(朝鮮私設鉄道補助法中改正法律)
法令番号: 法律第14号
公布年月日: 昭和14年3月17日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

朝鮮における私設鉄道への補助金は、現行法では営業開始から20年間交付可能だが、近く補助期間が満了する鉄道があり、これらは業績が予期通り上がらず自立困難な状態にある。これらの路線は朝鮮開発上重要で国営代行の意義を持つため、必要な場合は補助期間を5年間延長できるよう法改正を行う。また、現在の経済情勢を考慮し、補助方法についても適切な改正を加えることとした。

参照した発言:
第74回帝国議会 衆議院 本会議 第10号

審議経過

第74回帝国議会

衆議院
(昭和14年2月7日)
(昭和14年2月16日)
貴族院
(昭和14年2月20日)
(昭和14年3月9日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル朝鮮私設鐵道補助法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十四年三月十六日
內閣總理大臣 男爵 平沼騏一郞
拓務大臣 八田嘉明
大藏大臣 石渡莊太郞
法律第十四號
朝鮮私設鐵道補助法中左ノ通改正ス
第一條第一項中「十五年ヲ限リ」ノ下ニ「豫算ノ範圍內ニ於テ」ヲ加ヘ同條第二項中「五年」ヲ「十年」ニ改ム
第二條 前條ノ補助金ハ每營業年度ニ於ケル建設費ニ對シ年五分ノ割合ニ相當スル金額ヲ限度トス但シ每營業年度ニ於ケル益金カ建設費ニ對シ年一分ノ割合ニ相當スル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ハ之ヲ補助金額ヨリ控除ス
第五條 削除
附 則
本法ハ昭和十四年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ本法施行ノ際現ニ補助ヲ受クル鐵道ニ對スル補助ニ付テハ各現在ノ補助期間滿了ノ日ノ屬スル營業年度ノ末日迄ハ改正規定ニ拘ラズ仍從前ノ例ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル朝鮮私設鉄道補助法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十四年三月十六日
内閣総理大臣 男爵 平沼騏一郎
拓務大臣 八田嘉明
大蔵大臣 石渡荘太郎
法律第十四号
朝鮮私設鉄道補助法中左ノ通改正ス
第一条第一項中「十五年ヲ限リ」ノ下ニ「予算ノ範囲内ニ於テ」ヲ加ヘ同条第二項中「五年」ヲ「十年」ニ改ム
第二条 前条ノ補助金ハ毎営業年度ニ於ケル建設費ニ対シ年五分ノ割合ニ相当スル金額ヲ限度トス但シ毎営業年度ニ於ケル益金カ建設費ニ対シ年一分ノ割合ニ相当スル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ハ之ヲ補助金額ヨリ控除ス
第五条 削除
附 則
本法ハ昭和十四年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ本法施行ノ際現ニ補助ヲ受クル鉄道ニ対スル補助ニ付テハ各現在ノ補助期間満了ノ日ノ属スル営業年度ノ末日迄ハ改正規定ニ拘ラズ仍従前ノ例ニ依ル