朝鮮における私設鉄道への補助金は、現行法では営業開始から20年間交付可能だが、近く補助期間が満了する鉄道があり、これらは業績が予期通り上がらず自立困難な状態にある。これらの路線は朝鮮開発上重要で国営代行の意義を持つため、必要な場合は補助期間を5年間延長できるよう法改正を行う。また、現在の経済情勢を考慮し、補助方法についても適切な改正を加えることとした。
参照した発言: 第74回帝国議会 衆議院 本会議 第10号