朝鮮の私設鉄道は営業成績が良好でなく、将来的にも自立が困難な状況にあるため、補助期間を現行の15年から最大5年延長可能に改める。また、近時の経済状況や内地地方鉄道との均衡を考慮し、補助方法と補助率を改正する。具体的には、現行の払込資本金・社債借入金に対する年8分の利益不足額補給を、建設費に対する年6分の補助に改め、利益金の一部留保を認める。営業開始後15年超の鉄道については補助率を年5分、益金留保率を年1分5厘とし、経営者の自主的な収益向上努力を促す制度に改める。
参照した発言:
第65回帝国議会 衆議院 本会議 第23号