目次中「第五目　交付（第七十一条の二十六）」を「

第五目	交付（第七十一条の二十六）

第五款	特定配当等に係る道府県民税

第一目	課税標準及び税率（第七十一条の二十七―第七十一条の二十九）

第二目	徴収（第七十一条の三十―第七十一条の三十七）

第三目	督促及び滞納処分（第七十一条の三十八―第七十一条の四十二）

第四目	犯則取締り（第七十一条の四十三―第七十一条の四十六）

第五目	交付（第七十一条の四十七）

第六款	特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税

第一目	課税標準及び税率（第七十一条の四十八・第七十一条の四十九）

第二目	徴収（第七十一条の五十―第七十一の五十七）

第三目	督促及び滞納処分（第七十一条の五十八―第七十一条の六十二）

第四目	犯則取締り（第七十一条の六十三―第七十一条の六十六）

第五目	交付（第七十一条の六十七）

」に、「

第二款	課税標準及び税率（第七十二条の十二―第七十二条の二十三の四）

第三款	法人の事業税の申告納付、更正及び決定並びに個人の事業税の賦課及び徴収（第七十二条の二十四―第七十二条の六十五）

」を「

第二款	法人の事業税に係る課税標準及び税率等（第七十二の十二―第七十二条の四十九の六）

第三款	個人の事業税に係る課税標準及び税率等（第七十二の四十九の七―第七十二条の六十五）

」に改める。

第十一条の五第一号中「第七十二条の二」を「第七十二条の二の二」に改める。

第十四条の九第二項第四号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号中「又は法人税」を削り、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第十六条の四第十二項中「当該所得税若しくは」を「当該所得税の課税標準を基準として課する事業税、当該」に改め、「事業税」の下に「の所得割（これと併せて課する付加価値割及び資本割を含む。）若しくは特定信託所得割」を加える。

第十七条の五第三項中「の決定（」の下に「第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人に対して課する事業税、」を加え、「、特別土地保有税若しくは事業所税（事業所用家屋（第七百一条の三十一第一項第七号の事業所用家屋をいう。）の新築又は増築に対して課するものに限る。）」を「若しくは特別土地保有税」に改める。

第十九条の九第二項第四号を同項第五号とし、同項第三号中「又は法人税」及び「更正、決定又は」を削り、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第二十条の九の三第五項中「事業税」の下に「の所得割若しくは特定信託所得割」を加え、「第七十二条の十四第二項」を「第七十二条の二十三第二項」に改める。

第二十三条第一項第三号の二の次に次の二号を加える。

第二十三条第一項第四号中「による控除」を「の適用を受ける」に改め、同項第四号の三イ中「当該法人税の負担額として支出すべき金額」の下に「（租税特別措置法第六十八条の九の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合にあつては、当該法人税の負担額として支出すべき金額から当該相当する金額を差し引いた額）」を加え、同号ロ中「当該法人税の減少額として収入すべき金額」の下に「（租税特別措置法第六十八条の九の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合にあつては、当該法人税の減少額として収入すべき金額に当該相当する金額を加算した額）」を加え、同項第四号の四中「第六十八条の十一第六項、第六十八条の十二第六項、第六十八条の十四第六項又は第六十八条の十五第六項」を「第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第六項若しくは第七項、第六十八条の十二第六項若しくは第七項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十四第六項若しくは第七項又は第六十八条の十五第十一項若しくは第十二項」に改め、同項第十四号ハ中「公募投資信託等の収益の分配に係る配当等」を「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」に改め、同号ニ中「国外公募投資信託等の配当等」を「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」に改め、同号ホを削り、同号ヘを同号ホとし、同号トを同号ヘとし、同項に次の二号を加える。

第二十三条第四項中「第十四号」を「第十四号から第十六号まで」に、「第四款」を「第四款から第六款まで」に改める。

第二十四条第一項中「利子割額によつて」の下に「、第六号に掲げる者に対しては配当割額によつて、第七号に掲げる者に対しては株式等譲渡所得割額によつて」を加え、同項に次の二号を加える。

第二十四条第二項中「前項第一号」の下に「、第六号及び第七号」を加え、同条第五項中「、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第八条に規定する法人である政党又は政治団体」を削る。

第二十五条第一項第一号中「、日本育英会並びに社会保険診療報酬支払基金」を「並びに日本育英会」に改め、同項第二号中「並びに国会職員法」を「、国会職員法」に改め、「国会職員の団体」の下に「並びに政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第八条に規定する法人である政党又は政治団体」を加える。

第二十五条の二第三項中「第九条の三第二項」を「第九条の四第二項」に、「国外公募投資信託等の配当等」を「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」に、「及び同法第九条の三第一項各号」を「、同法第八条第三項に規定する内国法人が支払を受ける利子等で、同項の規定の適用を受けるもの及び同法第九条の四第一項各号」に改める。

第二十六条第一項中「に係る道府県民税」の下に「、特定配当等に係る道府県民税及び特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税」を加え、同条第三項中「又は第七十一条の十九第六項」を「、第七十一条の十九第六項、第七十一条の四十第六項又は第七十一条の六十第六項」に改める。

第二十七条第二項中「並びに第七十一条の二十一第二項」を「、第七十一条の二十一第二項、第七十一条の三十七第三項、第七十一条の四十一第四項、第七十一条の四十二第二項、第七十一条の六十一第四項並びに第七十一条の六十二第二項」に改める。

第三十二条中第十二項を第十六項とし、第十一項の次に次の四項を加える。

第三十四条第一項第十号の二中「除く。）で」を「除くものとし、」に改め、「未満であるもの」の下に「に限る。）で控除対象配偶者に該当しないもの」を加え、同号イ及びロを次のように改める。

第三十四条第一項第十号の二に次のように加える。

第三十七条の二中「及び利子割」を「、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第五十二条第二項第三号中「、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第八条に規定する法人である政党又は政治団体」を削る。

第五十三条第二項中「法人税法第四条の五第一項又は第二項（同項第二号、第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定により同法第四条の二の承認を取り消された法人を含み、」を削り、「同法第二条第九号」を「法人税法第二条第九号」に、「同法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された連結法人のその取消しの処分があつた日又は同法第四条の五第二項（同項第二号、第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定により当該承認を取り消された連結法人の同項第二号、第四号又は第五号に掲げる事実（同項第四号にあつては、合併による解散を除く。）が生じた日の属する事業年度（その開始の日から六月を経過した日以後にその処分があり、又はその事実が生じた場合のその処分があつた日又はその事実が生じた日の属する事業年度（新たに設立された連結法人のうち適格合併（同法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。以下本条において同じ。）により設立されたもの以外のものの設立の日の属する事業年度を除く。）に限る。）及び同法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日から六月を経過した日の翌日以後に連結法人が当該連結法人を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本条において同じ。）とする分割で分社型分割（同法第二条第十二号の十に規定する分社型分割をいう。）以外の分割を行つた場合のその分割の日の前日又は連結子法人（同法第二条第十二号の七の三に規定する連結子法人をいう。以下本節において同じ。）が当該連結子法人を被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本条において同じ。）とする合併を行つた場合のその合併の日」を「連結子法人（同法第二条第十二号の七の三に規定する連結子法人をいう。以下本節において同じ。）が同法第四条の五第一項又は第二項（同項第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合（同法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該承認を取り消された場合を除く。）のその取り消された日の前日の属する事業年度（新たに設立された連結子法人のうち適格合併（同法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。以下本条において同じ。）により設立されたもの以外のものの設立の日の属する事業年度を除く。）及び連結法人が当該連結法人を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本条において同じ。）とする分割型分割（同法第二条第十二号の九に規定する分割型分割をいう。以下本項において同じ。）を行つた場合（同法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該分割型分割を行つた場合を除く。）の当該分割型分割の日」に改め、同条第六項中「第八十一条の九第四項」を「第八十一条の九第三項」に、「同条第四項」を「同条第三項」に、「第四十二条の五第五項」を「第四十二条の五第五項、第四十二条の六第六項若しくは第七項」に改め、「、第四十二条の八第六項若しくは第七項」を削り、「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を「第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」に改め、同条第八項中「（被合併法人」の下に「（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本条において同じ。）」を加え、同条第十一項、第十五項及び第十九項中「第四十二条の五第五項」を「第四十二条の五第五項、第四十二条の六第六項若しくは第七項」に改め、「、第四十二条の八第六項若しくは第七項」を削り、「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を「第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」に改める。

第七十一条の八中「国外公募投資信託等の配当等」を「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」に改める。

第七十一条の二十六第一項中「道府県内の市町村」の下に「（特別区を含む。以下本条において同じ。）」を加える。

第二章第一節に次の二款を加える。

第七十二条の二を第七十二条の二の二とする。

第七十二条第一項を次のように改める。

第七十二条第八項中「第二項」を「第四項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項中「第一項」を「第三項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「第一項」を「第三項」に、「次の各号に」を「次に」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項中「第一項」を「第三項」に改め、同項第二十七号中「第七項第二十号」を「第九項第二十号」に改め、同項を同条第七項とし、同条第二項から第四項までを二項ずつ繰り下げ、同条第一項の次に次の二項を加える。

第七十二条を第七十二条の二とし、第二章第二節第一款中同条の前に次の一条を加える。

第七十二条の三第一項中「ついて生ずる所得」を「帰せられる収入及び支出」に、「その所得」を「その信託財産について生ずる所得」に、「事業税を課する」を「本節の規定を適用する」に改め、「を含む」、「）をいう」及び「及び外国投資信託をいう」の下に「。第三項において同じ」を加え、「又は同法」を「、社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第十一項に規定する加入者保護信託又は法人税法」に改め、同条に次の一項を加える。

第七十二条の四第一項中第一号を削り、第二号を第一号とし、同号の次に次の一号を加える。

第七十二条の四第一項第三号中「、水資源開発公団、緑資源公団」、「、日本鉄道建設公団」、「、労働福祉事業団」、「、金属鉱業事業団」及び「、社会福祉・医療事業団、運輸施設整備事業団」を削り、同項第四号中「、心身障害者福祉協会、日本貿易振興会」、「、日本労働研究機構」、「、雇用・能力開発機構」、「、国際観光振興会、国民生活センター、日本体育・学校健康センター、日本芸術文化振興会、日本学術振興会、放送大学学園」及び「、空港周辺整備機構、日本万国博覧会記念協会、国際協力事業団」を削り、「、自動車安全運転センター及び平和祈念事業特別基金」を「及び自動車安全運転センター」に改める。

第七十二条の五第一項中第十二号を第十三号とし、第八号から第十一号までを一号ずつ繰り下げ、同項第七号中「農畜産業振興事業団、」を削り、「、核燃料サイクル開発機構、宇宙開発事業団及び新エネルギー・産業技術総合開発機構」を「及び核燃料サイクル開発機構」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号中「、北方領土問題対策協会」、「、海洋水産資源開発センター、自動車事故対策センター、海上災害防止センター、通関情報処理センター」及び「、通信・放送機構」を削り、同号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「、農林漁業信用基金」を削り、「第七十二条の十四第一項及び第七十二条の二十二第四項」を「第七十二条の二十三第一項及び第七十二条の二十四の七第六項」に改め、「、野菜供給安定基金」、「、農業者年金基金、勤労者退職金共済機構」及び「、国際交流基金」を削り、同号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号中「、中央職業能力開発協会」を「並びに中央職業能力開発協会」に改め、「並びに日本障害者雇用促進協会」を削り、同号を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

第七十二条の五の二（見出しを含む。）中「の所得に対する事業税」を「に係る所得割」に改める。

第七十二条の六中「事業税」を「所得割」に改める。

第七十二条の七第一項中「次条第一項第一号及び第二号」の下に「、第七十二条の四十九の五第一項、第七十二条の四十九の六第一項第一号及び第二号」を加え、同条第二項中「第七十二条の六十三第二項」を「第七十二条の四十九の五第二項」に改める。

第七十二条の八第二項中「以下」を削り、「第七十二条の六十第一項及び第四項」を「第七十二条の四十九の三第一項及び第三項、第七十二条の四十九の六第二項」に、「罰する外」を「罰するほか」に改める。

第二章第二節第二款の款名を次のように改める。

第七十二条の十二を次のように改める。

第七十二条の十三第六項中「第七十二条の二十三の三第一項」を「第七十二条の二十四の十第一項」に、「第七十二条の二十三の四第一項」を「第七十二条の二十四の十一第一項」に改め、同条第八項中「分割で分社型分割（法人税法第二条第十二号の十に規定する分社型分割をいう。第十七項において同じ。）以外の分割」を「分割型分割（法人税法第二条第十二号の九に規定する分割型分割をいう。以下本項及び第十七項において同じ。）」に、「分割の日」を「分割型分割の日」に改め、同条第十項中「第十二項」の下に「、第二十三項」を加え、同条第十四項中「及び第十八項から第二十二項まで」を「、第十八項から第二十項まで、第二十二項及び第二十三項」に、「その終了の日まで」を「その有しなくなつた日（以下本項において「離脱日」という。）の前日までの期間、当該離脱日からその連結事業年度終了の日まで」に改め、同条第十七項中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「分割の日」を「分割型分割の日」に改め、同条第三十項中「第二十六項」を「第二十七項」に改め、同項を同条第三十一項とし、同条中第二十九項を第三十項とし、第二十五項から第二十八項までを一項ずつ繰り下げ、同条第二十四項中「次条第六項、第七十二条の二十三の二」を「第七十二条の二十三第五項、第七十二条の二十四の九」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十三項を同条第二十四項とし、同条第二十二項中「法人税法第四条の五第四項の申請書を提出した」を削り、「同条第三項」を「法人税法第四条の五第三項」に、「連結事業年度」を「連結親法人事業年度」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十一項中「連結子法人」を「連結法人」に、「その取消しの処分のあつた日の属する連結事業年度開始の日からその終了の日まで」を「その取り消された日（以下本項において「取消日」という。）の属する連結事業年度開始の日から当該取消日の前日までの期間、当該取消日からその連結事業年度終了の日まで」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第二十項の次に次の一項を加える。

第二章第二節第三款の款名及び第七十二条の二十四を削る。

第七十二条の二十三の四第一項中「又は第七十二条の四十一第一項若しくは第三項」を「、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項又は第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項」に、「、第七十二条の三十九第四項又は第七十二条の四十一第五項」を「又は第七十二条の四十一の四」に、「、第七十二条の三十九第四項及び第七十二条の四十一第五項」を「及び第七十二条の四十一の四」に、「）の所得」を「）の付加価値額、資本等の金額若しくは所得」に改め、同条第二項中「又は第七十二条の四十一第一項若しくは第三項」を「、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項又は第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項」に改め、「各事業年度の」の下に「付加価値額若しくは」を加え、「、第七十二条の三十九第四項又は第七十二条の四十一第五項」を「又は第七十二条の四十一の四」に改め、同条第三項中「若しくは第七十二条の四十一第一項若しくは第三項」を「、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項」に改め、「各事業年度の」の下に「付加価値額若しくは」を加え、同条を第七十二条の二十四の十一とし、同条の次に次の一条を加える。

第七十二条の二十三の三第一項中「各事業年度の」の下に「付加価値額、資本等の金額、」を、「されるべき」の下に「付加価値額、資本等の金額、」を加え、「の所得又は収入金額に対する事業税」を「に係る付加価値割、資本割、所得割又は収入割」に、「第七十二条の三十九第四項及び第七十二条の四十一第五項」を「第七十二条の四十一の四」に、「所得又は収入金額に対する事業税額（第七十二条の二十五又は第七十二条の二十八の規定によつて申告書を提出すべき事業年度に係る所得又は収入金額を課税標準として算定した事業税額に限る。）」を「付加価値額、資本等の金額、所得若しくは収入金額について第七十二条の二十五の規定によつて納付すべき事業税額又は第七十二条の二十八の規定によつて納付すべき事業税額」に改め、同条第二項中「所得」を「付加価値額、所得」に改め、同条第三項中「の所得又は収入金額に対する事業税」を「に係る付加価値割、資本割、所得割又は収入割」に改め、「各事業年度の」の下に「付加価値額、」を加え、同条を第七十二条の二十四の十とする。

第七十二条の二十三の二の見出し中「事業税」を「所得割」に改め、同条中「事業税」を「所得割」に、「事業税額」を「所得割額」に改め、同条を第七十二条の二十四の九とする。

第七十二条の二十三中「各事業年度の」の下に「付加価値額、資本等の金額、」を加え、同条を第七十二条の二十四の八とする。

第七十二条の二十二の見出しを「（法人の事業税の標準税率等）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第七十二条の二十二第六項及び第七項を削り、同条第五項中「第二項の」を「第四項の」に改め、「、各事業年度の」の下に「付加価値額、資本等の金額若しくは」を、「清算中の各事業年度の」の下に「付加価値額、資本等の金額又は」を加え、同項を同条第七項とし、同条第四項中「及び第三号」を「、第二項第一号及び第四項第二号」に改め、同項第十号を削り、同項第十一号を同項第十号とし、同項を同条第六項とし、同条第三項を削り、同条第二項中「前項の各事業年度の所得又は」を「第一項の各事業年度の所得又は第二項の」に、「標準税率」を「額」に、「同項第二号又は第三号」を「第一項又は第二項」に、「特別法人にあつては各事業年度の所得、各特定信託の各計算期間の所得及び清算所得の百分の七・五とし、その他の法人にあつては各事業年度の所得、各特定信託の各計算期間の所得及び清算所得の百分の十一」を「次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額」に改め、同項に次の各号を加える。

第七十二条の二十二第二項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。

第七十二条の二十二第一項の次に次の二項を加える。

第七十二条の二十二第八項中「第一項、第二項及び第六項」を「第一項から第四項まで」に、「掲げる区分」を「掲げる法人の区分」に、「掲げる率」を「定める率」に、「第二項に規定する特別法人に係る率及びその他の法人に係る率並びに第六項各号」を「第二項各号に掲げる法人の区分に応ずる当該各号に定める率、第三項に規定する率及び第四項各号」に、「一・一」を「一・二」に改め、同条第九項中「第七十二条の十九」を「第七十二条の二十四の四」に、「第一項、第二項、第六項」を「第一項から第四項まで」に改め、同条を第七十二条の二十四の七とする。

第七十二条の二十一を削る。

第七十二条の二十の見出し中「者の所得」を「法人の付加価値額等」に改め、同条第一項中「者」を「法人」に改め、「課税標準とすべき」の下に「付加価値額及び」を加え、「所得を」を「付加価値額及び所得に、」に改め、「について収入すべき金額で除して得た数値に当該生産品」及び「又は個人」を削り、「控除した金額を」の下に「当該生産品について収入すべき金額で除して得た数値を、それぞれ」を加え、同条第二項中「者」を「法人」に、「所得」を「付加価値額及び所得」に改め、同条第三項中「者」を「法人」に改め、同条を第七十二条の二十四の五とし、同条の次に次の一条を加える。

第七十二条の十九の見出し中「事業税」を「法人の事業税」に改め、同条中「法人の行う電気供給業、ガス供給業、生命保険業及び損害保険業以外の法人又は個人の行う事業」を「第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人以外の法人の行う事業（電気供給業、ガス供給業、生命保険業及び損害保険業を除く。）」に、「第七十二条第一項、第七十二条の十二及び第七十二条の十六」を「第七十二条の十二第一号ハ及び第二号」に、「あわせ」を「併せ」に改め、同条を第七十二条の二十四の四とする。

第七十二条の十六から第七十二条の十八までを削る。

第七十二条の十五の見出しを「（この法律の施行地外において事業を行う内国法人の所得割等の課税標準の算定）」に改め、同条中「この法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有する法人（以下本節において「内国法人」という。）又はこの法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有する個人で、この法律の施行地外にその事業が行なわれる場所で政令で定めるものを有するものの事業税の課税標準とすべき所得又は収入金額」を「特定内国法人の所得割又は特定信託所得割の課税標準」に、「法人又は個人」を「特定内国法人」に、「の所得又は収入金額」を「の所得」に、「帰属する所得又は収入金額」を「帰属する所得」に改め、同条を第七十二条の二十四とし、同条の次に次の二条を加える。

第七十二条の十四の見出し中「法人の事業税」を「所得割等」に改め、同条第一項中「第七十二条の十二」を「第七十二条の十二第一号ハ」に改め、「（法人税法第二条第十六号に規定する連結申告法人をいう。以下本節において同じ。）」、「（法人税法第八十一条十八の第一項に規定する個別帰属益金額をいう。以下本項及び次項において同じ。）」、「（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。以下本項及び次項において同じ。）」、「（法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。第七十二条の二十三の四第一項並びに第七十二条の二十五第四項、第五項及び第七項において同じ。）」及び「（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額をいう。第七十二条の二十三の四第一項において同じ。）」を削り、「第五十七条第十項及び第十一項、第五十八条第五項」を「第五十七条第八項及び第九項、第五十八条第四項」に、「、第五十八条、第六十八条の四十三」を「及び第六十八条の四十三」に改め、「及び第六十八条の六十」を削り、「第七十二条の十七第一項ただし書」を「第七十二条の四十九の八第一項ただし書」に改め、同条第二項中「第七項から第十一項まで」を「第六項から第九項まで」に、「第五項」を「第四項」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「第七十二条の十二」を「第七十二条の十二第一号ハ」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とし、同項の次に次の一項を加える。

第七十二条の十四第七項から第九項までを削り、同条を第七十二条の二十三とし、第七十二条の十三の次に次の九条を加える。

第七十二条の二十五第一項中「の所得若しくは収入金額」を「に係る所得割（第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人にあつては、付加価値割、資本割及び所得割とする。以下本節において「所得割等」という。）若しくは収入割」に、「の所得に対する事業税」を「に係る特定信託所得割」に改め、同条第二項及び第三項中「の所得又は収入金額に対する事業税」を「に係る所得割等又は収入割」に改め、同条第四項及び第五項中「の所得に対する事業税」を「に係る付加価値割又は所得割」に、「の所得又は収入金額に対する事業税」を「に係る所得割等又は収入割」に改め、同条第六項中「第十一項」を「第十五項」に、「の所得又は収入金額に対する事業税」を「に係る所得割等又は収入割」に改め、同条第七項中「第十一項」を「第十五項」に、「の所得に対する事業税」を「に係る付加価値割又は所得割」に改め、同条第八項を次のように改める。

第七十二条の二十五中第十二項を第十六項とし、第九項から第十一項までを四項ずつ繰り下げ、第八項の次に次の四項を加える。

第七十二条の二十六第一項中「相当する額の事業税」の下に「（次項及び第三項において「予定申告に係る事業税額」という。）」を加え、「所得に対する事業税」を「所得割」に、「第七十二条の十四第一項若しくは第七項から第九項まで、第七十二条の十五又は第七十二条の二十」を「第七十二条の十四から第七十二条の二十二まで、第七十二条の二十三第一項、第七十二条の二十四から第七十二条の二十四の三まで、第七十二条の二十四の五又は第七十二条の二十四の六」に改め、「当該期間の」の下に「付加価値額、資本等の金額、」を加え、「当該所得」を「当該付加価値額、資本等の金額、所得」に、「収入金額に対する事業税額」を「収入金額を課税標準として算定した事業税額」に改め、同条第二項を次のように改める。

第七十二条の二十六第三項中「その申告納付すべき事業税」を「予定申告に係る事業税額」に改め、同条第四項中「所得に対する事業税を申告納付すべきもの」を「第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人にあつては当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間に係る付加価値額、資本等の金額及び所得に関する計算書、当該期間終了の日における貸借対照表及び当該期間の損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつては、これらに準ずるもの。以下本項において同じ。）その他の書類のうち総務省令で定めるものを、所得割を申告納付すべき法人（同号イに掲げる法人を除く。）」に、「収入金額に対する事業税を申告納付すべきもの」を「収入割を申告納付すべき法人」に改め、「（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつては、これらに準ずるもの）」を削り、同条第七項中「各事業年度の所得又は各特定信託の各計算期間の所得に対する事業税を申告納付」を「申告納付を」に、「収入金額に対する事業税」を「第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人又は収入割」に改め、同条第八項中「第七十二条の二十二第四項各号」を「第七十二条の二十四の七第六項各号」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

第七十二条の二十八第一項中「の所得若しくは収入金額」を「に係る所得割等若しくは収入割」に、「の所得に対する事業税」を「に係る特定信託所得割」に、「若しくは第七十二条の四十一第一項若しくは第三項」を「、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項」に改め、同条第二項中「第八項」を「第十二項」に、「第十一項及び第十二項」を「第十五項及び第十六項」に改め、同条第四項中「第七十二条の三十九、第七十二条の四十一」を「第七十二条の四十一の四」に、「あわせて」を「併せて」に改める。

第七十二条の二十九第一項中「当該事業年度の所得」を「当該事業年度の付加価値額、所得」に改め、「法人の」の下に「付加価値額、」を加え、「第七十二条の十四第一項若しくは第七項から第九項まで、第七十二条の十五、第七十二条の二十又は第七十二条の二十二第一項若しくは第二項（清算所得に係る部分を除く。）」を「第七十二条の十四から第七十二条の二十まで、第七十二条の二十三第一項、第七十二条の二十四から第七十二条の二十四の三まで、第七十二条の二十四の五、第七十二条の二十四の六又は第七十二条の二十四の七第一項、第三項若しくは第四項」に、「当該所得又は収入金額に対する事業税」を「当該事業年度に係る付加価値割、所得割又は収入割」に、「清算所得に対する事業税」を「清算所得に係る所得割」に改め、同条第二項中「第七十二条の二十五第八項」の下に「、第九項、第十一項及び第十二項」を加え、同項に後段として次のように加える。

第七十二条の二十九第三項中「対する事業税」を「係る所得割」に、「申告納付する事業税」を「申告納付する所得割」に改める。

第七十二条の三十の見出し中「対する事業税」を「係る所得割」に改め、同条第一項中「で清算所得に対する事業税」を「で清算所得に係る所得割」に、「こえる」を「超える」に、「除く外、分配のつど」を「除くほか、分配の都度」に、「課税標準たる清算所得に対する事業税」を「清算所得に係る所得割」に改め、同条第二項中「第七十二条の二十五第八項」の下に「、第九項及び第十二項」を加え、同条第三項中「事業税」を「所得割」に改める。

第七十二条の三十一の見出し中「対する事業税」を「係る所得割」に改め、同条第一項各号列記以外の部分中「対する事業税」を「係る所得割」に、「各号の一」を「各号のいずれか」に、「事業税額」を「所得割額」に、「第七十二条の三十九、第七十二条の四十一」を「第七十二条の四十一の五」に改め、同項第一号中「事業税」を「所得に係る所得割」に、「事業税額」を「所得割額」に改め、同項第二号中「事業税」を「清算所得に係る所得割」に、「事業税額」を「所得割額」に改め、同条第二項中「第七十二条の二十五第八項」の下に「、第九項及び第十二項」を加え、同条第三項及び第四項中「事業税額」を「所得割額」に改める。

第七十二条の三十三第二項中「若しくは第七十二条の四十一」を「、第七十二条の四十一若しくは第七十二条の四十一の二」に改め、「係る」の下に「付加価値額、資本等の金額、」を加え、同条第三項中「で所得及び清算所得に対する事業税を申告納付すべきもの」を「（収入割のみを申告納付すべきものを除く。）」に改める。

第七十二条の三十三の二第一項中「記載すべき」の下に「付加価値額、資本等の金額、」を加え、「若しくは第七十二条の四十一」を「、第七十二条の四十一若しくは第七十二条の四十一の二」に、「当該所得」を「当該付加価値額、資本等の金額、所得」に改め、同条第二項中「で所得又は清算所得に対する事業税を申告納付すべきもの」を「（収入割のみを申告納付すべきものを除く。）」に、「修正申告に係る所得」を「修正申告に係る付加価値額、資本等の金額、所得」に、「当該所得」を「当該付加価値額、資本等の金額、所得」に改める。

第七十二条の三十四中「所得又は清算所得に対する事業税を申告納付すべき法人が第七十二条の二十五第八項」を「所得割又は特定信託所得割を申告納付すべき法人（第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人及び収入割を申告納付すべき法人を除く。）が第七十二条の二十五第九項」に改め、「）の規定」の下に「、第七十二条の二十五第十項（第七十二条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の規定」を加える。

第七十二条の三十七の見出し中「事業税」を「法人の事業税」に改め、同条第二項中「法人若しくは人の代理人、」を「代理人若しくは」に改め、「又は人」を削り、「罰する外」を「罰するほか」に改める。

第七十二条の三十八の見出し中「事業税」を「法人の事業税」に改め、同条第二項中「法人若しくは人の代理人、」を「代理人若しくは」に改め、「又は人」を削り、「罰する外」を「罰するほか」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第七十二条の三十九の見出し中「法人の事業税」を「所得割等」に改め、同条第一項中「係る事業税」を「係る所得割又は特定信託所得割」に、「の当該事業税」を「の当該所得割又は特定信託所得割」に、「本条中「法人税の課税標準」を「本条において「法人税の課税標準」に、「算定した事業税」を「算定した所得割又は特定信託所得割」に、「本条中「事業税の基準課税標準」を「本項において「所得割等の基準課税標準」に、「、当該事業税」を「、当該所得割等」に、「事業税額」を「所得割額又は特定信託所得割額」に改め、同条第二項及び第三項中「事業税」を「所得割又は特定信託所得割」に、「事業税額」を「所得割額又は特定信託所得割額」に改め、同条第四項を削る。

第七十二条の四十第一項第一号中「事業税」を「所得割又は特定信託所得割」に、「第十三条の二第一項各号の一」を「第十三条の二第一項各号のいずれか」に改め、同項第二号中「事業税」を「所得割又は特定信託所得割」に改め、同項第三号中「事業税に」を「所得割若しくは特定信託所得割に」に、「事業税額」を「所得割額若しくは特定信託所得割額」に、「事業税の」を「所得割又は特定信託所得割の」に、「第十三条の二第一項各号の一」を「第十三条の二第一項各号のいずれか」に改める。

第七十二条の四十一の見出し中「法人の事業税」を「所得割等」に改め、同条第一項中「第七十二条の十四第一項ただし書」を「第七十二条の二十三第一項ただし書」に、「第七十二条の十五」を「第七十二条の二十四」に、「事業税額」を「収入割額、所得割額若しくは特定信託所得割額」に改め、同条第二項中「事業税額」を「収入割額、所得割額又は特定信託所得割額」に改め、同条第三項中「事業税額」を「収入割額、所得割額若しくは特定信託所得割額」に改め、同条第四項中「こえている」を「超えている」に、「こえる」を「超える」に、「の所得又は収入金額に対する事業税」を「に係る所得割又は収入割」に改め、同条第五項を削り、同条の次に次の四条を加える。

第七十二条の四十二中「又は前条」を「、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二」に改める。

第七十二条の四十三第一項中「第七十二条四十一」の下に「又は第七十二条の四十一の二」を加え、同条第二項中「本項中」を「本項において」に改め、「発行済株式の総数又は出資の金額」の下に「（その法人が有する自己の株式又は出資を除く。）」を加え、同条第四項中「第七十二条の四十一」の下に「又は第七十二条の四十一の二」を加える。

第七十二条の四十四第一項中「又は第七十二条の四十一」を「、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二」に、「因り」を「より」に、「因る」を「よる」に改め、同条第四項中「又は第七十二条の四十一」を「、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二」に改める。

第七十二条の四十五第二項中「又は第七十二条の四十一」を「、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二」に改める。

第七十二条の四十五の二中「の所得又は収入金額に対する事業税」を「に係る所得割等又は収入割」に改める。

第七十二条の四十六第一項中「又は第七十二条の四十一」を「、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二」に、「若しくは第七十二条の四十一第一項若しくは第三項」を「、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項」に改め、同条第二項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第一号中「若しくは第七十二条の四十一第二項」を「、第七十二条の四十一第二項若しくは第七十二条の四十一の二第二項」に改め、同項第二号中「若しくは第七十二条の四十一第一項若しくは第三項」を「、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項」に改め、同項第三号中「又は第七十二条の四十一第二項」を「、第七十二条の四十一第二項又は第七十二条の四十一の二第二項」に、「若しくは第七十二条の四十一第三項」を「、第七十二条の四十一第三項若しくは第七十二条の四十一の二第三項」に改め、同条第三項中「若しくは第七十二条の四十一」を「、第七十二条の四十一若しくは第七十二条の四十一の二」に改める。

第七十二条の四十八第一項中「第七十二条の二十二第一項第二号又は第三号」を「第七十二条の二十四の七第一項又は第二項」に、「第七十二条の二十二第三項」を「第七十二条の二十四の七第五項」に改め、同条第二項中「なつた」の下に「付加価値額、資本等の金額、」を加える。

第七十二条の四十九第一項中「又は第七十二条の四十一」を「、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二」に改め、同条第二項中「について第七十二条の四十一」の下に「又は第七十二条の四十一の二」を加え、「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項第一号中「第七十二条の四十一第一項」の下に「又は第七十二条の四十一の二第一項」を加え、同項第二号中「第七十二条の四十一第二項」の下に「又は第七十二条の四十一の二第二項」を加え、同項第三号中「第七十二条の四十一第三項」の下に「又は第七十二条の四十一の二第三項」を加え、「同条第一項」を「第七十二条の四十一第一項若しくは第七十二条の四十一の二第一項」に、「同条第二項」を「第七十二条の四十一第二項若しくは第七十二条の四十一の二第二項」に改め、同条第四項中「若しくは第七十二条の四十一」を「、第七十二条の四十一若しくは第七十二条の四十一の二」に、「又は第七十二条の四十一」を、「、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二」に改め、同条の次に次の五条、款名及び八条を加える。

第七十二条の五十第一項中「第七十二条の十七第一項」を「第七十二条の四十九の八第一項」に、「但し、第七十二条の十七第一項ただし書」を「ただし、第七十二条の四十九の八第一項ただし書」に、「第七十二条第七項第一号から第五号まで」を「第七十二条の二第九項第一号から第五号まで」に、「行なう」を「行う」に改める。

第七十二条の五十四第二項中「第七十二条の二十二第六項」を「第七十二条の四十九の十三第一項」に改める。

第七十二条の五十五第一項中「行なう」を「行う」に、「第七十二条の十七第一項」を「第七十二条の四十九の八第一項」に、「第七十二条の十八第一項」を「第七十二条の四十九の十第一項」に、「こえる」を「超える」に、「第七十二条の十七第二項及び第三項」を「第七十二条の四十九の八第二項及び第三項」に改め、同条第二項中「第七十二条の十七第六項、第七項又は第十項」を「第七十二条の四十九の八第六項、第七項又は第十項」に改める。

第七十二条の五十九の見出し中「法人税若しくは」を削り、同条第一項中「法人税若しくは」、「法人若しくは」及び「、連結子法人が政府に提出した法人税法第八十一条の二十五に規定する書類」を削る。

第七十二条の六十の見出し中「事業税」を「個人の事業税」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「よつて」の下に「個人の行う事業に対する」を加え、同項を同条第一項とし、同条第三項中「前二項」を「前項」に、「免かれた」を「免れた」に、「こえる」を「超える」に、「因り」を「より」に、「当該各項」を「同項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「法人の代表者又は法人若しくは」を削り、「、使用人」を「又は使用人」に改め、「法人又は」及び「又は第二項」を削り、「罰する外」を「罰するほか」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「又は第二項の違反行為」を「の違反行為」に改め、「法人又は」を削り、「それぞれ第一項又は第二項」を「同項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を削る。

第七十二条の六十二の見出しを「（個人の事業税の減免）」に改め、同条中「事業税」を「個人の行う事業に対する事業税」に、「因り」を「より」に改める。

第七十二条の六十三の見出し中「事業税」を「個人の事業税」に改め、同条第一項中「第七十二条の四十九第七項若しくは第八項又は第七十二条の五十四第五項若しくは第六項」を「第七十二条の五十四第五項又は第六項」に、「左に」を「次に」に改め、同項第一号中「納税義務者」を「個人の行う事業に対する事業税の納税義務者」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする。

第七十二条の六十四の見出しを「（個人の事業税に係る総務省の職員の行う検査拒否等に関する罪）」に改める。

第七十二条の七十一の見出し中「の所得に対する法人の事業税」を「に係る特定信託所得割」に改め、同条第一項から第三項までの規定及び第五項中「の所得に対する事業税」を「に係る特定信託所得割」に改める。

第七十二条の八十第一項中「又は同法」を「、社債等の振替に関する法律第二条第十一項に規定する加入者保護信託又は法人税法」に改める。

第七十二条の八十七第四項を削る。

第七十二条の百十五第一項中「道府県内の市町村」の下に「（特別区を含む。以下本条において同じ。）」を加える。

第七十三条の二第二項中「日本鉄道建設公団」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に改め、同条第十一項中「緑資源公団が緑資源公団法（昭和三十一年法律第八十五号）により行う同法第十八条第一項第七号イ」を「独立行政法人緑資源機構が独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）により行う同法第十一条第一項第七号イの事業及び同法附則第八条第一項の規定により行う森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号。以下「旧農用地整備公団法」という。）第十九条第一項第一号イ」に改める。

第七十三条の四第一項第一号中「水資源開発公団、緑資源公団、日本鉄道建設公団」を「独立行政法人水資源機構、独立行政法人緑資源機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に、「理化学研究所」を「独立行政法人理化学研究所」に改め、同項第六号を次のように改める。

第七十三条の四第一項第十号を次のように改める。

第七十三条の四第一項第十三号から第十八号までを次のように改める。

第七十三条の四第一項第二十四号中「空港周辺整備機構」を「独立行政法人空港周辺整備機構」に、「第四十四条第一項第一号、第二号又は第四号」を「第二十八条第一項第一号から第三号まで」に改め、同項第二十五号及び第二十六号を次のように改める。

第七十三条の四第一項第二十八号及び第二十九号を次のように改める。

第七十三条の四第一項第三十号中「第二十六条第一項第四号から第六号まで」を「第二十六条第一項第四号又は第五号」に改め、同項第三十三号を次のように改める。

第七十三条の四第一項に次の二号を加える。

第七十三条の六第一項中「緑資源公団法第二十二条の四第二項」を「独立行政法人緑資源機構法第十六条第二項又は同法附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる旧農用地整備公団法第二十三条第二項」に、「緑資源公団法第二十二条の五第二項」を「独立行政法人緑資源機構法第十七条第二項又は同法附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる旧農用地整備公団法第二十四条第二項」に改める。

第七十三条の七第十二号中「住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の」を「住宅金融公庫の住宅金融公庫法第十七条第十三項第四号に規定する貸付金又は沖縄振興開発金融公庫の」に改める。

第七十三条の十四第六項中「林業改善資金助成法」を「林業・木材産業改善資金助成法」に改め、「第三条第一項」の下に「及び第二項」を加え、「林業労働福祉施設資金」を「林業・木材産業改善資金」に改め、同条第十二項を削り、同条第十三項を同条第十二項とし、同条第十四項中「緑資源公団法第二十二条の四第二項」を「独立行政法人緑資源機構法第十六条第二項若しくは同法附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる旧農用地整備公団法第二十三条第二項」に改め、同項を同条第十三項とする。

第七十三条の二十七の七第一項中「緑資源公団」を「独立行政法人緑資源機構」に、「緑資源公団法第二十二条の四第二項」を「独立行政法人緑資源機構法第十六条第二項若しくは同法附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる旧農用地整備公団法第二十三条第二項」に改め、同条第二項中「緑資源公団法第二十二条の四第二項」を「独立行政法人緑資源機構法第十六条第二項又は同法附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる旧農用地整備公団法第二十三条第二項」に改め、同条第三項中「緑資源公団」を「独立行政法人緑資源機構」に改める。

第七十四条の五中「六百九十二円」を「七百九十三円」に改める。

第七十五条の次に次の二条を加える。

第百七十九条中「並びに新エネルギー・産業技術総合開発機構」を削る。

第二百九十二条第一項第四号中「による控除」を「の適用を受ける」に改め、同項第四号の三イ中「当該法人税の負担額として支出すべき金額」の下に「（租税特別措置法第六十八条の九の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合にあつては、当該法人税の負担額として支出すべき金額から当該相当する金額を差し引いた額）」を加え、同号ロ中「当該法人税の減少額として収入すべき金額」の下に「（租税特別措置法第六十八条の九の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合にあつては、当該法人税の減少額として収入すべき金額に当該相当する金額を加算した額）」を加え、同項第四号の四中「第六十八条の十一第六項、第六十八条の十二第六項、第六十八条の十四第六項又は第六十八条の十五第六項」を「第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第六項若しくは第七項、第六十八条の十二第六項若しくは第七項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十四第六項若しくは第七項又は第六十八条の十五第十一項若しくは第十二項」に改める。

第二百九十四条第七項中「、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第八条に規定する法人である政党又は政治団体」を削る。

第二百九十六条第一項第一号中「、日本育英会並びに社会保険診療報酬支払基金」を「並びに日本育英会」に改め、同項第二号中「並びに国会職員法」を「、国会職員法」に改め、「国会職員の団体」の下に「並びに政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第八条に規定する法人である政党又は政治団体」を加える。

第三百十二条第三項第三号中「、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第八条に規定する法人である政党又は政治団体」を削る。

第三百十三条中第十二項を第十六項とし、第十一項の次に次の四項を加える。

第三百十四条の二第一項第十号の二中「除く）。で」を「除くものとし、」に改め、「未満であるもの」の下に「に限る。）で控除対象配偶者に該当しないもの」を加え、同号イ及びロを次のように改める。

第三百十四条の二第一項第十号の二に次のように加える。

第三百十四条の七中「及び利子割」を「、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第三百二十一条の八第二項中「法人税法第四条の五第一項又は第二項（同項第二号、第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定により同法第四条の二の承認を取り消された法人を含み、」を削り、「同法第二条第九号」を「法人税法第二条第九号」に、「同法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された連結法人のその取消しの処分があつた日又は同法第四条の五第二項（同項第二号、第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定により当該承認を取り消された連結法人の同項第二号、第四号又は第五号に掲げる事実（同項第四号にあつては、合併による解散を除く。）が生じた日の属する事業年度（その開始の日から六月を経過した日以後にその処分があり、又はその事実が生じた場合のその処分があつた日又はその事実が生じた日の属する事業年度（新たに設立された連結法人のうち適格合併（同法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。以下本条において同じ。）により設立されたもの以外のものの設立の日の属する事業年度を除く。）に限る。）及び同法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日から六月を経過した日の翌日以後に連結法人が当該連結法人を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本条において同じ。）とする分割で分社型分割（同法第二条第十二号の十に規定する分社型分割をいう。）以外の分割を行つた場合のその分割の日の前日又は連結子法人（同法第二条第十二号の七の三に規定する連結子法人をいう。以下本節において同じ。）が当該連結子法人を被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本条において同じ。）とする合併を行つた場合のその合併の日」を「連結子法人（同法第二条第十二号の七の三に規定する連結子法人をいう。以下本節において同じ。）が同法第四条の五第一項又は第二項（同項第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合（同法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該承認を取り消された場合を除く。）のその取り消された日の前日の属する事業年度（新たに設立された連結子法人のうち適格合併（同法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。以下本条において同じ。）により設立されたもの以外のものの設立の日の属する事業年度を除く。）及び連結法人が当該連結法人を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本条において同じ。）とする分割型分割（同法第二条第十二号の九に規定する分割型分割をいう。以下本項において同じ。）を行つた場合（同法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該分割型分割を行つた場合を除く。）の当該分割型分割の日」に、「第五十五条第一項」を「第三百二十一条の十一第一項」に改め、同条第六項中「第八十一条の九第四項」を「第八十一条の九第三項」に、「同条第四項」を「同条第三項」に、「第四十二条の五第五項」を「第四十二条の五第五項、第四十二条の六第六項若しくは第七項」に改め、「、第四十二条の八第六項若しくは第七項」を削り、「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を「第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」に改め、同条第八項中「（被合併法人」の下に「（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本条において同じ。）」を加え、同条第十一項、第十五項及び第十九項中「第四十二条の五第五項」を「第四十二条の五第五項、第四十二条の六第六項若しくは第七項」に改め、「、第四十二条の八第六項若しくは第七項」を削り、「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を「第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」に改める。

第三百四十三条第六項中「緑資源公団が緑資源公団法により行う同法第十八条第一項第七号イ」を「独立行政法人緑資源機構が独立行政法人緑資源機構法により行う同法第十一条第一項第七号イの事業及び同法附則第八条第一項の規定により行う旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イ」に改める。

第三百四十八条第二項第二号中「水資源開発公団、緑資源公団」を「独立行政法人水資源機構、独立行政法人緑資源機構」に改め、同項第二号の四を次のように改める。

第三百四十八条第二項第十一号の二を次のように改める。

第三百四十八条第二項第十一号の五を次のように改める。

第三百四十八条第二項第十二号中「固定資産」の下に「で政令で定めるもの」を加え、同項第十三号の二中「家屋及び」を削り、同項第十六号から第十九号の二までを次のように改める。

第三百四十八条第二項第二十八号及び第二十九号を次のように改める。

第三百四十八条第二項第三十号中「第二十六条第一項第四号から第六号まで」を「第二十六条第一項第四号又は第五号」に改め、同項第三十三号を次のように改める。

第三百四十八条第二項第三十四号中「日本鉄道建設公団」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に改め、「第二十四条第二項及び」を削り、同項に次の四号を加える。

第三百四十八条第四項中「、社会保険診療報酬支払基金」を削り、同条第五項中「日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号）第二十三条第一項」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十二条第一項第三号又は第六号」に改める。

第三百四十九条の三第二項中「日本鉄道建設公団」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に改め、「軌間若しくは」を削り、同条第五項中「で総務省令で定める規格に適合するもの」を「として総務省令で定めるもの」に改め、同条第十二項中「ものを」を「ものを、」に、「）して」を「）して、又は取得した後に当該車両を他の者に譲渡し、当該者から当該車両を賃借して、」に改め、同条第十三項中「上越新幹線及び北陸新幹線」を「北陸新幹線及び九州新幹線」に改め、同条第十七項中「宇宙開発事業団」を「独立行政法人宇宙航空研究開発機構」に、「宇宙開発事業団法第二十二条第一項第一号から第三号まで」を「独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第三号又は第四号」に改め、同条第二十項中「石油公団」を「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」に、「石油公団法（昭和四十二年法律第九十九号）第十九条第一項第五号に規定する業務」を「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第五号に規定する石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証」に改め、同条第二十一項中「水資源開発公団」を「独立行政法人水資源機構」に改め、同条第二十二項中「日本鉄道建設公団」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に改め、同条第二十三項中「又は債務等処理法」を「又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（以下本項において「機構法」という。）附則第十八条の規定による改正前の債務等処理法（以下本項において「旧債務等処理法」という。）」に、「日本鉄道建設公団」を「機構法附則第二条第一項の規定による解散前の日本鉄道建設公団」に、「同項各号」を「旧債務等処理法第二十四条第一項各号」に改め、同条第二十四項中「新エネルギー・産業技術総合開発機構が所有し、かつ、直接石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）第三十九条第一項第一号、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第二十一条の二第一号」を「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が所有し、かつ、直接独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十五条第一項第一号若しくは第二号」に、「第四十七条の六第一号」を「第十一条第一号」に改め、「及び新エネルギー・産業技術総合開発機構が所有し、かつ、直接産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律（昭和六十三年法律第三十三号）第四条第一号に規定する業務（政令で定めるものに限る。）の用に供する償却資産で政令で定めるもの」を削り、同条第二十五項中「科学技術振興事業団」を「独立行政法人科学技術振興機構」に、「科学技術振興事業団法第三十条第一項第二号イ、第四号又は第五号」を「独立行政法人科学技術振興機構法第十八条第一号、第三号（同条第一号に係る部分に限る。）、第六号イ又は第八号」に改め、同条第二十六項中「生物系特定産業技術研究推進機構」を「独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構」に改め、「（昭和二十八年法律第二百五十二号）」を削り、「業務の用に供する固定資産」の下に「（第三百四十八条第二項第三十六号に掲げる固定資産を除く。）」を加え、同条第二十八項から第三十一項までの規定中「三分の一」を「二分の一」に改め、同条第三十二項中「二分の一」を「三分の二」に、「四分の三」を「六分の五」に改め、同条第三十五項中「水資源開発公団」を「独立行政法人水資源機構」に改め、同条第三十六項中「三分の一」を「二分の一」に改め、同条第三十七項中「日本鉄道建設公団」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に、「五分の二」を「二分の一」に改め、同条第四十項中「通信・放送機構」を「独立行政法人情報通信研究機構」に、「第四十七条の二第一号」を「第七条第一号」に改め、同条に次の一項を加える。

第三百四十九条の四第四項中「因り、」を「より」に、「なるべき基準財政収入額又は」を「なるべき基準財政収入額若しくは」に改め、「場合」の下に「又は普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があることが発見された場合（当該錯誤に係る数を普通交付税の額の算定の基礎に用いた年度以後五箇年度内に発見された場合に限り、総務省令で定める場合を除く。）」を加える。

第四百四十七条第一項中「よつて、軽自動車税の賦課徴収に関し同条例で定める事項を申告し、又は報告し」を「より、総務省令で定める様式によつて、軽自動車税の賦課徴収に関し必要な事項を記載した申告書又は報告書を市町村長に提出し」に改める。

第四百六十八条中「二千四百三十四円」を「二千七百四十三円」に改める。

第五百八十六条第二項第一号の十二中「又はスポーツ施設」を「、スポーツ施設、農林漁業体験施設（農林漁業又は農林水産物を原材料とする加工業を体験するための施設をいう。）又は農林水産物等販売施設（農林水産物又は農林水産物を原材料として製造し、若しくは加工した物品の販売施設をいう。）」に改め、同項第三号の二中「充電するための設備、」を「充電し若しくは水素を充てんするための設備又は」に改め、「又は専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる自動車若しくはメタノールとメタノール以外のものとの混合物（以下本号において「メタノール混合物」という。）で総務省令で定めるものを内燃機関の燃料として用いる自動車で、総務省令で定めるものにメタノール若しくはメタノール混合物を充てんするための設備」を削り、同項第八号の二中「緑資源公団」を「独立行政法人緑資源機構」に改め、同項第十一号の二を削り、同項第十七号の二中「日本勤労者住宅協会法」の下に「（昭和四十一年法律第百三十三号）」を加え、同項第二十号の二中「当該地区整備計画の区域である」を削り、「における当該地区計画」を「又は同法第十二条の四第一項第三号に掲げる沿道地区計画の区域（幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第九条第三項に規定する沿道再開発等促進区（政令で定める面積以上のものに限る。）であり、かつ、同条第二項第二号に規定する沿道地区整備計画（政令で定める事項を定めたものに限る。）が定められている区域に限り、政令で定める区域を除く。）内における当該地区計画又は当該沿道地区計画」に改め、同項第二十六号中「、同条第十七号」を「又は同条第十七号」に改め、「又は同条第十七号の二に掲げる施設」を削り、同項第二十七号の二中「生物系特定産業技術研究推進機構」を「独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構」に改め、同項第二十七号の五の次に次の一号を加える。

第五百八十七条の二第一項中「緑資源公団が緑資源公団法により行う同法第十八条第一項第七号イ」を「独立行政法人緑資源機構が独立行政法人緑資源機構法により行う同法第十一条第一項第七号イ」に、「緑資源公団法第二十二条の四第二項」を「独立行政法人緑資源機構法第十六条第二項」に改める。

第六百二条第一項第一号に次のように加える。

第六百三条の二中第四項を削り、第五項を第四項とし、第六項を第五項とし、第七項を第六項とし、同条第八項中「第六項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とする。

第六百三条の二の二第二項を削り、同条第三項中「第一項の場合」を「前項の場合」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とする。

第六百三条の三を削る。

第六百七条第二項及び第六百八条第一項第四号中「第六百三条の二の二第三項」を「第六百三条の二の二第二項」に、「第六百三条の二第六項」を「第六百三条の二第五項」に改める。

第六百二十七条中「第六百三条の三」を「第六百三条の二の二」に改める。

第六百二十九条第六項中「第六百三条の二の二第三項」を「第六百三条の二の二第二項」に、「第六百三条の二第六項」を「第六百三条の二第五項」に改める。

第七百条の五十二第一号中「甲種狩猟免許又は乙種狩猟免許」を「網・わな猟免許又は第一種銃猟免許」に改め、同条第二号中「丙種狩猟免許」を「第二種銃猟免許」に改める。

第七百一条の三十一第一項第六号を次のように改める。

第七百一条の三十一第一項中第七号及び第八号を削り、第九号を第七号とし、同項第十号中「事業に係る事業所税」を「事業所税」に改め、同号を同項第八号とする。

第七百一条の三十二第一項を次のように改める。

第七百一条の三十二第二項から第五項までを削り、同条第六項中「又は当該特殊関係者が建築主である事業所用家屋の新築若しくは増築」及び「又は当該新築若しくは増築」を削り、同項を同条第二項とし、同条第七項を同条第三項とする。

第七百一条の三十三（見出しを含む。）中「事業に係る事業所税」を「事業所税」に改める。

第七百一条の三十四第一項中「独立行政法人であるもの」を「非課税独立行政法人であるもの」に改め、同条第二項中「並びに事業所用家屋で当該事業に係るものの新築又は増築でこれらの者が建築主であるものに係る新増設事業所床面積」を削り、同条第三項中「事業に係る事業所税を、事業所用家屋で当該施設に係るものの新築又は増築で当該施設に係る事業を行う者が建築主であるものに係る新増設事業所床面積に対しては新増設に係る事業所税」を「、事業所税」に改め、同項第一号中「又は理化学研究所」を削り、同項中第十四号を削り、第十五号を第十四号とし、第十六号から第十九号までを一号ずつ繰り上げ、第十九号の二を第十九号とし、第二十五号の次に次の一号を加える。

第七百一条の三十四第四項中「（以下本項において「防災用設備等」という。）」及び「、事業所用家屋で当該消防用設備等又は当該防災用設備等に係るものの新築又は増築に係る新増設事業所床面積に対しては新増設に係る事業所税を」を削り、同条第七項から第九項までを削り、同条第十項中「（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）」及び「、これらの規定（新増設に係る事業所税に関する部分に限る。）の適用を受ける新築又は増築であるかどうかの判定は第七百一条の四十八の規定により申告納付すべき日の」を削り、同項を同条第七項とし、同条第十一項中「第一項の法人と当該法人以外の者との共同行為である事業所用家屋の新築又は増築で当該事業所用家屋の全部又は一部を当該法人が所有することとなるものに係るものについての同項の規定の適用の範囲、」を削り、「併せ」を「あわせ」に、「第九項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とする。

第七百一条の四十第一項中「事業に係る事業所税」を「事業所税」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「第一項及び第二項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とする。

第七百一条の四十一を次のように改める。

第七百一条の四十二第一項中「事業に係る事業所税」を「事業所税」に改め、同条第二項を削る。

第七百一条の四十三第一項中「（事業に係る事業所税に関する部分に限る。以下次項までにおいて同じ。）」を削り、同条第三項を削り、同条第四項中「前三項」を「前二項」に改め、「、前項に規定する新増設事業所床面積が二千平方メートル以下であるかどうかの判定は第七百一条の四十八の規定により申告納付すべき日の」を削り、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とする。

第七百一条の四十六の見出しを「（法人に対して課する事業所税の申告納付）」に改め、同条第一項中「事業に係る事業所税」を「事業所税」に改め、同条第三項中「事業に係る事業所税額」を「事業所税額」に改める。

第七百一条の四十七の見出しを「（個人に対して課する事業所税の申告納付）」に改め、同条第一項中「事業に係る事業所税」を「事業所税」に改め、同条第三項中「事業に係る事業所税額」を「事業所税額」に改める。

第七百一条の四十八を次のように改める。

第七百一条の四十九第一項中「前三条」を「第七百一条の四十六又は第七百一条の四十七」に改め、同条第二項中「前三条」を「第七百一条の四十六又は第七百一条の四十七」に改め、「事業に係る事業所税にあつては、」を削り、「とし、新増設に係る事業所税にあつては、課税標準となるべき新増設事業所床面積とする」を「をいう」に改める。

第七百一条の五十及び第七百一条の五十一を次のように改める。

第七百一条の五十一の二を削る。

第七百一条の五十二第二項中「事業に係る事業所税」を「事業所税」に改める。

第七百一条の五十八第一項中「第七百一条の四十六から第七百一条の四十八まで」を「第七百一条の四十六又は第七百一条の四十七」に改める。

第七百一条の五十九第二項中「、第七百一条の四十七第一項又は第七百一条の四十八」を「又は第七百一条の四十七第一項」に改め、「（第七百一条の五十第三項若しくは第四項（これらの規定を第七百一条の五十一第三項において準用する場合を含む。）又は第七百一条の五十一の二第二項の規定により徴収を猶予した税額にあつては、当該猶予した期間の末日。以下本項において同じ。）」を削る。

第七百一条の六十第一項第一号中「（第四号に掲げる税額を除く。次号及び第三号において同じ。）」を削り、同項第四号を削る。

第七百二条第二項中「又は第三十八項」を「、第三十八項又は第四十一項」に改める。

第七百三条の四第二十六項中「七万円」を「八万円」に改める。

第七百三十四条第三項中「及び第二款」を「、第二款、第五款及び第六款」に、「及び法人等の道府県民税」を「、法人等の道府県民税、特定配当等に係る道府県民税及び特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税」に改める。

附則第三条の二第一項中「第七十一条の十三第一項」の下に「、第七十一条の三十三第二項、第七十一条の三十四第一項、第七十一条の五十三第二項、第七十一条の五十四第一項」を加え、同条第二項中「第四項」の下に「並びに第七十二条の三十八の二第十項及び第十一項」を加え、「同条第一項」を「第十五条の九第一項」に改める。

附則第三条の三第二項第三号中「附則第五条第二項」を「附則第五条第三項」に改め、同条第四項第二号中「附則第五条第二項」を「附則第五条第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

附則第三条の三に次の一項を加える。

附則第四条を次のように改める。

附則第五条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

附則第五条に次の一項を加える。

附則第五条の次に次の二条を加える。

附則第六条第二項中「前条第一項」を「附則第五条第一項」に改め、同条第三項中「附則第三条の三第二項及び第四項並びに第四十条第六項から第九項まで」を「第三十七条の三、附則第三条の三第二項及び第五項並びに附則第四十条第六項から第九項まで」に改め、「については」の下に「、第三十七条の三中「前条まで」とあるのは「前条まで及び附則第六条第二項」と」を加え、「第四項第三号」を「第五項第三号」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に改め、同条第五項中「前条第二項」を「附則第五条第三項」に改め、同条第六項中「附則第三条の三第二項及び第四項並びに第四十条第六項から第九項まで」を「第三百十四条の八第一項、附則第三条の三第二項及び第五項並びに附則第四十条第六項から第九項まで」に改め、「については」の下に「、第三百十四条の八第一項中「前条」とあるのは「前条並びに附則第六条第五項」と」を加え、「第四項第二号」を「第五項第二号」に、「附則第五条第二項」を「附則第五条第三項」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に改める。

附則第八条第一項中「租税特別措置法第四十二条の四第二項」を「当分の間、租税特別措置法第四十二条の四第七項」に改め、「昭和六十年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する」を削り、「に限り」を「にあつては」に、「同項」を「同項又は同条第八項」に改め、「並びに租税特別措置法第四十二条の四の規定」を「第四十二条の四」に、「「の規定」を「「第四十二条の四（第一項から第六項まで、第十一項及び第十八項に限る。）」に改め、同条第十項を同条第十二項とし、同条第九項を同条第十一項とし、同条第八項中「第十項」を「第十二項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項を同条第九項とし、同条第六項中「第九項」を「第十一項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項中「第八項」を「第十項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「第七項及び第十項」を「第九項及び第十二項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項を同条第五項とし、同条第二項中「租税特別措置法第六十八条の九第二項に」を「当分の間、租税特別措置法第六十八条の九第七項に」に改め、「平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する」を削り、「に限り」を「にあつては」に改め、「）をいう」の下に「。次項において同じ」を加え、「第六十八条の九第二項の」を「第六十八条の九第七項又は第八項の」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第八条第一項の次に次の一項を加える。

附則第八条の二中「若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）」を「、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）」に改め、「準用する租税特別措置法第四十二条の七第六項」の下に「若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第五十五号）附則第九十二条若しくは第九十五条第二項の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の八第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を加え、「第五十三条第十五項及び第三百二十一条の八第十五項」を「第五十三条第六項、第十一項、第十五項及び第十九項並びに第三百二十一条の八第六項、第十一項、第十五項及び第十九項」に改め、「を含む。）又は」の下に「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第九十二条若しくは第九十五条第二項の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の八第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項、」を加え、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

附則第九条第一項中「第七十二条の十二」を「第七十二条の十二第三号」に、「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「第七十二条の十四第七項」を「第七十二条の二十四の二第一項」に改め、同条第二項中「社会福祉・医療事業団法（昭和五十九年法律第七十五号）第二十一条第四項」を「独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第十二条第四項」に、「社会福祉・医療事業団」を「独立行政法人福祉医療機構」に、「第七十二条の十四第八項第一号」を「第七十二条の二十四の二第二項第一号」に改め、同条第三項を削る。

附則第九条の二第一項中「第一項、」を「第一項から第四項まで」に、「第一項各号」を「第三項」に、「第一項」」」を「第一項から第四項まで及び前項」」」に改め、「と、「「附則第四十条第十項の規定により読み替えて適用される前項」」とあるのは「「附則第四十条第十項（附則第九条の二第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により読み替えて適用される前項」」」を削り、同条第二項を次のように改める。

附則第九条の五中「同条第二項から第四項まで」を「同条第二項及び第三項」に改める。

附則第十条第一項及び第二項を削り、同条第三項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同項を同条第一項とし、同条第四項を同条第二項とし、同条第五項を同条第三項とし、同条第六項中「農業者年金基金が、農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）附則第三条第一項第一号」を「独立行政法人農業者年金基金が、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）附則第六条第一項第二号」に改め、同項を同条第四項とし、同条に次の四項を加える。

附則第十条の二第一項中「日本鉄道建設公団」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に改める。

附則第十一条第三項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第四項中「平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日まで」を「平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日まで」に改め、同項第一号中「六分の一」を「十分の一」に改め、同項第二号中「五分の一」を「六分の一」に改め、同条第七項中「平成十一年四月一日から平成十五年三月三十一日まで」を「平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日まで」に、「三分の一（当該部分のうち地上に設けられる部分にあつては、四分の一）」を「四分の一」に改め、同条第八項中「空港周辺整備機構」を「独立行政法人空港周辺整備機構」に、「第四十四条第一項第二号」を「第二十八条第一項第二号」に改め、同条第九項中「（昭和六十二年法律第六十二号）」を削り、同条中第十項を削り、第十一項を第十項とし、第十二項を第十一項とし、第十三項を削り、第十四項を第十二項とし、同条第十五項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十六項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十七項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十八項を同条第十六項とし、同条第十九項中「一般公共の用に供することその他の政令で定める要件を満たす」及び「、地下に設けられるもの」を削り、「同じ。）」の下に「で政令で定めるもの」を加え、「平成十五年三月三十一日まで」を「平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間」に、「三分の一（当該部分のうち地上に設けられる部分にあつては、四分の一）」を「四分の一」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第二十項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同項を同条第十八項とし、同条中第二十一項を削り、第二十二項を第十九項とし、第二十三項を第二十項とし、第二十四項を第二十一項とし、同条第二十五項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第二十六項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十七項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条中第二十八項を第二十五項とし、第二十九項から第三十一項までを三項ずつ繰り上げ、同条第三十二項中「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」の下に「（平成十四年法律第七十八号）」を、「敷地利用権」の下に「（以下本項において「区分所有権等」という。）」を、「売り渡した者」の下に「、同法第六十四条第三項の規定による請求によつて区分所有権等を買い取られた者」を加え、同項を同条第二十九項とし、同条に次の五項を加える。

附則第十一条の二及び第十一条の三を次のように改める。

附則第十一条の四第一項及び第三項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第五項を次のように改める。

附則第十一条の四第六項から第九項までを削り、同条第十項中「附則第十一条の四第九項」を「附則第十一条の四第五項」に改め、同項を同条第六項とする。

附則第十一条の五第一項中「平成十二年一月一日から平成十四年十二月三十一日まで」を「平成十五年一月一日から平成十七年十二月三十一日まで」に改め、同条第三項中「平成十二年四月一日から平成十四年十二月三十一日まで」を「平成十五年四月一日から平成十七年十二月三十一日まで」に、「同条第十三項」を「同条第十二項」に、「、同項第二号」を「又は同項第二号」に改め、「又は同条第五項に規定する交換分合によつて土地が失われた場合」を削り、同項の表第七十三条の十四第十三項の項中「第七十三条の十四第十三項」を「第七十三条の十四第十二項」に改め、同表附則第十一条の四第五項の項を削る。

附則第十一条の六中「第十三項」を「第十二項」に改め、「若しくは第五項」を削る。

附則第十二条第一項中「同項から同条第七項まで、第九項、第十項、第十四項、第十五項及び第十九項」を「同項、同条第二項、第四項から第八項まで、第十項、第十一項、第十五項、第十六項及び第二十項」に改め、同条第二項中「第七十条の四第八項、第十一項、第十二項、第十六項、第十七項、第二十一項から第二十四項まで、第二十五項第二号、第二十八項及び第二十九項」を「第七十条の四第九項、第十二項、第十三項、第十七項、第十八項、第二十二項から第二十五項まで、第二十六項第二号、第二十九項及び第三十項」に改め、同条第三項中「同条第六項、第九項、第十二項、第十五項第二号又は第十七項」を「同条第七項、第十項、第十三項、第十六項第二号又は第十八項」に、「同条第二十三項若しくは第二十四項」を「同条第二十四項若しくは第二十五項」に、「同条第三項」を「同条第四項」に、「同条第四項」を「同条第五項」に改める。

附則第十二条の二第一項中「平成十一年五月一日」を「平成十五年七月一日」に、「八百六十八円」を「九百六十九円」に改め、同条第二項中「平成十一年五月一日」を「平成十五年七月一日」に、「四百十三円」を「四百六十一円」に改める。

附則第十二条の三第一項に次の一号を加える。

附則第十二条の三第三項中「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の下に「（昭和五十四年法律第四十九号）」を加え、「附則第三十二条第六項」を「附則第三十二条第七項」に改め、「平成十六年度分の自動車税に限り」の下に「、当該自動車が平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成十六年度分の自動車税に限り」を加える。

附則第十四条を次のように改める。

附則第十五条第一項中「平成十四年四月一日」を「平成十五年四月一日」に、「二分の一」を「三分の二」に改め、同条第四項中「一般公共の用に供することその他の政令で定める要件を満たす」を削り、「地下」を「鉄道若しくは軌道上の空間に設けられた人工の地盤」に、「であつて、平成十一年四月一日から平成十五年三月三十一日まで」を「で政令で定めるものであつて、平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日まで」に改め、同条第十一項中「平成十一年四月一日から平成十五年三月三十一日まで」を「平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日まで」に、「二分の一（当該家屋及び償却資産のうち地上に設けられる当該特定駐車場の用に供する部分にあつては、当該家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の二）」を「六分の五」に改め、同条第十二項中「総務省令」を「政令」に、「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第十四項中「平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日まで」を「平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日まで」に改め、「（当該機械その他の設備のうち、地熱の有効利用の促進に資するもので総務省令で定めるものにあつては当該機械その他の設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の八分の七、太陽熱の有効利用の促進に資するもので総務省令で定めるものにあつては当該機械その他の設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の十分の九）」を削り、同条第十六項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第二十三項中「地震防災対策の強化を特に必要とする区域として政令で定める区域において、平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」を「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第三条第一項に規定する東南海・南海地震防災対策推進地域において、平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」に、「五分の四」を「三分の二（当該償却資産のうち総務省令で定める区域において新たに取得されたものにあつては、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の五分の四）」に改め、同条第二十四項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第二十六項中「平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日まで」を「平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」に、「六分の五」を「八分の七」に改め、同条第二十七項から第三十一項までの規定中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第三十四項中「充電するための設備、」を「充電し若しくは水素を充てんするための設備又は」に改め、「又は専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる自動車若しくはメタノールとメタノール以外のものとの混合物（以下本項において「メタノール混合物」という。）で総務省令で定めるものを内燃機関の燃料として用いる自動車で、総務省令で定めるものにメタノール若しくはメタノール混合物を充てんするための設備」を削り、「平成九年四月一日から平成十五年三月三十一日まで」を「平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日まで」に改め、同条第三十六項、第三十八項、第三十九項及び第四十二項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条に次の五項を加える。

附則第十五条の二第一項第一号中「日本国有鉄道改革法」の下に「（昭和六十一年法律第八十七号）」を加え、同項第二号中「日本鉄道建設公団」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に改め、同条第二項中「日本鉄道建設公団法第十九条第一項第五号」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第十二条第一項第三号及び第六号」に、「第十二項、第十四項、第十五項」を「第十二項から第十五項まで」に改める。

附則第十五条の三第二項中「日本鉄道建設公団」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に改める。

附則第十六条第五項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

附則第十七条の見出し中「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に改め、同条第四号イ及びロを次のように改める。

附則第十七条第六号イ中「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に、「平成十三年度又は平成十四年度」を「平成十六年度又は平成十七年度」に、「又は附則第十九条の三の規定」を「、附則第十九条の三又は附則第二十九条の七第二項の規定」に、「又は附則第十九条の三第一項本文」を「、附則第十九条の三第一項本文又は附則第二十九条の七第二項」に改め、同号ロ中「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に、「平成十三年度又は平成十四年度」を「平成十六年度又は平成十七年度」に、「又は附則第二十七条の規定の適用」を「、附則第二十七条又は附則第二十九条の七第三項の規定の適用」に、「又は附則第二十七条の規定により」を「、附則第二十七条の規定により」に改め、「附則第十九条の三第一項本文」の下に「又は附則第二十九条の七第三項」を加える。

附則第十七条の二の見出しを「（平成十六年度又は平成十七年度における土地の価格の特例）」に改め、同条第一項の表以外の部分中「平成十三年度分」を「平成十六年度分」に、「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第十七条の二第二項中「平成十三年度分」を「平成十六年度分」に、「平成十三年度適用土地」を「平成十六年度適用土地」に、「平成十三年度類似適用土地」を「平成十六年度類似適用土地」に、「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に改め、同条第三項の表以外の部分中「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に、「平成十三年度分」を「平成十六年度分」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第十七条の二第四項の表以外の部分中「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に改め、同項の表中「平成十四年度」を「平成十七年度」に、「平成十三年度分」を「平成十六年度分」に改め、同条第五項の表以外の部分中「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に、「平成十三年度分」を「平成十六年度分」に改め、同項の表中「第四百十一条第二項」を「第四百十一条第三項」に、「平成十四年度に」を「平成十七年度に」に、「平成十二年度の土地」を「平成十五年度の土地」に、「平成十三年度の土地」を「平成十六年度の土地」に、「平成十三年度分」を「平成十六年度分」に、「平成十三年度適用土地」を「平成十六年度適用土地」に、「平成十三年度類似適用土地」を「平成十六年度類似適用土地」に、「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に、「附則第十五条第十八項、第十九項、第二十一項及び第四十二項」を「附則第十五条第十七項、第十八項、第二十項及び第四十一項」に改め、同条第六項の表以外の部分中「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に改め、同項の表中「附則第十五条第十八項、第十九項、第二十一項及び第四十二項」を「附則第十五条第十七項、第十八項、第二十項及び第四十一項」に改め、同条第八項から第十項までの規定中「平成十三年度分」を「平成十六年度分」に、「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に改める。

附則第十八条の前の見出し及び同条第一項中「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に改め、同条第二項第一号中「平成十一年度」を「平成十四年度」に改め、同項第二号中「平成十二年度」を「平成十五年度」に、「平成十三年度又は平成十四年度」を「平成十六年度又は平成十七年度」に改め、同項第三号中「平成十三年度」を「平成十六年度」に、「平成十四年度」を「平成十七年度」に改め、同項第四号中「平成十四年度」を「平成十七年度」に改める。

附則第十八条の二中「、平成十二年度及び平成十三年度にあつては〇・七五、平成十四年度にあつては」を削り、「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に改め、「、平成十二年度及び平成十三年度にあつては十分の七・五、平成十四年度にあつては」を削る。

附則第十八条の三第一項中「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に改め、同条第二項第一号中「平成十二年度」を「平成十五年度」に、「平成十一年度分」を「平成十四年度分」に、「平成十二年改正前の地方税法」を「平成十五年改正前の地方税法」に改め、同項第二号中「平成十三年度」を「平成十六年度」に、「平成十二年度分」を「平成十五年度分」に改め、同項第三号中「平成十四年度」を「平成十七年度」に、「平成十三年度分」を「平成十六年度分」に改め、同条第三項各号列記以外の部分中「平成十二年度に」を「平成十五年度に」に、「平成十一年度」を「平成十四年度」に、「平成十二年度類似用途変更宅地等」を「平成十五年度類似用途変更宅地等」に、「平成十三年度に」を「平成十六年度に」に、「平成十三年度類似用途変更宅地等」を「平成十六年度類似用途変更宅地等」に、「平成十四年度に」を「平成十七年度に」に、「平成十四年度類似用途変更宅地等」を「平成十七年度類似用途変更宅地等」に、「平成十二年度分」を「平成十五年度分」に、「平成十三年度分」を「平成十六年度分」に、「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に改め、同項第一号中「平成十二年度類似用途変更宅地等」を「平成十五年度類似用途変更宅地等」に、「平成十一年度分」を「平成十四年度分」に、「平成十二年度に」を「平成十五年度に」に、「平成十一年度に」を「平成十四年度に」に、「平成十一年度類似特定用途宅地等」を「平成十四年度類似特定用途宅地等」に、「平成十一年度類似課税標準額」を「平成十四年度類似課税標準額」に改め、同項第二号中「平成十三年度類似用途変更宅地等」を「平成十六年度類似用途変更宅地等」に、「平成十二年度分」を「平成十五年度分」に、「平成十三年度に」を「平成十六年度に」に、「平成十二年度に」を「平成十五年度に」に、「平成十二年度類似特定用途宅地等」を「平成十五年度類似特定用途宅地等」に、「平成十二年度類似課税標準額」を「平成十五年度類似課税標準額」に改め、同項第三号中「平成十四年度類似用途変更宅地等」を「平成十七年度類似用途変更宅地等」に、「平成十三年度分」を「平成十六年度分」に、「平成十四年度に」を「平成十七年度に」に、「平成十三年度に」を「平成十六年度に」に、「平成十三年度類似特定用途宅地等」を「平成十六年度類似特定用途宅地等」に、「平成十三年度類似課税標準額」を「平成十六年度類似課税標準額」に改め、同条第四項第一号中「平成十一年度類似課税標準額」を「平成十四年度類似課税標準額」に、「平成十一年度類似特定用途宅地等」を「平成十四年度類似特定用途宅地等」に、「平成十一年度分」を「平成十四年度分」に、「平成十二年改正前の地方税法」を「平成十五年改正前の地方税法」に改め、同項第二号中「平成十二年度類似課税標準額」を「平成十五年度類似課税標準額」に、「平成十二年度類似特定用途宅地等」を「平成十五年度類似特定用途宅地等」に、「平成十二年度分」を「平成十五年度分」に改め、同項第三号中「平成十三年度類似課税標準額」を「平成十六年度類似課税標準額」に、「平成十三年度類似特定用途宅地等」を「平成十六年度類似特定用途宅地等」に、「平成十三年度分」を「平成十六年度分」に改め、同条第五項中「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に改める。

附則第十九条の見出し及び同条第一項中「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に改める。

附則第十九条の二第三項中「平成十三年度」を「平成十六年度」に改め、同項第一号中「平成十二年度分」を「平成十五年度分」に、「平成十二年度の土地」を「平成十五年度の土地」に改め、同項第二号中「平成十二年度の土地」を「平成十五年度の土地」に改め、同条第四項中「平成十四年度に」を「平成十七年度に」に改め、同項第一号中「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に、「平成十三年度分」を「平成十六年度分」に、「平成十二年度の土地」を「平成十五年度の土地」に、「平成十三年度の土地」を「平成十六年度の土地」に、「平成十四年度の土地」を「平成十七年度の土地」に、「平成十三年度適用土地」を「平成十六年度適用土地」に、「平成十三年度類似適用土地」を「平成十六年度類似適用土地」に改め、同項第二号中「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に、「平成十二年度の土地」を「平成十五年度の土地」に、「平成十三年度の土地」を「平成十六年度の土地」に、「平成十四年度の土地」を「平成十七年度の土地」に、「平成十三年度適用土地」を「平成十六年度適用土地」に、「平成十三年度類似適用土地」を「平成十六年度類似適用土地」に改める。

附則第十九条の四第一項中「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に改め、同条第四項中「附則第十八条第二項各号」を「附則第十八条第二項第一号から第三号まで」に「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に、「、附則第二十七条の二及び第二十七条の三」を「及び附則第二十七条の二」に改め、同条第五項中「平成十二年度に」を「平成十五年度に」に、「「平成十二年度特定市街化区域農地」を「「平成十五年度特定市街化区域農地」に、「市街化区域農地で平成十三年度に」を「市街化区域農地で平成十六年度に」に、「「平成十三年度特定市街化区域農地」を「「平成十六年度特定市街化区域農地」に、「平成十四年度に」を「平成十七年度に」に、「「平成十四年度特定市街化区域農地」を「「平成十七年度特定市街化区域農地」に、「平成十二年度特定市街化区域農地にあつては平成十一年度、平成十三年度特定市街化区域農地にあつては平成十二年度、平成十四年度特定市街化区域農地にあつては平成十三年度」を「平成十五年度特定市街化区域農地にあつては平成十四年度、平成十六年度特定市街化区域農地にあつては平成十五年度、平成十七年度特定市街化区域農地にあつては平成十六年度」に、「平成十二年度特定市街化区域農地にあつては平成十二年度分、平成十三年度特定市街化区域農地にあつては平成十三年度分、平成十四年度特定市街化区域農地にあつては平成十四年度分」を「平成十五年度特定市街化区域農地にあつては平成十五年度分、平成十六年度特定市街化区域農地にあつては平成十六年度分、平成十七年度特定市街化区域農地にあつては平成十七年度分」に改め、同条第六項中「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に、「附則第二十七条の二第五項」を「附則第二十七条の二第六項」に、「平成十二年度である」を「平成十五年度である」に、「平成十二年改正前の地方税法」を「平成十五年改正前の地方税法」に改める。

附則第二十条を次のように改める。

附則第二十二条第一項中「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に改め、同条第三項の表以外の部分中「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に、「平成十三年度分」を「平成十六年度分」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第二十二条第四項の表以外の部分中「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に改め、同項の表中「平成十四年度」を「平成十七年度」に、「平成十三年度分」を「平成十六年度分」に改め、同条第五項の表以外の部分中「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に改め、同項の表中「平成十四年度」を「平成十七年度」に、「平成十三年度分」を「平成十六年度分」に改め、同条第六項の表以外の部分中「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に改め、同項の表中「平成十四年度」を「平成十七年度」に、「平成十三年度分」を「平成十六年度分」に改める。

附則第二十四条中「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に改める。

附則第二十五条の前の見出し中「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に改め、同条第一項中「宅地等に係る平成十二年度から平成十四年度まで」を「宅地等（次条の規定の適用を受ける土地を除く。）に係る平成十五年度から平成十七年度まで」に、「以下」を「以下本項において」に改め、同条に次の二項を加える。

附則第二十五条の二中「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に、「平成十二年改正前の地方税法」を「平成十五年改正前の地方税法」に、「について附則第二十五条第一項」と、「これらの規定に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額」とあるのは「同項に規定する同年度分の都市計画税」を「について附則第二十五条第一項又は第二十五条の二」と、「固定資産税の課税標準となるべき額」とあるのは「都市計画税」に、「前二条」を「及び前二条」に、「「第二十五条」を「「、第二十五条及び第二十五条の二」に改め、同条を附則第二十五条の三とし、附則第二十五条の次に次の一条を加える。

附則第二十六条の見出し中「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に改め、同条第一項中「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に、「以下」を「以下本項において」に改める。

附則第二十七条の二第一項中「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に、「以下」を「以下本項において」に改め、同条第五項中「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に、「平成十二年度である」を「平成十五年度である」に、「平成十二年改正前の地方税法」を「平成十五年改正前の地方税法」に、「並びに第一項及び第二項」を「及び第一項から第三項まで」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「平成十二年度に」を「平成十五年度に」に、「「平成十二年度特定市街化区域農地」を「「平成十五年度特定市街化区域農地」に、「市街化区域農地で平成十三年度に」を「市街化区域農地で平成十六年度に」に、「「平成十三年度特定市街化区域農地」を「「平成十六年度特定市街化区域農地」に、「平成十四年度に」を「平成十七年度に」に、「「平成十四年度特定市街化区域農地」を「「平成十七年度特定市街化区域農地」に、「平成十二年度特定市街化区域農地にあつては平成十一年度、平成十三年度特定市街化区域農地にあつては平成十二年度、平成十四年度特定市街化区域農地にあつては平成十三年度」を「平成十五年度特定市街化区域農地にあつては平成十四年度、平成十六年度特定市街化区域農地にあつては平成十五年度、平成十七年度特定市街化区域農地にあつては平成十六年度」に、「平成十二年度特定市街化区域農地にあつては平成十二年度分、平成十三年度特定市街化区域農地にあつては平成十三年度分、平成十四年度特定市街化区域農地にあつては平成十四年度分」を「平成十五年度特定市街化区域農地にあつては平成十五年度分、平成十六年度特定市街化区域農地にあつては平成十六年度分、平成十七年度特定市街化区域農地にあつては平成十七年度分」に、「並びに第一項及び第二項」を「及び第一項から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に、「附則第十八条第二項各号」を「附則第十八条第二項第一号から第三号まで」に、「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に、「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

附則第二十七条の三を次のように改める。

附則第二十七条の三の次に次の一条を加える。

附則第二十八条第一項中「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に、「附則第十五条の四」を「附則第十五条の五」に改め、同条第三項中「新たに附則第十九条の三の規定が適用されることとなる年度及び基準年度（附則第十七条の二第一項の規定が適用される年度を含む。）において当該市街化区域農地に係る」を削り、「附則第十九条の三第一項に規定する」の下に「その年度分の」を加え、同条第四項中「平成十三年度分又は平成十四年度分」を「平成十六年度分又は平成十七年度分」に改める。

附則第二十九条の七第一項中「附則第二十七条の二」の下に「、附則第二十七条の四（附則第十九条の三の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る部分に限る。）」を加え、同条第三項を同条第六項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「第二十七条から第二十七条の三まで」を「第二十七条、第二十七条の二」に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

附則第三十条の二第一項中「平成十一年五月一日」を「平成十五年七月一日」に、「二千六百六十八円」を「二千九百七十七円」に改め、同条第二項中「平成十一年五月一日」を「平成十五年七月一日」に、「千二百六十六円」を「千四百十二円」に改める。

附則第三十一条を次のように改める。

附則第三十一条の二第二項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

附則第三十一条の二の二第一項中「附則第十条第三項、第五項若しくは第六項又は第十一条第十五項、第二十三項、第二十五項、第二十六項、第二十八項、第二十九項第一号若しくは第二号若しくは第三十二項」を「附則第十条第一項若しくは第三項から第六項まで又は第十一条第十三項、第二十項、第二十二項、第二十三項、第二十五項、第二十六項第一号若しくは第二号、第二十九項若しくは第三十三項」に改める。

附則第三十一条の三第一項及び第二項中「平成十二年度から平成十四年度まで」を「平成十五年度から平成十七年度まで」に改め、同条第三項中「平成十二年一月一日から平成十四年十二月三十一日まで」を「平成十五年一月一日から平成十七年十二月三十一日まで」に改め、同条第四項中「空港周辺整備機構」を「独立行政法人空港周辺整備機構」に、「第四十四条第一項第二号」を「第二十八条第一項第二号」に改め、同条第六項中「（昭和五十五年法律第三十四号）」を削り、同条第七項中「平成十六年度」を「平成十八年度」に、「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第九項中「運輸施設整備事業団が運輸施設整備事業団法（平成九年法律第八十三号）附則第十四条第二項第二号」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第一項第二号」に改め、同条第十項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

附則第三十一条の三の二第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第三項中「第六百三条の二の二第三項」を「第六百三条の二の二第二項」に改め、同条第四項中「又は使用させること」の下に「ができないと認める場合」を加え、「附則第三十一条の三の二第一項に規定する譲受者」を「同条第一項に規定する譲受者」に、「使用させること、」を「使用させ、若しくは」に、「特例譲渡をすること又は」を「特例譲渡をすることができないと認める場合又は同項に規定する譲受者が、」に、「として使用し、若しくは使用させること」」を「（以下本項において「免除土地」という。）として使用し、若しくは使用させることができないと認める場合（本項の規定により同条第一項に規定する予定期間が既に延長されている場合を除く。）」と、「相当の期間」とあるのは「相当の期間（当該土地を免除土地として使用し、又は使用させることができないと認める場合にあつては、五年を超えない範囲内で市町村長が定める相当の期間）」」に改め、同条第五項中「第六百三条の二の二第三項」を「第六百三条の二の二第二項」に、「第六百三条の二第六項」を「第六百三条の二第五項」に改める。

附則第三十一条の三の三第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「第六百三条の二の二第三項」を「第六百三条の二の二第二項」に改め、同条第三項中「又は使用させること」の下に「ができないと認める場合」を加え、「附則第三十一条の三の三第一項に規定する非課税土地」を「同条第一項に規定する非課税土地」に、「使用させること、」を「使用させ、若しくは」に改め、「特例譲渡をすること」の下に「ができないと認める場合」を加え、「として使用し、若しくは使用させること」」を「（以下本項において「免除土地」という。）として使用し、若しくは使用させることができないと認める場合（本項の規定により同条第一項に規定する予定期間が既に延長されている場合を除く。）」と、「相当の期間」とあるのは「相当の期間（当該土地を免除土地として使用し、又は使用させることができないと認める場合にあつては、五年を超えない範囲内で市町村長が定める相当の期間）」」に改め、同条第四項中「第六百三条の二の二第三項」を「第六百三条の二の二第二項」に、「第六百三条の二第六項」を「第六百三条の二第五項」に改める。

附則第三十二条第二項中「平成十五年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同条第三項及び第四項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第九項及び第十項を削り、同条第八項中「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成十三年法律第七十三号）第二条の規定による改正後の」を削り、「自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準（以下本項から第十一項までにおいて「排出ガス保安基準」という。）」を「排出ガス保安基準」に改め、「第四項」の下に「、第五項又は第七項」を加え、「及び第六項の規定の適用がある場合の自動車の取得」を削り、「受けた者」の下に「又は同法第十六条第三項の規定による届出をした者」を加え、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「四分の三」を「四分の一」に改め、「第四項」の下に「又は第五項」を加え、「平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日まで」を「平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「平成十五年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

附則第三十二条第十一項中「又は第六項」を「、第五項、第七項又は前項」に改め、同項を同条第十項とし、同条に次の一項を加える。

附則第三十二条の二第二項中「平成十五年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改める。

附則第三十二条の三の見出し中「事業に係る事業所税」を「事業所税」に改め、同条第一項中「事業に係る事業所税（同項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下本条、附則第三十二条の七及び第三十二条の八において同じ。）」を「事業所税」に、「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第七項」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「（次条第八項において「商店街振興組合等」という。）」、「又は第五項」及び「（次条第八項において「中小小売高度化事業用施設」という。）」を削り、「平成十五年四月一日」を「平成十七年四月一日」に、「平成十五年分」を「平成十七年分」に、「事業に係る事業所税」を「事業所税」に、「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第七項」に改め、同項を同条第二項とし、同条に次の一項を加える。

附則第三十二条の四を次のように改める。

附則第三十二条の五中「前二条」を「附則第三十二条の三」に改め、同条の表を次のように改める。

附則第三十二条の六中「前三条」を「附則第三十二条の三又は前条」に改め、「又は第三十二条の四」を削る。

附則第三十二条の七の見出し中「事業に係る事業所税」を「事業所税」に改め、同条第一項中「附則第三十二条の四第一項に規定する特定民間施設に係る事業所等」を「総合保養地域整備法第四条第二項第三号に規定する重点整備地区において同法第七条第一項に規定する同意基本構想（平成九年三月三十一日までに地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）第八十八条の規定による改正前の総合保養地域整備法（以下本項において「旧総合保養地域整備法」という。）第五条第四項の規定による承認（当該承認を受けた日から平成十五年三月三十一日までの間に行われる旧総合保養地域整備法第六条第一項の規定による承認及び総合保養地域整備法第六条第一項の規定による同意を含む。）を受けたものに限る。）に従つて設置された同法第二条第二項に規定する特定民間施設で政令で定めるものに係る事業所等のうち当該同意基本構想に係る旧総合保養地域整備法第五条第四項の規定による承認を受けた日から十六年を経過する日までの間に新設されたもの」に、「事業に係る事業所税のうち」を「事業所税のうち」に改め、「（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）」を削り、「第七百一条の四十一第八項」を「第七百一条の四十一第三項」に改め、同条第二項中「附則第三十二条の四第二項に規定する中核的民間施設に係る事業所等」を「多極分散型国土形成促進法第七条第二項第三号に規定する重点整備地区において同法第十一条第一項に規定する同意基本構想（平成十七年三月三十一日までに地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第九十条の規定による改正前の多極分散型国土形成促進法（以下本項において「旧多極分散法」という。）第八条第一項の規定による承認又は多極分散型国土形成促進法第八条第一項の規定による同意（旧多極分散法第十条第一項の規定による承認又は多極分散型国土形成促進法第十条第一項の規定による同意を含む。以下本項において同じ。）を受けた又は得たものに限る。以下本項において「振興拠点地域同意基本構想」という。）に従つて整備される同法第七条第二項第四号に規定する中核的民間施設で政令で定めるもの又は同法第二十二条第三項第三号に規定する業務施設集積地区において同法第二十六条に規定する同意基本構想（平成十七年三月三十一日までに旧多極分散法第二十四条第一項の規定による承認又は多極分散型国土形成促進法第二十四条第一項の規定による同意（旧多極分散法第二十五条第一項の規定による承認又は多極分散型国土形成促進法第二十五条第一項の規定による同意を含む。以下本項において同じ。）を受けた又は得たものに限る。以下本項において「業務核都市同意基本構想」という。）に従つて整備される同法第二十二条第三項第四号に規定する中核的民間施設で政令で定めるものに係る事業所等のうち当該振興拠点地域同意基本構想又は当該業務核都市同意基本構想に係る旧多極分散法第八条第一項若しくは第二十四条第一項の規定による承認を受けた日又は多極分散型国土形成促進法第八条第一項若しくは第二十四条第一項の規定による同意を得た日から十年を経過する日までの間に新設されたもの」に、「事業に係る事業所税のうち」を「事業所税のうち」に改め、「（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）」を削り、「第七百一条の四十一第八項」を「第七百一条の四十一第三項」に改め、同条第三項中「事業に係る事業所税のうち」を「事業所税のうち」に、「平成十五年四月一日」を「平成十七年四月一日」に、「平成十五年分」を「平成十七年分」に改め、「（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）」を削り、「第七百一条の四十一第八項」を「第七百一条の四十一第三項」に改め、同条第四項中「附則第三十二条の四第三項に規定する教養文化施設等に係る事業所等」を「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（以下本項において「地方拠点法」という。）第八条第一項に規定する同意基本計画（平成十年三月三十一日までに地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第四百五十二条の規定による改正前の地方拠点法（以下本項において「旧地方拠点法」という。）第六条第六項の規定による承認（当該承認を受けた日から平成十六年三月三十一日までの間に行われる旧地方拠点法第七条第一項の規定による承認及び地方拠点法第七条第一項の規定による同意を含む。以下本項において同じ。）を受けたものに限る。以下本項において同じ。）において定められた地方拠点法第二条第二項に規定する拠点地区において当該同意基本計画に従つて整備される地方拠点法第六条第四項に規定する教養文化施設等で政令で定めるものに係る事業所等のうち当該同意基本計画に係る旧地方拠点法第六条第六項の規定による承認を受けた日から十一年を経過する日までの間に新設されたもの」に、「事業に係る事業所税のうち」を「事業所税のうち」に改め、「（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）」を削り、「第七百一条の四十一第八項」を「第七百一条の四十一第三項」に改め、同条第五項中「附則第三十二条の四第六項に規定する中核的施設に係る事業所等」を「大阪湾臨海地域開発整備法第二条第三項に規定する開発地区において同法第七条第一項に規定する整備計画（平成十二年三月三十一日までに地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第九十一条の規定による改正前の大阪湾臨海地域開発整備法（以下本項において「旧大阪湾整備法」という。）第七条第一項の規定による承認（当該承認を受けた日から平成十六年三月三十一日までの間に行われる旧大阪湾整備法第七条第四項において準用する同条第一項の承認及び大阪湾臨海地域開発整備法第七条第四項において準用する同条第一項の同意を含む。以下本項において同じ。）を受けたものに限る。以下本項において同じ。）に従つて整備される同法第二条第四項に規定する中核的施設で政令で定めるものに係る事業所等のうち当該整備計画に係る旧大阪湾整備法第七条第一項の規定による承認を受けた日から七年を経過する日までの間に新設されたもの」に、「事業に係る事業所税のうち」を「事業所税のうち」に改め、「（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）」を削り、「第七百一条の四十一第八項」を「第七百一条の四十一第三項」に改め、同条第六項中「平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日まで」を「平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日まで」に、「事業に係る事業所税のうち」を「事業所税のうち」に改め、「（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）」を削り、「三分の一」を「四分の一」に、「第七百一条の四十一第八項」を「第七百一条の四十一第三項」に改め、同条第七項中「附則第三十二条の四第十二項に規定する特定民間観光関連施設」を「沖縄振興特別措置法第八条に規定する同意観光振興計画において定められた同法第六条第三項第一号に規定する観光振興地域において設置される同法第十六条第一項に規定する特定民間観光関連施設（政令で定めるものに限る。）」に、「事業に係る事業所税のうち」を「事業所税のうち」に改め、「（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）」を削り、「第七百一条の四十一第八項」を「第七百一条の四十一第三項」に改め、同条第八項中「附則第三十二条の四第十三項に規定する施設」を「沖縄振興特別措置法第三十一条第一項に規定する同意情報通信産業振興計画において定められた同法第二十八条第三項第一号に規定する情報通信産業振興地域において設置される同法第三条第六号に規定する情報通信産業又は同条第八号に規定する情報通信技術利用事業の用に供する施設（政令で定めるものに限る。）」に、「事業に係る事業所税のうち」を「事業所税のうち」に改め、「（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）」を削り、「第七百一条の四十一第八項」を「第七百一条の四十一第三項」に改め、同条第九項中「附則第三十二条の四第十四項に規定する施設」を「沖縄振興特別措置法第三十五条第一項の規定により産業高度化地域として指定された地域において設置される同法第三条第九号に規定する製造業等又は同条第十号に規定する産業高度化事業の用に供する施設（政令で定めるものに限る。）」に、「事業に係る事業所税のうち」を「事業所税のうち」に改め、「（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）」を削り、「第七百一条の四十一第八項」を「第七百一条の四十一第三項」に改め、同条第十項中「中小企業支援法」の下に「（昭和三十八年法律第百四十七号）」を加え、「事業に係る事業所税のうち」を「事業所税のうち」に改め、「（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）」を削り、「第七百一条の四十一第八項」を「第七百一条の四十一第三項」に改め、同条第十一項中「附則第三十二条の四第十五項に規定する特定施設」を「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号）第六条に規定する認定計画に従つて整備される同法第二条第一項に規定する特定施設（同項第一号に掲げるもののうち政令で定めるもの、同項第二号に掲げるもの、同項第四号に掲げるもののうち同号イに掲げる施設と同号ハに掲げる施設が併せて設置されるもの、同項第五号イ及びロに掲げるもの、同項第六号イ、ロ及びトに掲げるもの、同項第七号に掲げるもののうち同号ロ又はハに掲げる施設と同号ニに掲げる施設が一体的に設置されるもの並びに同項第八号、第十一号、第十三号及び第十五号に掲げるものに限り、第二項に規定する中核的民間施設に該当するものを除く。）のうち政令で定めるもの」に、「事業に係る事業所税のうち」を「事業所税のうち」に改め、「（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）」を削り、「第七百一条の四十一第八項」を「第七百一条の四十一第三項」に改める。

附則第三十二条の八の見出し中「事業に係る事業所税」を「事業所税」に改め、同条第一項中「事業に係る事業所税のうち」を「事業所税のうち」に改め、「（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）」を削り、「第七百一条の四十一第八項」を「第七百一条の四十一第三項」に改め、同条第二項中「事業に係る事業所税のうち」を「事業所税のうち」に、「平成十五年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「平成十五年分」を「平成十六年分」に改め、「（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）」を削り、「第七百一条の四十一第八項」を「第七百一条の四十一第三項」に改め、同条第三項中「事業に係る事業所税のうち」を「事業所税のうち」に改め、「（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）」を削り、「第七百一条の四十一第八項」を「第七百一条の四十一第三項」に改める。

附則第三十二条の九を削る。

附則第三十三条中「前三条」を「前二条」に改める。

附則第三十三条の三第三項第四号中「第三十七条の二」の下に「、第三十七条の三」を加え、同項第五号中「第四項第三号」を「第五項第三号」に改め、同条第五項中「第三十七条の二」の下に「、第三十七条の三」を、「第三百十四条の七」の下に「、第三百十四条の八第一項」を加え、「附則第五条第二項」と」を「附則第五条第三項」と、「「所得割の額」とあるのは「「場合の所得割の額」と」に、「同条第三項」を「同条第四項」に、「同条第四項」を「同条第五項」に、「第四項第三号」を「第五項第三号」に、「第四項第二号」を「第五項第二号」に改める。

附則第三十四条第一項中「、所得割」を「、道府県民税の所得割」に改め、同条第三項第四号中「第三十七条の二」の下に「、第三十七条の三」を加え、同項第五号中「第四項第三号」を「第五項第三号」に改め、同条第四項中「第三十七条の二」の下に「、第三十七条の三」を、「第三百十四条の七」の下に「、第三百十四条の八第一項」を加え、「附則第五条第二項」と」を「附則第五条第三項」と、「「所得割の額」とあるのは「「場合の所得割の額」と」に、「同条第三項」を「同条第四項」に、「同条第四項」を「同条第五項」に、「第四項第三号」を「第五項第三号」に、「第四項第二号」を「第五項第二号」に改める。

附則第三十四条の二第二項中「第三十一条の二第二項第八号から第十三号まで」を「第三十一条の二第二項第九号から第十四号まで」に改め、同条第五項中「第三十一条の二第二項第八号から第十一号まで」を「第三十一条の二第二項第九号から第十二号まで」に、「同項第十二号若しくは第十三号」を「同項第十三号若しくは第十四号」に、「同条第二項第八号から第十三号まで」を「同条第二項第九号から第十四号まで」に改め、同条第七項中「第三十一条の二第二項第八号から第十三号まで」を「第三十一条の二第二項第九号から第十四号まで」に改める。

附則第三十四条の二の二中「第三十一条の二第二項第七号から第十二号まで」を「第三十一条の二第二項第八号から第十三号まで」に改める。

附則第三十五条の二第五項中「第九条の四第一項」を「第九条の五第一項」に改め、同条第六項及び第七項を次のように改める。

附則第三十五条の二第九項第二号中「第三十七条の十第十項第四号」を「第三十七条の十第七項第四号」に改め、同項第四号中「第三十七条の二」の下に「、第三十七条の三」を、「の所得割の額」と」の下に「、第三十七条の三中「同条第十五項」とあるのは「附則第三十五条の二第七項」と」を加え、同項第五号中「第四項第三号」を「第五項第三号」に改め、同条第十項中「第三十七条の二」の下に「、第三十七条の三」を、「第三百十四条の七」の下に「、第三百十四条の八第一項」を加え、「附則第五条第二項」と」を「附則第五条第三項」と、「「所得割の額」とあるのは「「場合の所得割の額」と、「第三十七条の三中」とあるのは「第三百十四条の八第一項中」と、「附則第三十五条の二第七項」とあるのは「附則第三十五条の二第十項において準用する同条第七項」と、「同項各号」とあるのは「附則第五条第三項各号」と」に、「同条第三項」を「同条第四項」に、「同条第四項」を「同条第五項」に、「第四項第三号」を「第五項第三号」に、「第四項第二号」を「第五項第二号」に改める。

附則第三十五条の二の二第一項中「、附則第三十五条の二の四第一項並びに第三十五条の二の六第二項」を「並びに附則第三十五条の二の六第二項」に、「、附則第三十五条の二の四第一項、第三十五条の二の六第二項」を「、附則第三十五条の二の六第二項」に改め、「（次項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「本項において」を「本項から第三項までにおいて」に、「第六項」を「第五項」に改め、同条第二項及び第三項を次のように改める。

附則第三十五条の二の二第四項を削り、同条第五項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「又は第二項」、「又は同条第二項の規定の適用を受ける同項に規定する長期所有上場株式等に係る譲渡所得等の金額」及び「及び当該長期所有上場株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額」を削り、「、当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は当該長期所有上場株式等に係る譲渡所得等の金額」を「又は当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「第一項中「前条第一項前段」とあるのは「前条第十項において準用する同条第一項前段」と、「同条第一項前段」とあるのは「同条第十項において準用する同条第一項前段」と、「第六項」とあるのは「第七項において準用する第六項」を「第一項中「前条第一項前段」とあるのは「前条第十項において準用する同条第一項前段」と、「同条第一項前段」とあるのは「同条第十項において準用する同条第一項前段」と、「第五項」とあるのは「第六項において準用する第五項」に、「「前条第一項前段」とあるのは「前条第十項において準用する同条第一項前段」と、「同条第一項前段」とあるのは「同条第十項において準用する同条第一項前段」と、「第六項」とあるのは「第七項において準用する第六項」と、「同条第九項第三号の規定により読み替えられた第三十四条」とあるのは「同条第十項において準用する同条第九項第三号の規定により読み替えられた第三百十四条の二」と、「百分の一」とあるのは「百分の二」と、第三項中「第四十五条の二第一項」とあるのは「第三百十七条の二第一項」と、「第四十五条の三第一項」とあるのは「第三百十七条の三第一項」と、第四項中」を「「百分の一・六」とあるのは「百分の三・四」と、「百分の一」とあるのは「百分の二」と、第三項中」に、「附則第三十五条の二の二第七項」を「附則第三十五条の二の二第六項」に改め、「、「同条第二項」とあるのは「同条第七項において準用する同条第二項」と」を削り、同項を同条第六項とする。

附則第三十五条の二の三第一項中「並びに次条第一項」を削り、同条第二項中「第百六十一条の二第一項の規定による信用取引」を「第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引又は発行日取引（所得税法第二条第一項第十七号に規定する有価証券（以下本項において「有価証券」という。）が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて総務省令で定める取引をいう。）」に、「「信用取引」」を「「信用取引等」」に、「上場株式等信用取引契約」を「上場株式等信用取引等契約」に、「信用取引を」を「信用取引等を」に、「信用取引に係る上場株式等の譲渡」を「信用取引等に係る上場株式等の譲渡」に改める。

附則第三十五条の二の四及び第三十五条の二の五を次のように改める。

附則第三十五条の二の六第三項中「第五項」を「第四項」に改め、「及び第二項」を削り、同条第五項中「第三十七条の十三第七項」を「第三十七条の十三の二第七項」に改め、同条第七項中「第五項まで」を「第四項まで」に、「附則第三十五条の二の二第七項」を「附則第三十五条の二の二第六項」に改め、「及び第二項」を削る。

附則第三十五条の三第一項中「、租税特別措置法第三十七条の十三第一項」を「、租税特別措置法第三十七条の十三の二第一項」に改め、同条第四項中「第三十七条の十三第五項」を「第三十七条の十三の二第五項」に改め、同条第五項中「第五項」を「第四項」に改め、「及び第二項」を削り、同条第七項中「第三十七条の十三第七項」を「第三十七条の十三の二第七項」に改め、同条第八項中「一年」を「三年」に改め、同条第十二項中「第五項まで」を「第四項まで」に、「附則第三十五条の二の二第七項」を「附則第三十五条の二の二第六項」に改め、「及び第二項」を削り、同条の次に次の一条を加える。

附則第三十五条の四の見出し中「商品先物取引」を「先物取引」に改め、同条第一項中「平成十四年度から平成十六年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、」を「道府県は、当分の間、道府県民税の」に、「商品先物取引」を「先物取引」に、「百分の二」を「百分の一・六」に改め、同条第二項第一号及び第三号中「商品先物取引」を「先物取引」に改め、同項第四号中「第三十七条の二」の下に「、第三十七条の三」を加え、「商品先物取引」を「先物取引」に改め、同項第五号中「商品先物取引」を「先物取引」に、「第四項第三号」を「第五項第三号」に改め、同条第四項中「、第一項中」の下に「「道府県」とあるのは「市町村」と、」を加え、「百分の二」を「百分の一・六」に、「百分の四」を「百分の三・四」に改め、「第三十七条の二」の下に「、第三十七条の三」を、「第三百十四条の七」の下に「、第三百十四条の八第一項」を加え、「附則第五条第二項」と」を「附則第五条第三項」と、「「所得割の額」とあるのは「「場合の所得割の額」と」に、「同条第三項」を「同条第四項」に、「同条第四項」を「同条第五項」に、「第四項第三号」を「第五項第三号」に、「第四項第二号」を「第五項第二号」に改め、同条の次に次の一条を加える。

附則第三十七条の二（見出しを含む。）中「商品先物取引」を「先物取引」に改める。

附則第三十九条第一項から第四項まで、第六項及び第七項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第十項及び第十一項を削り、同条第十二項中「第十項に規定する文化学術研究施設」を「同意計画に従つて整備される関西文化学術研究都市建設促進法第二条第四項に規定する文化学術研究施設のうち政令で定めるもの」に改め、「（第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。以下本項において同じ。）」の下に「のうち当該同意計画の公表の日から平成十七年三月三十一日までの間に新設されたもの」を加え、「事業に係る事業所税（第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下本項において同じ。）」を「事業所税」に改め、「（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）」を削り、「第七百一条の四十一第八項」を「第七百一条の四十一第三項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十三項を同条第十一項とし、同条の次に次の二条を加える。

附則第四十条第六項に後段として次のように加える。

附則第四十条第七項第二号中「附則第三条の三第四項」を「附則第三条の三第五項」に、「附則第五条第二項」を「附則第五条第三項」に改め、同条第八項に後段として次のように加える。

附則第四十条第十項中「第七十二条の二十二第一項第一号中「百分の一・五」とあるのは「百分の一・三」と、同項第二号及び第三号中「百分の五・六」とあるのは「百分の五」と、「百分の七・五」とあるのは「百分の六・六」と、「百分の八・四」とあるのは「百分の七・三」と、「百分の十一」とあるのは「百分の九・六」と、同条第二項中「百分の七・五」とあるのは「百分の六・六」と、」を「第七十二条の二十四の七第一項第一号ハの表中「百分の四・四」とあるのは「百分の三・八」と、「百分の六・六」とあるのは「百分の五・五」と、「百分の八・六」とあるのは「百分の七・二」と、同項第二号の表中「百分の五・六」とあるのは「百分の五」と、「百分の七・五」とあるのは「百分の六・六」と、同項第三号の表中「百分の五・六」とあるのは「百分の五」と、「百分の八・四」とあるのは「百分の七・三」と、「百分の十一」とあるのは「百分の九・六」と、同条第二項第一号の表中「百分の五・六」とあるのは「百分の五」と、「百分の七・五」とあるのは「百分の六・六」と、同項第二号の表中「百分の五・六」とあるのは「百分の五」と、「百分の八・四」とあるのは「百分の七・三」と、「百分の十一」とあるのは「百分の九・六」と、同条第三項中「百分の一・五」とあるのは「百分の一・三」と、同条第四項第一号ハ中「百分の八・六」とあるのは「百分の七・二」と、同号ニ中「百分の十一」とあるのは「百分の九・六」と、同項第二号中「百分の七・五」とあるのは「百分の六・六」と、同項第三号中」に、「第一項、」とあるのは」を「第一項から第四項まで」とあるのは」に、「第一項、」と、「第二項」を「第一項から第四項まで」と、「第一項各号」に、「第二項」と、「第一項各号」を「第一項各号」と、「第二項各号」に、「第一項各号」と、」を「第二項各号」と、「第三項」とあるのは「附則第四十条第十項の規定により読み替えて適用される第三項」と、「第四項各号」とあるのは「附則第四十条第十項の規定により読み替えて適用される第四項各号」と、」に、「「第一項」」を「「第一項から第四項まで及び前項」」に、「」と、「第二項」とあるのは「附則第四十条第十項の規定により読み替えて適用される第二項」と、「前項」とあるのは「附則第四十条第十項の規定により読み替えて適用される」を「から第四項まで及び」に改める。

第二条第一項中「百分の四十三」を「百分の五十八」に改める。

第三条第一項中「百分の五十七」を「百分の四十二」に改める。

第四条第一項中「百分の四十三」を「百分の五十八」に、「百分の五十七」を「百分の四十二」に改める。

第二条第一項に次の一号を加える。

附則第十五項の見出し中「平成十三年度から平成十五年度まで」を「平成十六年度から平成十八年度まで」に改め、同項中「平成十三年度から平成十五年度まで」を「平成十六年度から平成十八年度まで」に、「地方税法附則第十九条第一項」を「同法附則第十九条第一項」に改め、「同項に規定するその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額」の下に「（同法附則第二十九条の七第二項の規定の適用を受ける市街化区域農地については、当該市街化区域農地に係る同法附則第十九条第一項に規定するその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額を同法附則第二十九条の七第二項に定める率で除して得た額）」を加える。

附則に次の一項を加える。

第十条に次の一項を加える。

第一条及び第三条第一項中「四分の一」を「三分の一」に改める。

第三十三条の五の三の次に次の一条を加える。