戦時補償特別措置法では、戦争保険金に対する戦時補償特別税の減免は認められているが、防空法による強制疎開の補償金については減免措置が設けられていない。強制疎開は軍部の専制的な命令により、寺院・教会・学校等の公益施設が短期間で強制的に処分され、その補償金も極めて低額であった。戦争保険金には減免措置があるのに対し、強制疎開の補償金には何の配慮もないのは不公平である。公益事業の助成と法の公正の観点から、強制疎開の補償金についても戦時補償特別税の軽減または免除を認めるべく、本改正案を提出するものである。
参照した発言:
第91回帝国議会 衆議院 本会議 第13号