載事項と異なる事項を記載した目論見書は、株式又は社債の発行に際し、これを使用することができない。

第八條第六條の規定により届出を必要とする株式又は社債については、左に掲げる期間の経過後でなければ、株式若しくは社債の募集若しくは募集の委託をし、合併に因る株式の割当をし又は発起人において株式の引受をしてはならない。一第六條第一項の規定による届出書の提出があつた日から十五日二前号の期間内に第六條第三項の規定による訂正届出書の提出があつたときは、その提出があつた日から十五日三第九條の規定による照会又は処分があつたときは、政府が別に指定する期間

第九條政府は、第六條の規定により提出があつた届出書類に形式上の不備があると認めるときはその補完を命じ、又はその内容の中に重要な事項について眞実に反するものがあり若しくは重要な事項の記載の省略があると認めるときは、届出者に照会し、必要があるときは、訂正届出書の提出を命ずる。前項の処分は、前條の規定により株式若しくは社債の募集若しくは募集の委託又は株式の割当若しくは引受をすることができることとなつた日以後は、これをなすことができない。

第十條第六條第一項若しくは第三項又は前條第一項の規定により提出があつた届出書類に、眞実に反する記載があり又は重要な事項の記載の省略があつたときは、当該届出書類の届出者は、その記載を信じて株式の申込をし若しくは社債の募集に應じた者又は当該株式若しくは社債を取得した者に対し、連帶して損害賠償の責に任ずる。但し、届出者が故意及び過失がなかつたことを証明したときは、この限りでない。前項の責任は、第八條の規定により株式若しくは社債の募集若しくは募集の委託又は株式の割当若しくは引受ができることとなつた日から三年を経過したときは、時効によつて消滅する。

第十一條前條の規定は、第七條の規定に違反して第六條第一項第九号の記載事項と異なる事項を記載した目論見書を使用した者に、これを準用する。

第十二條株式会社又は株式合資会社は、命令の定めるところにより、事業年度ごとに、業務又は財產の状況に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後二箇月以内に、これを政府に提出しなければならない。但し、その発行した株式又は社債の額面総額が二十万円未満であつて、政府が指定する場合は、この限りでない。第九條第一項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

第十三條第六條又は前條の書類は、命令の定めるところにより、政府にこれを備え置き、その全部又は一部を公衆の縱覽に供しなければならない。何人も、命令の定めるところにより、手数料を納め、前項の書類の謄本又は抄本の交付を請求することができる。

第十四條第十二條の規定により書類を提出しなければならない者が解散したときは、その取締役（株式合資会社にあつては業務を執行する無限責任社員）は、遅滯なく、その旨を政府に届け出なければならない。

第三章　証券業者

第十五條証券業を営もうとする者は、命令の定めるところにより、政府の免許を受けなければならない。前項の免許を受けた者（以下証券業者という。）は、命令の定めるところにより、免許料を納めなければならない。

第十六條純財產額が政府の指定する額に滿たない者は、前條第一項の免許を受けることができない。前項の純財產額の算定に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第十七條左の各号の一に該当する者は、第十五條第一項の免許を受けることができない。一破產者で復権を得ないもの二禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終つた後、又は執行を受けることがないこととなつた後、五年を経過するまでの者三第十八條第二項、第十九條第二項又は第三十條の規定により免許を取り消され、取消の日から五年を経過するまでの者四営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は禁治產者でその法定代理人が前各号の一に該当するもの五法人でその取締役その他業務を執行する役員の中に第一号乃至第三号の一に該当する者のあるもの

第十八條証券業者の純財產額が第十六條第一項の規定により政府の指定する額を下ることとなつたときは、政府は、直ちにその営業を停止しなければならない。前項の場合において、証券業者の純財產額が六箇月以内に第十六條第一項の規定により政府の指定する額以上に回復しないときは、政府は、第十五條第一項の規定による免許を取り消さなければならない。

第十九條証券業者が第十七條第一号、第二号、第四号又は第五号に該当することとなつたときは、免許は、その効力を失う。政府は、不正の手段により第十五條第一項の免許を受けた者のあることを発見したときは、その免許を取り消すことができる。

第二十條証券業者は、命令の定めるところにより、営業保証金を供託しなければならない。前項の営業保証金は、命令の定めるところにより、國債証券を以て、これに充てることができる。証券業者とその営業に関し取引をした者は、その取引に因り生じた債権に関し、営業保証金について、他の債権者に先だち弁済を受ける権利がある。

第二十一條証券業者は、左の場合においては、その旨を政府に届け出なければならない。一商号を変更しようとするとき二支店その他の営業所又は代理店を設置しようとするとき三本店その他の営業所を変更しようとするとき四証券業の外他の営業を営もうとするとき前項の規定により届け出た事項は、政府がその届出を受理した日から十日後でなければ、これを実施してはならない。政府は、第一項の規定により届け出た事項の中に適当でないと認めるものがあるときは、その実施の停止を命ずることができる。

第二十二條証券業者たる株式会社でその資本金額が命令で定める額以上の者は、他の法律の制限にかかわらず、社債募集の委託を受け、又は社債募集の委託を受けた会社がないこととなつた場合の事務承継者となることができる。

第二十三條証券業者が有價証券の賣出又は有價証券の募集若しくは賣出の取扱をしようとするときは、命令の定めるところにより、政府に届け出なければならない。第二十一條第二項及び第三項の規定は、前項の届出に、これを準用する。

第二十四條証券業者は、有價証券を賣買したときは、命令の定めるところにより、賣買に関する書類を作成し、これをその賣買の相手方に交付しなければならない。

第二十五條証券業者は、命令の定めるところにより、営業に関する帳簿を備え置き、これに必要な事項を記載しなければならない。

第二十六條証券業者の営業については、四月から九月まで及び十月から翌年三月までを、その営業年度とする。

第二十七條証券業者は、命令の定めるところにより、営業年度ごとに、営業報告書を作成し、毎営業年度経過後二箇月以内に、これを政府に提出しなければならない。政府は、必要があると認めるときは、命令の定めるところにより、証券業者に対し、前項の営業報告書を新聞紙に掲載すべき旨を命ずることができる。

第二十八條政府は、必要があると認めるときは、証券業者に対し、その営業若しくは財產に関する報告を命じ又は当該官吏をして営業若しくは財產の状況若しくは帳簿書類その他の物件を檢査させることができる。

第二十九條政府は、証券業者の営業又は財產の状況により、これと取引する者の利益を保護するため必要があると認めるときは、その営業を停止し又は制限し、財產の供託を命じその他必要な命令をすることができる。

第三十條証券業者又はその取締役その他業務を執行する役員が左の各号の一に該当する行爲をしたときは、政府は、第十五條第一項の免許を取り消し、又は営業の停止若しくは取締役その他業務を執行する役員の解任を命ずることができる。一営業に関し、詐欺の行爲を以て他人から金銭若しくは有價証券の交付を受け又は営業に関し、他人に交付すべき金銭若しくは有價証券を不正に領得したとき二営業に関し、取引の相手方に対し、有價証券に関する重要な事実について虚僞の陳述をして、有價証券の賣買その他の取引をし又はその勧誘をしたとき三法令又は法令に基いてする行政官廳の処分に違反したとき

第三十一條政府は、命令の定めるところにより、証券業者のなす有價証券の賣買その他の取引に関する爭について当事者たる証券業者又はその相手方の申立があつたときは、その爭の解決を図るため仲介をしなければならない。証券業者が前項の仲介に基く協定を履行しないときは、政府は、当該証券業者に対し、六箇月以下の営業の停止を命ずることができる。

第四章　証券取引所

第一節　設立及び組織

第三十二條証券業者は、命令の定めるところにより、政府の免許を受け、証券取引所を設立することができる。

第三十三條証券取引所は、一の地区については一に限り、これを設立することができる。前項の地区は、命令でこれを定める。

第三十四條証券取引所は、社團法人とする。証券取引所は、会員組織とする。

第三十五條証券取引所は、有價証券市場の開設を、その目的とする。証券取引所は、前項の目的を達成するために直接必要な業務の外、これを営むことができない。

第三十六條証券取引所の定款には、左に掲げる事項を記載しなければならない。一目的二名称三当該証券取引所に関する地区四事務所の所在地五基本金及び出資に関する事項六会員に関する事項七会員信認金に関する事項八経費の分担に関する事項九役員に関する事項十会議に関する事項十一業務の執行に関する事項十二会計に関する事項十三公告の方法証券取引所は、その定款を変更しようとするときは、その旨を政府に届け出なければならない。第二十一條第二項及び第三項の規定は、前項の届出について、これを準用する。

第三十七條証券取引所の開設する有價証券市場（以下本章中有價証券市場という。）は、当該証券取引所に関する地区において一箇所に限る。

第三十八條第三十二條の免許を受けたときは、その免許を申請した証券業者は、命令の定めるところにより、証券取引所の設立の登記をしなければならない。証券取引所は、設立の登記をなすに因り成立する。

第三十九條証券取引所は、命令の定めるところにより、登記をしなければならない。前項の規定により、登記すべき事項は、登記をした後でなければ、これを以て第三者に対抗することができない。

第四十條民法第五十條の規定は、証券取引所に、これを準用する。

第二節　会員

第四十一條証券取引所の会員は、証券業者に限る。

第四十二條純財產額が政府の指定する額に満たない者は、会員となることができない。会員の純財產額が前項の規定により政府の指定する額を下ることとなつたときは、政府は、直ちにその者の有價証券市場における賣買取引を停止するとともに、その旨を証券取引所に通知しなければならない。前項の場合において、会員の純財產額が六箇月以内に第一項の規定により政府の指定する額以上に回復しないときは、政府は、証券取引所に対し、当該会員の除名を命じなければならない。前三項の純財產額の算定に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第四十三條会員は、定款の定めるところにより、出資をしなければならない。会員の責任は、定款の定める経費負担の外、その出資額を限度とする。

第四十四條会員の持分は、定款の定めるところにより、証券取引所の承認を受け、当該会員が脱退しようとするときに限り、これを讓り渡すことができる。

第四十五條会員は、定款の定めるところにより、証券取引所の承認を受けて脱退することができる。

第四十六條前條に規定する場合の外、会員は、左の事由によつて脱退する。一会員たる資格の喪失二死亡又は解散三除名

第四十七條会員が脱退したときは、証券取引所は、定款の定めるところにより、その持分を拂い戻さなければならない。

第四十八條会員は、定款の定めるところにより、証券取引所に対し、会員信認金を預託しなければならない。会員信認金の額は、政府の定める額を下つてはならない。会員信認金は、命令の定めるところにより、証券取引所の指定する有價証券を以て、これに充てることができる。会員に対して有價証券市場における賣買取引の委託をした者は、その委託に因り生じた債権に関し、当該会員の会員信認金について、他の債権者に先だち弁済を受ける権利がある。

第四十九條証券取引所は、その秩序を保持するため、定款の定めるところにより、会員に対し一万円以下の過怠金を課し、その者の有價証券市場における賣買取引を停止し若しくは制限し、又はこれを除名することができる。

第五十條会員が脱退した場合においては、証券取引所は、定款の定めるところにより、本人若しくはその一般承継人又は他の会員をして、その有價証券市場においてなした賣買取引を結了せしめなければならない。この場合においては、本人又はその一般承継人は、その賣買取引の結了の目的の範囲内において、なほこれを会員とみなす。前項の規定により証券取引所が、他の会員をして、その賣買取引を結了せしめるときは、本人又はその一般承継人と他の会員との間に、委任契約が成立していたものとみなす。

第三節　管理

第五十一條証券取引所に、左の役員を置く。理事長一人理事二人以上監事二人以上役員は、定款の定めるところにより、会員が、これを選挙する。第十七條各号の一に該当する者は、役員となることができない。

第五十二條理事長は、証券取引所を代表し、その事務を総理する。理事は、定款の定めるところにより、証券取引所を代表し、理事長を補佐して証券取引所の事務を掌理し、理事長事故あるときはその職務を代理し、理事長欠員のときはその職務を行う。監事は、証券取引所の事務を監査する。

第五十三條役員が、第十七條各号の一に該当することとなつたときは、その職を失う。役員は、他の証券取引所の役員を兼ねることができない。政府は、不正の手段により役員となつた者のあることを発見したときは、証券取引所に対し、当該役員の解任を命じなければならない。

第五十四條政府は、理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。

第五十五條証券取引所は、左の方法による外、業務上の資金（会員信認金として預託を受けたものを含む。）を運用することができない。一國債又は地方債の買入二銀行への預け金又は郵便貯金

第五十六條民法第四十四條、第五十一條、第五十四條、第五十七條、第六十條乃至第六十六條及び非訟事件手続法第三十五條第一項の規定は、証券取引所にこれを準用する。

第四節　有價証券市場における賣買取引

第五十七條有價証券市場における賣買取引は、当該有價証券市場を開設する証券取引所の会員に限り、これをなすことができる。

第五十八條証券取引所は、その開設する有價証券市場における賣買取引の種類及び期限を定めようとするときは、政府の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、また同樣とする。

第五十九條証券取引所は、命令の定めるところにより、業務規程を作成しなければならない。証券取引所は、前項の業務規程を作成しようとするときは、政府に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、また同樣とする。第二十一條第二項及び第三項の規定は、前項の届出について、これを準用する。

第六十條証券取引所は、取引物件として上場する有價証券の銘柄を定めようとするときは、命令の定めるところにより、賣買取引の種類ごとに、政府に届け出なければならない。その上場を廃止しようとするときも、また同樣とする。第二十一條第二項及び第三項の規定は、前項の届出について、これを準用する。

第六十一條会員が有價証券市場における賣買取引に基く債務の不履行に因り他の会員に対し損害を與えたときは、その損害を受けた会員は、その損害を與えた会員の会員信認金について、他の債権者に先だち弁済を受ける権利がある。第四十八條第四項の規定による有價証券市場における賣買取引の委託者の優先権は、前項の優先権に対し、優先の効力を有する。

第六十二條証券取引所は、命令の定めるところにより、その開設する有價証券市場における相場及び賣買取引高を公示しなければならない。

第六十三條第五十條の規定は、会員の有價証券市場における賣買取引がこの法律の定めるところにより停止された場合に、これを準用する。

第五節　有價証券市場における賣買取引の受託

第六十四條会員は、本店若しくは支店その他の営業所又は代理店以外の場所を、有價証券市場における賣買取引の受託の取扱をなす場所とすることができない。本店以外の営業所又は代理店を有價証券市場における賣買取引の受託の取扱をなす場所としようとするときは、会員は、その所属する証券取引所の承認を受けなければならない。証券取引所は、前項の承認をしたときは、遅滯なく、その旨を公告しなければならない。会員は、その代理店がその会員のためなした受託の取扱につき委託者に対し與えた損害を賠償する責に任じなければならない。

第六十五條何人も、有價証券市場における賣買取引について委託の媒介若しくは取次をし又は委託者の代理人となることを営業とすることができない。但し、証券業者が委託の媒介をなすことを営業とすることは、この限りでない。

第六十六條会員は、委託を受けた有價証券市場における賣買取引について、有價証券市場において賣付、買付又は受渡をしないでこれをしたと同一又は類似の計算を以て、委託者に対し、その決済をすることができない。会員が前項の規定に違反したときは、証券取引所は、当該会員に対し一万円以下の過怠金を課し、その者の有價証券市場における賣買取引を二箇月以上停止し又はこれを除名しなければならない。

第六十七條会員は、有價証券市場における賣買取引の委託を受けるときは、命令の定めるところにより、委託者から委託証拠金を徴しなければならない。前項の委託証拠金の額は、当該委託により賣買取引される有價証券の價額又は賣買取引委託金額の百分の三十以上で、政府の定めるところにより算定した額を下つてはならない。前項の有價証券の價額の算定に関し、必要な事項は、命令でこれを定める。第一項の規定による委託証拠金は、命令の定めるところにより、有價証券を以て、これに充てることができる。

第六十八條会員は、有價証券市場における賣買取引の委託を受けるときは、委託者から証券取引所の定める委託手数料を徴しなければならない。証券取引所は、前項の委託手数料について、政府の認可を受けなければならない。

第六十九條会員は、委託を受けた有價証券市場における賣買取引が成立したときは、命令の定めるところにより、賣買報告書を作成し、これを委託者に交付しなければならない。

第六節　解散

第七十條証券取引所は、左の事由に因り解散する。一定款に定めた事由の発生二総会の決議三会員が一人になつたこと四破產五設立免許の取消

第七十一條残余財產は、定款又は総会の決議により別段の定をする場合の外、平等に、これを会員に分配しなければならない。

第七十二條民法第六十九條、第七十條、第七十三條乃至第七十六條及び第七十八條乃至第八十三條、商法第百二十五條、第百二十六條、第百二十八條、第百二十九條、第百三十一條、第四百十九條及び第四百二十七條並びに非訟事件手続法第三十五條第二項、第三十六條、第三十七條ノ二、第百三十五條ノ二十五第二項第三項、第百三十六條第一項、第百三十七條及び第百三十八條の規定は、証券取引所の解散の場合に、これを準用する。但し、民法第七十條及び第七十四條中「理事」とあるのは、「理事長及び理事」と読み替えるものとする。民法第四十四條、第五十四條、第五十七條、第六十條及び第六十一條の規定は、証券取引所の清算人に、これを準用する。

第七節　監督

第七十三條政府は、必要があると認めるときは、証券取引所に対し、その業務若しくは財產に関する報告を命じ、又は当該官吏をして業務若しくは財產の状況又は帳簿書類その他の物件を檢査させることができる。

第七十四條政府は、証券取引所の行爲が法令若しくは法令に基いてする行政官廳の処分に違反したときは、左の処分をすることができる。一証券取引所の設立免許の取消二証券取引所の業務の一部又は全部の停止三証券取引所の業務の一部の禁止四役員の解任

第七十五條政府は、命令の定めるところにより、有價証券市場における賣買取引に関する爭について当事者たる会員又はその相手方の申立があつたときは、その爭の解決を図るため仲介をしなければならない。会員が前項の仲介に基く協定を履行しないときは、政府は、当該会員に対し、六箇月以下の有價証券市場における賣買取引の停止を命ずることができる。

第七十六條この法律に規定するものの外、有價証券市場における賣買取引に関し生ずる弊害を防止するため必要な事項は、命令でこれを定める。

第七十七條証券取引所には、営業税を課さない。

第五章　証券取引委員会

第七十八條有價証券取引の適正を図り投資者の利益を保護するため、政府に証券取引委員会（以下委員会という。）を置く。委員会は、前項に定める目的を達成するため、左の事務を行う。一この法律施行に関する方針について審議すること二この法律に基く命令及び重要な処分について審査し、承認すること三この法律の施行に関する事項について調査し、必要がある場合は、関係者の意見を徴し又はその帳簿書類の提出を求めること四有價証券に関する調査を公表すること五この法律の施行のため必要な予算の作成に関與し、必要がある場合は、その結果を内閣に報告すること

第七十九條委員会は、委員三人を以て、これを組織する。委員は、学識経驗のある者の中から、内閣でこれを命ずる。委員の任期は、三年とする。但し、この法律施行後最初に委員となる者の任期は、その一人は三年、一人は四年、一人は五年とし、前任者の任期満了前に補欠任命を受けた委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第八十條委員は、その任期中、その意に反して解任されない。委員の服務に関しては、官吏服務規律を準用する。

第八十一條委員会に委員長を置き、委員の中から、これを互選する。

第八十二條第七十八條乃至前條に定めるものの外、委員会に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第六章　雜則

第八十三條政府が第九條第一項（第十二條第二項において準用する場合を含む。）の規定により書類の訂正を命じようとするとき又は第十八條、第十九條第二項、第二十九條、第三十條、第三十一條第二項、第四十二條第二項第三項、第五十三條第三項、第七十四條若しくは第七十五條第二項の規定により命令その他の処分をしようとするときは、命令の定めるところにより、その処分の相手方を審問しなければならない。但し、その処分の相手方が正当な事由がなく審問に應じないときは、この限りでない。

第八十四條株式会社又は株式合資会社は、命令の定めるところにより、その取締役（株式合資会社にあつては業務を執行する無限責任社員）、監査役及び当該会社の資本（株式合資会社にあつては出資総額と株金総額の合計額）の百分の十以上に相当する株式を有する株主が当該会社の株式を取得し又は讓渡したときは、政府に報告書を提出しなければならない。政府は、必要があると認めるときは、株式会社又は株式合資会社に対し、政府の定める方法により、前項の株式の取得又は讓渡に関する公告をなすべきことを命ずることができる。

第八十五條証券取引所以外の者は、有價証券市場を開設することができない。何人も、前項の規定に違反して開設された有價証券市場において取引をしてはならない。

第七章　罰則

第八十六條左の各号の一に該当する者は、これを二年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。一有價証券の募集若しくは賣出のため又は有價証券市場における相場の変動を図る目的を以て、虚僞の風説を流布し、僞計を用い又は暴行若しくは脅迫した者二第三十二條の規定に違反し免許を受けないで証券取引所を設立した者三前條第一項の規定に違反し有價証券市場を開設した者

第八十七條左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。一第六條第一項の規定による届出がないのにその株式又は社債を募集、募集の委託若しくは合併に因る株式の割当をした者又は株式の引受をした発起人二第六條又は第九條の規定による届出書類に、虚僞の記載をし又は重要な事項の記載を省略してこれを政府に提出した者三第七條の規定に違反した者四第八條の規定に違反し株式若しくは社債の募集若しくは募集の委託又は株式の割当若しくは引受をした者五第十五條第一項の規定に違反し免許を受けないで証券業を営んだ者六第二十一條第一項、第二十三條第一項、第三十六條第二項、第五十九條第二項又は第六十條第一項の規定により届け出るべき事項を届け出ないで実施した者七第二十一條第三項（第二十三條第二項、第三十六條第三項、第五十九條第三項又は第六十條第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定による実施を停止する命令に違反した者八第十八條第一項又は第四十二條第二項の規定による処分に違反した者九証券取引所の開設する有價証券市場における相場を僞つて公示した者十公示若しくは頒布の目的を以て証券取引所の開設する有價証券市場における相場を僞つて記載した文書を作成し又はこれを頒布した者十一第六十四條第一項の規定に違反した者十二第六十五條の規定に違反し有價証券市場における賣買取引の委託の媒介若しくは取次をし又は委託者の代理人となることを営業とした者十三第八十五條第二項の規定に違反し取引をした者

第八十八條証券取引所の開設する有價証券市場によらないで、有價証券市場における相場により差金の授受を目的とする行爲をした者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。但し、刑法第百八十六條の規定の適用を妨げない。

第八十九條証券取引所の役員（仮理事及び仮監事を含む。）又は使用人が、その職務に関して、賄賂を收受し又はその要求若しくは約束をしたときは、これを三年以下の懲役に処する。前項の場合において、收受した賄賂は、これを沒收する。その全部又は一部を沒收することができないときは、その價額を追徴する。第一項の賄賂を供與し又はその申込若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第九十條左の各号の一に該当する者は、これを一万円以下の罰金に処する。一第十二條第一項、第二十七條第一項又は第八十四條第一項の規定による報告書を提出せず又はこれに記載すべき事項を記載せず若しくは虚僞の記載をした者二第二十八條又は第七十三條の規定により報告すべき事項を報告せず又は虚僞の報告をした者三第二十七條第二項又は第八十四條第二項の規定による政府の命令に違反した者四第五十八條又は第六十八條第二項の規定により認可を受けるべき事項を認可を受けないでした者五第二十一條第二項（第二十三條第二項、第三十六條第三項、第五十九條第三項又は第六十條第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定に違反した者六第二十五條の規定による帳簿を備え置かず又はこれに虚僞の記載をした者七第七十六條の規定に基く命令に違反した者八第二十八條又は第七十三條の規定による檢査を拒み、妨げ又は忌避した者

第九十一條取締役、株式合資会社の業務を執行する無限責任社員、職務代行者若しくは支配人、証券業者（証券業者が会社の場合においては、取締役、業務を執行する社員、職務代行者又は支配人）又は証券取引所の理事長、理事（仮理事を含む。）若しくは清算人は、左の場合においては、五千円以下の過料に処する。一この法律又はこの法律に基いて発する命令に定める登記をすることを怠つたとき二第十四條の規定に違反し届出を怠つたとき三第五十五條の規定に違反したとき四第五十六條において準用する民法第五十一條の規定による財產目録若しくは社員名簿を備え置かなかつたとき又はこれに不正の記載をしたとき五第六十四條第三項、第七十二條において準用する民法第七十九條第一項第二項又は同法第八十一條第一項の規定に違反し公告をすることを怠り又は不正の公告をしたとき六第七十二條において準用する民法第七十條第二項又は同法第八十一條第一項の規定に違反し破產宣告の請求をすることを怠つたとき七第七十二條において準用する商法第百三十一條の規定に違反し証券取引所の財產を分配したとき

第九十二條法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の從業者が、その法人又は人の業務又は財產に関し、第八十六條第二号第三号、第八十七條、第九十條第一号乃至第七号の違反行爲をしたときは、その行爲者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本條の罰金刑を科する。

附　則

第一條この法律施行の期日は、各規定について、勅令でこれを定める。

第二條有價証券業取締法、有價証券引受業法及び有價証券割賦販賣業法は、これを廃止する。

第三條取引所法の一部を次のように改正する。第一條中「免許ヲ受ケテ」の下に「本法ニ依リ」を、「物件」の下に「（有價証券ヲ除ク以下第二十八條ニ規定スル場合ヲ除クノ外同シ）」を加える。第二條、第十一條ノ四第二項、第十六條ノ二第二項、第十六條ノ三、第二十二條第一項及び第二十七條乃至第二十九條中「農商務大臣」を「主務大臣」に改める。第四條ノ二を削る。第十一條第一項を削り、同條第四項を次のように改める。合名会社、合資会社又ハ株式合資会社ニ在リテハ其ノ無限責任社員中、株式会社又ハ有限会社に在リテハ其ノ取締役中前二項ニ該当スル者アルトキハ会員又ハ取引員トナルコトヲ得ス第十一條ノ二第一項中「第二項又ハ第四項」を「又ハ第三項」に改め、同條第二項中「農商務大臣」を「主務大臣」に、「、第二項若ハ第四項」を「若ハ第三項」に改め、同條第三項中「第一項、第三項又ハ第四項」を「第二項又ハ第三項」に改め、同條第四項中「農商務大臣」を「主務大臣」に、「第一項、第三項若ハ第四項」を「第二項若ハ第三項」に改める。第十八條中「有價証券ニ在リテハ三箇月、」を削る。

第四條この法律施行前になした行爲に対する罰則の適用については、旧有價証券業取締法、旧有價証券引受業法及び旧有價証券割賦販賣業法は、この法律施行後も、なおその効力を有する。

第五條旧有價証券業取締法、旧有價証券引受業法、旧有價証券割賦販賣業法又は日本証券取引所法の規定により免許を取り消された者は、第十七條の規定の適用については、これをこの法律の規定により証券業者の免許を取り消されたものとみなす。

第六條この法律施行の際現に旧有價証券業取締法により有價証券業を営む者、旧有價証券引受業法により有價証券引受業を営む者若しくは旧有價証券割賦販賣業法により有價証券割賦販賣業を営む者又は銀行若しくは信託会社でこれらの営業を営む者は、第十五條の規定施行の日から六箇月を限り、同條第一項の免許を受けたものとみなす。前項に掲げる者が同項の期間内に第十五條第一項の免許を申請した場合においては、その申請に対する免許又は不免許の処分の日までも、また、前項と同様とする。第十五條第二項、第十六條及び第十八條の規定は、前二項の規定により第十五條第一項の免許を受けた者とみなされた者については、これを適用しない。第一項又は第二項の規定により第十五條第一項の免許を受けた者とみなされた者の営業保証金については、第二十條第一項の規定にかかわらず、なお從前の例による。

第七條この法律又はこの法律に基いて発する命令に規定した事項について、政府のなした違法処分に因り権利を害されたとする者は、当分の間、行政裁判所に出訴することができる。