高等学校の増設に伴い、大学の収容力拡張が必要となった。東京帝国大学では工科大学の費用として大正8年度から11年度までの4年間で150万円、京都帝国大学では工科および理科の地質学科新設のために83万1271円の臨時政府支出金が必要となった。両大学への政府支出金は法律で限定されているため、臨時費支出のための単行法律の制定が必要となり、本法案を提出することとなった。
参照した発言: 第41回帝国議会 衆議院 帝国大学特別会計法中改正法律案外二件委員会 第2号