目次中「第二章　日本放送協会（第七条―第五十条）」を「

第二章

日本放送協会

第一節	通則（第七条―第八条の四）

第二節	業務（第九条―第十二条）

第三節	経営委員会（第十三条―第二十三条の二）

第四節	監査委員会（第二十三条の三―第二十三条の九）

第五節	役員及び職員（第二十四条―第三十一条）

第六節	受信料等（第三十二条―第三十五条）

第七節	財務及び会計（第三十六条―第四十三条）

第八節	放送番組の編集に関する特例（第四十四条―第四十六条）

第九節	雑則（第四十七条―第五十条）

」に、「第三章の三　委託放送事業者（第五十二条の十三―第五十二条の二十八）」を「

第三章の三

委託放送事業者（第五十二条の十三―第五十二条の二十八）

第三章の四

認定放送持株会社（第五十二条の二十九―第五十二条の三十七）

」に改める。

第二条中第二号の二の三を第二号の二の五とし、第二号の二の二を第二号の二の四とし、第二号の二を第二号の二の三とし、第二号の次に次の二号を加える。

第二条第二号の五中「その他の影像」の下に「（音声その他の音響を伴うものを含む。）」を加え、同条第三号の六の次に次の二号を加える。

第二条の二第一項中「第二項第五号及び第六号」を「第二項第二号、第七号及び第八号」に、「、第五十三条第一項並びに第五十三条の十二第一項」を「並びに第五十三条第一項」に改める。

第二章中第七条の前に次の節名を付する。

第八条の次に次の三条及び節名を加える。

第九条第一項第四号を次のように改める。

第九条第一項に次の一号を加える。

第九条第二項第二号を次のように改める。

第九条第二項中第六号を第八号とし、第五号を第七号とし、第四号を第六号とし、同項第三号中「提供すること」の下に「（前号に掲げるものを除く。）」を加え、同号を同項第四号とし、同号の次に次の一号を加える。

第九条第二項第二号の次に次の一号を加える。

第九条第九項を同条第十一項とし、同条第八項中「第二項第六号」を「第二項第八号」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項を同条第八項とし、同項の次に次の一項を加える。

第九条第六項の次に次の一項を加える。

第九条の二中「協会は」の下に「、前条第一項に規定する子会社に対して出資する場合のほか」を加え、「前条第一項」を「第九条第一項」に改め、「（昭和四十七年法律第百十四号）」を削り、同条を第九条の二の二とし、第九条の次に次の一条を加える。

第九条の三第一項中「協会は」の下に「、第九条の二第二項の場合のほか」を加える。

第九条の四第二項中「申請に」を「申請について」に、「認定に」を「認定について」に、「協会に」を「協会について」に、「第四十三条第三項」を「第四十八条第三項」に改める。

第九条の六を削る。

第十条から第十二条までを次のように改める。

第十三条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（経営委員会の設置）」を付し、同条第二項を削り、同条の前に次の節名を付する。

第十四条を次のように改める。

第十六条第一項中「各分野」の下に「及び全国各地方」を加え、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項第五号中「職権若しくは」を「職権又は」に改め、同項第六号中「電気通信役務利用放送事業者」の下に「、第五十二条の六の二第二項（電気通信役務利用放送法第十五条において準用する場合を含む。）に規定する有料放送管理事業者、第五十二条の三十一に規定する認定放送持株会社」を加え、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条の次に次の一条を加える。

第十八条中「第十六条第三項後段」を「第十六条第二項後段」に改める。

第十九条中「第十六条第四項各号の一に」を「第十六条第三項各号のいずれかに」に改める。

第二十二条を次のように改める。

第二十二条の次に次の一条を加える。

第二十三条第三項中「及び監事」を削り、「第一項の会議」を「経営委員会」に改め、同条の次に次の一条及び一節を加える。

第二十四条の前に次の節名を付する。

第二十四条中「の外」を「のほか」に、「、理事」を「及び理事」に改め、「及び監事三人以内」を削る。

第二十六条第四項を次のように改める。

第二十六条第五項から第九項までを削る。

第二十七条第四項を削り、同条第五項中「、理事及び監事」を「及び理事」に、「第十六条第四項」を「第十六条第三項」に、「同項第六号」を「、同項第六号」に改め、「電気通信役務利用放送事業者」の下に「、第五十二条の六の二第二項（電気通信役務利用放送法第十五条において準用する場合を含む。）に規定する有料放送管理事業者、第五十二条の三十一に規定する認定放送持株会社」を加え、「それぞれ」を削り、同項を同条第四項とする。

第二十八条第一項中「理事及び監事」を「理事」に改め、同条第二項中「、理事及び監事」を「及び理事」に改める。

第二十八条の二中「から第四項」を「から第三項」に、「同条第五項」を「同条第四項」に、「第十六条第四項各号の一に」を「第十六条第三項各号のいずれかに」に改める。

第二十九条第一項中「会長若しくは監事」を「会長、監査委員若しくは会計監査人」に、「たえない」を「堪えない」に改める。

第三十条第二項中「及び電気通信役務利用放送事業に投資」を「、電気通信役務利用放送事業及び第五十二条の六の二第一項（電気通信役務利用放送法第十五条において準用する場合を含む。）に規定する有料放送管理業務を行う事業に投資し、又は第五十二条の三十一に規定する認定放送持株会社の株式を保有」に改め、同条の次に次の二条を加える。

第三十二条の前に次の節名を付する。

第三十三条の見出しを「（国際放送の実施の要請等）」に改め、同条第一項中「、放送事項」の下に「（邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に係るものに限る。以下この項における委託放送事項について同じ。）」を加え、「行うべきことを命じ」を「行うことを要請し」に、「行うべきことを命ずる」を「行うことを要請する」に改め、同条第三項中「第九条第七項」を「第九条第八項」に、「協定に」を「協定について」に、「同条第七項」を「同条第八項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第三十五条第一項を次のように改める。

第三十五条第二項中「前二条」を「第三十三条第一項の要請及び前条第一項」に、「こえない」を「超えない」に改める。

第三十六条の前に次の節名を付する。

第三十六条の次に次の一条を加える。

第三十八条第一項中「監事」を「監査委員会」に、「二箇月」を「三箇月」に改め、同条第二項中「監事」を「監査委員会」に改める。

第三十九条第二項中「第九条第三項」を「第九条第二項第二号及び第三項」に改め、「ついては」の下に「、総務省令で定めるところにより」を、「区分し、」の下に「それぞれ」を加える。

第四十条の見出しを「（財務諸表の提出等）」に改め、同条第一項中「及び損益計算書並びにこれに関する説明書」を「、損益計算書その他総務省令で定める書類及びこれらに関する説明書（以下「財務諸表」という。）」に、「これに監事」を「これらに監査委員会及び会計監査人」に、「二箇月」を「三箇月」に改め、同条の次に次の四条を加える。

第四十二条第八項中「会社法」の下に「（平成十七年法律第八十六号）」を加える。

第四十三条を次のように改める。

第四十四条の前に次の節名を付する。

第四十四条第四項中「協会は、国際放送」を「協会は、外国人向け国際放送」に、「受託協会国際放送」を「外国人向け受託協会国際放送（受託協会国際放送のうち、外国人向けの放送番組を放送するものをいう。）」に、「提供する放送番組」を「提供する外国人向けの放送番組」に、「資するとともに、海外同胞に適切な慰安を与えるように」を「資するように」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第四十七条第二項中「第九条第二項第四号」を「第九条第二項第六号」に改め、同条の前に次の節名を付する。

第四十八条及び第四十九条を次のように改める。

第五十一条第三項中「一般放送事業者（」の下に「第五十二条の三十四に規定する特定地上系一般放送事業者及び」を加える。

第五十二条の四第一項中「、その有料放送が多重放送以外の放送（人工衛星の無線局により行われる放送を除く。）であるときは」を削り、「総務大臣の認可を受けなければ」を「その実施前に、総務大臣に届け出なければ」に改め、同条第二項及び第三項を削り、同条第四項を同条第二項とし、同条第五項を同条第三項とし、同条第六項中「第四項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第七項中「料金その他の提供条件」を「提供条件（料金を除く。）」に改め、同項を同条第五項とし、同条第八項中「の認可を受け若しくは第三項」を削り、「第四項」を「第二項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第九項を同条第七項とする。

第五十二条の六の次に次の四条を加える。

第五十二条の七に見出しとして「（変更命令等）」を付し、同条第一項中「第五十二条の四第一項の認可を受けた有料放送の役務の料金又は同条第四項」を「第五十二条の四第二項」に、「当該料金又は」を「当該」に改め、同条第二項中「第五十二条の四第三項」を「第五十二条の四第一項」に、「同条第七項」を「同条第五項」に改め、同条に次の一項を加える。

第五十二条の八第一項中「金融商品取引法」を「金融商品取引所（金融商品取引法」に改め、「金融商品取引所」の下に「をいう。第五十二条の三十二第一項において同じ。）」を、「以下」の下に「この条において」を加える。

第五十二条の十八第二項中「委託放送事業者たる」を「委託放送事業者が委託放送業務を行う事業を譲渡し、又は委託放送事業者たる」に、「合併又は」を「合併若しくは」に改め、「ときは、」の下に「当該事業を譲り受けた者又は」を加え、「法人又は」を「法人若しくは」に改める。

第五十二条の二十八第一項中「、同項及び同条第三項中「であるとき」とあるのは「を委託して行わせるものであるとき」と、同項及び同条第四項」を「、同条第二項」に、「同条第七項」を「同条第五項」に改め、「有料放送の役務に係る放送を」と」の下に「、第五十二条の六の二第一項中「当該有料放送」とあるのは「当該役務に係る放送」と」を加える。

第三章の三の次に次の一章を加える。

第五十三条の八中「放送事業者」の下に「、有料放送管理事業者又は認定放送持株会社」を加える。

第五十三条の九の三中「第四項及び第七項」を「第二項及び第五項」に改める。

第五十三条の十第一項第二号中「第九条第七項（第三十三条第三項において準用する場合を含む。）（中継国際放送の協定の認可）、同条第八項」を「第八条の三第二項（定款変更の認可）、第九条第八項（第三十三条第五項において準用する場合を含む。）（中継国際放送の協定の認可）、第九条第九項（提供基準の認可）、同条第十項」に、「第九条の二」を「第九条の二の二」に改め、「、第十一条第二項（定款変更の認可）」を削り、「実施の命令」を「実施の要請」に、「第四十三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）（放送等の廃止又は休止の認可）、第四十七条（放送設備の譲渡等の認可）」を「第四十七条第一項（放送設備の譲渡等の認可）、第四十八条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）（放送等の廃止又は休止の認可）」に、「第五十二条の四第一項（有料放送の役務の料金の認可）、同条第四項」を「第五十二条の四第二項」に改め、「及び変更命令」の下に「並びに有料放送管理事業者の業務の方法の改善の命令」を加え、「又は第五十三条第一項（センターの指定）」を「、第五十二条の三十第一項（認定放送持株会社に関する認定）又は第五十三条第一項（センターの指定）」に改め、同項第四号中「第五十二条の四第六項」を「第五十二条の四第四項」に改め、同項第五号中「認定の取消し）」の下に「、第五十二条の三十七第二項（認定放送持株会社に関する認定の取消し）」を加え、同項第六号中「基準）」の下に「、第五十二条の三十三の規定により読み替えて適用する電波法第七条第二項第四号（電波法の特例の基準）又は第五十二条の三十五第二項（保有基準割合）」を加える。

第五十五条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号中「第三十三条第二項」を「第三十三条第四項」に改め、同条第二号中「第九条第七項（第三十三条第三項」を「第八条の三第二項、第九条第八項（第三十三条第五項」に、「同条第八項、第九条の二、第十一条第二項」を「第九条第九項若しくは第十項、第九条の二の二」に、「第四十三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第四十七条第一項」を「第四十七条第一項、第四十八条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）」に改め、同条第三号中「第三十条第一項」を「第二十二条、第三十条第一項」に改める。

第五十六条の二中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号中「による認可を受け若しくは同条第三項の規定」を削り、「同条第四項」を「同条第二項」に、「同条第七項」を「同条第五項」に改め、同条第九号を同条第十号とし、同条第三号から第八号までを一号ずつ繰り下げ、同条第二号の次に次の一号を加える。

第五十六条の三中「第五十二条の四第九項」を「第五十二条の四第七項」に改める。

第五十八条を次のように改める。

第五十八条の二中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号中「第五十二条の十八第一項又は」を「第五十二条の六の二第二項、第五十二条の六の三第二項、第五十二条の六の四第一項若しくは第二項、第五十二条の十八第一項、」に改め、「第五十二条の二十」の下に「又は第五十二条の三十一」を加える。

附則第十八項の前の見出し及び同項から附則第二十項までを削る。

別表を削る。

目次中「第二節　無線局の登録（第二十七条の十八―第二十七条の三十四）」を「

第二節	無線局の登録（第二十七条の十八―第二十七条の三十四）

第三節	無線局の開設に関するあつせん等（第二十七条の三十五・第二十七条の三十六）

」に、「第三節　航空局等の運用（第七十条の二―第七十条の六）」を「

第三節	航空局等の運用（第七十条の二―第七十条の六）

第四節	無線局の運用の特例（第七十条の七・第七十条の八）

」に改める。

第五条第二項第一号中「実験無線局」を「実験等無線局」に、「又は」を「若しくは」に改め、「ための実験」の下に「、電波の利用の効率性に関する試験又は電波の利用の需要に関する調査」を加え、同項第三号及び第四号中「実験無線局」を「実験等無線局」に改める。

第六条第一項第四号中「実験無線局」を「実験等無線局」に改め、同項に次の一号を加える。

第六条第二項中「次条第二項第二号及び第四号」を「次条第二項第二号及び第五号」に改め、同項に次の一号を加える。

第七条第二項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

第二十六条の二第五項中「免許人又は第二十七条の二十三第一項の登録人（以下「免許人等」という。）」を「免許人等」に改める。

第二十七条の三第一項に次の一号を加える。

第二十七条の十八第三項中「事項」の下に「（他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容を含む。第二十七条の二十九第三項において同じ。）」を加える。

第二章第二節の次に次の一節を加える。

第五十七条中「左に」を「次に」に改め、同条第二号中「実験無線局」を「実験等無線局」に改める。

第五十八条の見出し中「実験無線局」を「実験等無線局」に改め、同条中「実験無線局及びアマチユア無線局」を「実験等無線局及びアマチュア無線局」に改める。

第五章第三節の次に次の一節を加える。

第八十条第一号中「とき」の下に「（第七十条の七第一項又は第七十条の八第一項の規定により無線局を運用させた免許人等以外の者が行つたときを含む。）」を加える。

第九十九条の三第三項第三号中「電気通信役務利用放送事業者」の下に「、放送法第五十二条の六の二第二項（電気通信役務利用放送法第十五条において準用する場合を含む。）に規定する有料放送管理事業者、放送法第五十二条の三十一に規定する認定放送持株会社」を加える。

第九十九条の十一第一項第一号中「及び第二項第四号（無線局の開設の根本的基準）」を「（放送をする無線局以外の無線局の開設の根本的基準）、同条第二項第四号（放送による表現の自由享有基準）、同項第五号（放送をする無線局の開設の根本的基準）」に改め、「（無線局の開設の届出）」の下に「、第二十七条の三十五第一項（電気通信事業紛争処理委員会によるあつせん及び仲裁）」を加え、同項第四号中「第九条第四項」を「同条第四項」に改め、同条第二項中「前項第四号」を「前項第一号、第二号及び第四号」に改める。

第百十条第一号中「、又は運用し」を削り、同条第九号を同条第十号とし、同条第八号を同条第九号とし、同条第七号を同条第八号とし、同条第六号中「第七十二条第一項」の下に「（第百条第五項において準用する場合を含む。）」を加え、「以上の各規定を」を「第七十条の七第四項、第七十条の八第三項及び」に改め、同号を同条第七号とし、同条第五号を同条第六号とし、同条第二号から第四号までを一号ずつ繰り下げ、同条第一号の次に次の一号を加える。

第百十二条第四号中「第百条第五項」を「第七十条の七第四項、第七十条の八第三項及び第百条第五項」に改める。

第百十三条第十六号中「第三十九条第四項」の下に「（第七十条の八第三項において準用する場合を含む。）」を加える。

第百十四条中「第八号及び第九号」を「第九号及び第十号」に改める。

第百十六条中第二十号を第二十一号とし、第十九号を第二十号とし、第十八号を第十九号とし、第十七号の次に次の一号を加える。

別表第六の六の項中「及び七の項」を「、七の項及び八の項」に改め、同表の七の項中「三の項」の下に「及び八の項」を加え、同表の八の項中「実験無線局」を「実験等無線局」に改める。

第二十九条第一項中第九号を削り、第十号を第九号とし、第十一号を第十号とし、第十二号を第十一号とし、同項に次の一号を加える。

第百四十四条第二項中「この法律」の下に「及び電波法」を加える。

第百四十七条第一項中「電気通信事業」の下に「又は電波の利用」を加える。

第十五条中「及び第五十二条の二十七」を「、第五十二条の六の二から第五十二条の六の五まで、第五十二条の七第三項、第五十二条の二十七及び第五十三条の八」に改め、「一般放送事業者（」の下に「第五十二条の三十四に規定する特定地上系一般放送事業者及び」を、「電気通信役務利用放送事業者の」と」の下に「、同法第五十二条の六の二第一項中「有料放送の」とあるのは「有料の電気通信役務利用放送の」と、「有料放送事業者」とあるのは「有料の電気通信役務利用放送の役務を提供する電気通信役務利用放送事業者」と、同法第五十二条の七第三項中「国内受信者」とあるのは「電気通信役務利用放送事業者との間に国内に設置する受信設備により有料の電気通信役務利用放送の役務の提供を受ける契約を締結する者」と」を、「「業務区域」と」の下に「、同法第五十三条の八中「放送事業者、有料放送管理事業者又は認定放送持株会社」とあるのは「有料放送管理事業者」と」を加える。

第十八条第一項中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

第十八条第二項中「前項第一号及び第三号」を「前項各号（第二号を除く。）」に改める。

第十九条第二項中「前条第一項第三号」の下に「及び第四号」を加える。

第二十六条第一項に次の二号を加える。

第二十九条を次のように改める。