朝鮮における交通の利便性向上と産業開発のため、私設鉄道の普及が必要である。朝鮮総督府は朝鮮私設鉄道補助法により、その普及を助長してきたが、近年の私設鉄道の延長に伴い、従来の補助金の最高限度額である300万円では不足するようになった。そのため、将来の延長に対する補助の必要性に応えるべく、最高限度額を450万円に増額することを目的として本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第50回帝国議会 衆議院 本会議 第9号