第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第九条の規定は、公布の日から施行する。

第二条　独立行政法人国立健康・栄養研究所（以下「国立健康・栄養研究所」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）が承継する。

２　この法律の施行の際現に国立健康・栄養研究所が有する権利のうち、研究所がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。

３　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

４　国立健康・栄養研究所の解散の日の前日を含む事業年度（同日が三月三十一日である場合の当該事業年度を除く。）は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第三十六条第一項の規定にかかわらず、国立健康・栄養研究所の解散の日の前日に終わるものとする。

５　国立健康・栄養研究所の解散の日の前日を含む中期目標の期間（通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。以下この条において同じ。）は、同日に終わるものとする。

６　国立健康・栄養研究所の解散の日の前日を含む事業年度における業務の実績についての通則法第三十二条第一項の規定による評価及び同日を含む中期目標の期間における業務の実績についての通則法第三十四条第一項の規定による評価は、研究所が受けるものとする。この場合において、通則法第三十二条第三項（通則法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による通知及び勧告は、研究所に対してなされるものとする。

７　国立健康・栄養研究所の解散の日の前日を含む中期目標の期間に係る通則法第三十三条の規定による事業報告書の提出及び公表は、研究所が行うものとする。

８　国立健康・栄養研究所の解散の日の前日を含む事業年度に係る通則法第三十八条の規定による財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成等については、研究所が行うものとする。

９　国立健康・栄養研究所の解散の日の前日を含む事業年度における通則法第四十四条第一項及び第二項の規定による利益及び損失の処理に関する業務は、研究所が行うものとする。

10　前項の規定による処理において、通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、研究所が行うものとする。この場合において、附則第六条の規定による廃止前の独立行政法人国立健康・栄養研究所法（平成十一年法律第百八十号）第十二条の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有するものとし、同条第一項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十八号）の施行の日を含む」と、「次の中期目標の期間における前条」とあるのは「中期目標の期間における独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十五条」とする。

11　第一項の規定により国立健康・栄養研究所が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第三条　研究所は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に国立健康・栄養研究所の職員として在職する者（独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十五号。以下「平成十八年整備法」という。）附則第四条第一項の規定の適用を受けた者に限る。次項において同じ。）で引き続いて研究所の職員となったものの退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を研究所の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。ただし、その者が平成十八年整備法の施行の日以後に国立健康・栄養研究所を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

２　施行日の前日に国立健康・栄養研究所の職員として在職する者が、引き続いて研究所の職員となり、かつ、引き続き研究所の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の平成十八年整備法の施行の日以後の国立健康・栄養研究所の職員としての在職期間及び研究所の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が平成十八年整備法の施行の日以後に国立健康・栄養研究所又は研究所を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

第四条　施行日の前日に国立健康・栄養研究所の役員又は職員として在職する者（同日において国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の三の規定により読み替えて適用する同法第三条第一項の規定により厚生労働省に属する同法第二条第一項第一号に規定する職員及びその所管する独立行政法人（通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）のうち国家公務員共済組合法別表第三に掲げるものの同法第百二十四条の三の規定により同号に規定する職員とみなされる者をもって組織された国家公務員共済組合（以下この項において「厚生労働省共済組合」という。）の組合員であるものに限る。）が施行日において引き続いて研究所の役員又は職員（同条の規定により同号に規定する職員とみなされるものに相当するものに限る。以下この条において「役職員」という。）となる場合であって、かつ、引き続き施行日以後において研究所の役職員である場合には、同法の規定の適用については、当該役職員は、施行日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると厚生労働省共済組合が認めた場合には、その認めた日）までに厚生労働省共済組合に申出をしたときは、施行日以後引き続く当該役職員である期間厚生労働省共済組合を組織する同号に規定する職員に該当するものとする。

２　前項に規定する研究所の役職員が同項に規定する期限内に同項の申出を行うことなく死亡した場合には、その申出は、当該期限内に当該役職員の遺族（国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族に相当する者に限る。次項において同じ。）がすることができる。

３　施行日の前日において国立健康・栄養研究所の役員又は職員として在職する者（同日において厚生労働省共済組合の組合員であるものに限る。）が施行日において引き続いて研究所の役職員となる場合であって、かつ、当該役職員又はその遺族が第一項に規定する期限内に同項の申出を行わなかった場合には、当該役職員は、国家公務員共済組合法の適用については、施行日の前日に退職（同法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなす。

第五条　厚生労働大臣は、この法律の施行の際現に国立健康・栄養研究所に使用されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、研究所の用に供するため、研究所に無償で使用させることができる。

第六条　独立行政法人国立健康・栄養研究所法は、廃止する。

第七条　国立健康・栄養研究所の役員又は職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

第八条　施行日前にした行為並びに前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為及び健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十条第一項の国民健康・栄養調査に関する事務に従事した国立健康・栄養研究所の職員であった者が施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第九条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第十条　次に掲げる法律の規定中独立行政法人国立健康・栄養研究所の項を削る。

第十一条　健康増進法の一部を次のように改正する。

第十二条　食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。

第十三条　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の一部を次のように改正する。

第十四条　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成二十年法律第六十三号）の一部を次のように改正する。

第十五条　食品表示法（平成二十五年法律第七十号）の一部を次のように改正する。

第十六条　施行日が食品表示法の施行の日以後である場合には、前条（同法附則第八条の改正規定及び同法附則第十二条の次に一条を加える改正規定に限る。）の規定は適用せず、この法律のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人医薬基盤研究所法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第十七条　施行日が独立行政法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第▼▼▼号）附則第八条の規定の施行の日前である場合には、この法律のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人医薬基盤研究所法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

２　前項の場合において、独立行政法人日本医療研究開発機構法附則第三条の見出し中「独立行政法人医薬基盤研究所」とあるのは「独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所」と、同条第一項中「独立行政法人医薬基盤研究所法」とあるのは「独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所法」と、「第十五条第一号ロ」とあるのは「第十五条第一項第一号ロ」と、「独立行政法人医薬基盤研究所（」とあるのは「独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所（」と、「「基盤研」とあるのは「「医薬基盤・健康・栄養研究所」と、同条第二項及び第四項中「基盤研」とあるのは「医薬基盤・健康・栄養研究所」と、同法附則第八条（見出しを含む。）中「独立行政法人医薬基盤研究所法」とあるのは「独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所法」とし、同条のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人医薬基盤研究所法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。