朝鮮における土地開発と産業進歩のためには交通機関の普及が不可欠である。官設鉄道の整備を進めているが、それだけでは目的達成が困難なため、私設鉄道への援助が必要となっている。これまでは予算の範囲内で補給を行ってきたが、企業者の便宜と安全のため、法律による確定が適当と判断した。そこで、私設鉄道を経営する会社に対し、毎事業年度の益金が払込資本額の8%に達しない場合、会社設立から10年間その不足額を補給することを定めた法案を提出するものである。
参照した発言:
第44回帝国議会 衆議院 本会議 第25号