朝鮮における私設鉄道への補助金について、現行法下で補助を受けている鉄道の中に補助期間満了が近いものがあるが、これらは業績が予期通りに進展せず、政府からの補助なしでは経営が困難な状態にある。これらの鉄道は国営代行線としての特質を持ち、生産力拡充に重要な物資輸送を担う使命があり、戦力増強に大きく関係している。そのため、必要な場合には現在の補助期間を更に5年間延長できるよう法改正を行うものである。
参照した発言: 第84回帝国議会 貴族院 本会議 第2号