第十一条の五第一号中「課されたもの」の下に「（当該法人税に係る個別帰属法人税額を課税標準として課する道府県民税又は市町村民税の法人税割を含む。）」を加え、同条第三号中「若しくは第百三十二条の二の規定による計算がなされた所得」を「、第百三十二条の二若しくは第百三十二条の三の規定による計算がなされた所得若しくは同法第二条第十八号の四に規定する連結所得」に改める。

第十四条の九第二項第一号中「基いて」を「基づいて」に改め、「法人税割」の下に「（当該法人税に係る個別帰属法人税額を課税標準として課する道府県民税又は市町村民税の法人税割を含む。）」を加え、「あわせて」を「併せて」に改める。

第十五条の四第一項第一号中「第五十三条第九項又は第三百二十一条の八第九項」を「第五十三条第二十七項又は第三百二十一条の八第二十七項」に改める。

第十六条の四第十二項中「法人税割」の下に「（当該法人税に係る個別帰属法人税額を課税標準として課する道府県民税又は市町村民税の法人税割を含む。）」を加える。

第十七条の四第一項第一号中「第五十三条第十項若しくは第三百二十一条の八第十項」を「第五十三条第二十八項若しくは第三百二十一条の八第二十八項」に、「又は決定によつて」を「若しくは決定によつて」に改め、「法人税額」の下に「又は法人税に係る更正若しくは決定によつて納付すべき連結法人税額（第五十三条第四項に規定する連結法人税額をいう。）に係る個別帰属法人税額」を加える。

第十七条の六第二項中「、当該分割等」を「当該分割等」に改め、「分割法人等を含むもの」の下に「とし、当該受けた者が同条第十二号の七の二に規定する連結親法人（以下本項において「連結親法人」という。）である場合には当該連結親法人に係る同条第十二号の七の三に規定する連結子法人（以下本項において「連結子法人」という。）を含むものとし、当該受けた者が連結子法人である場合には当該連結子法人に係る他の連結法人（同条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。）を含むもの」を加える。

第十八条第一項第一号中「同条第二項」を「同条第三項」に、「同条第二項各号」を「同条第三項各号」に改める。

第十九条の九第二項第一号中「法人税割」の下に「（当該法人税に係る個別帰属法人税額を課税標準として課する道府県民税又は市町村民税の法人税割を含む。）」を加える。

第二十条の九の三第五項中「欠損金額等（この法律又は」を「欠損金額等（この法律若しくは」に、「翌事業年度以後の事業年度分又は翌計算期間以後の計算期間分」を「当該事業年度若しくは連結事業年度後の事業年度分若しくは連結事業年度分若しくは当該計算期間後の計算期間分」に、「又は法人の行う事業に対して課する事業税の課税標準となる所得」を「若しくは個別帰属法人税額」に、「法人税額又は欠損金額」を「第五十三条第六項若しくは第三百二十一条の八第六項に規定する控除対象個別帰属調整額、第五十三条第十一項若しくは第三百二十一条の八第十一項に規定する控除対象個別帰属税額、第五十三条第十五項若しくは第三百二十一条の八第十五項に規定する控除対象還付法人税額若しくは第五十三条第十九項若しくは第三百二十一条の八第十九項に規定する控除対象個別帰属還付税額又はこの法律若しくはこれに基づく政令の規定により当該事業年度後の事業年度分若しくは当該計算期間後の計算期間分の法人の行う事業に対して課する事業税の課税標準となる所得の計算上順次繰り越して控除することができる欠損金額若しくは第七十二条の十四第二項に規定する個別欠損金額」に改める。

第二十三条第一項第三号中「法人税額」の下に「又は個別帰属法人税額」を加え、同項第四号中「計算した法人税額」の下に「（法人税法第八十一条の十九第一項（同法第八十一条の二十第一項の規定が適用される場合を含む。）及び第八十一条の二十二第一項の規定による申告書に係る法人税額を除く。）」を加え、同項第四号の二中「資本積立金額」の下に「又は同条第十七号の三に規定する連結個別資本積立金額」を加え、同号を同項第四号の五とし、同項第四号の次に次の三号を加える。

第二十四条第一項第四号中「除く。以下」を「除く。」に、「第五十三条第六項」を「第五十三条第二十四項」に改める。

第五十一条第二項中「同条第二項」を「同条第四項の規定によつて申告納付するものにあつては同項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日現在、同条第五項」に、「第五十三条第十七項及び第十九項」を「第五十三条第二項、第三十項、第三十一項、第三十六項、第三十七項及び第三十九項」に改める。

第五十二条第二項第一号の次に次の二号を加える。

第五十二条第二項第二号中「次条第二項」を「次条第五項」に改め、同条第三項中「課税標準の算定期間」の下に「、同項第一号の二の連結事業年度開始の日から六月の期間若しくは同項第一号の三の連結法人税額の課税標準の算定期間」を加え、同条第四項中「第二項第一号又は第二号」を「第二項第一号から第二号まで」に、「（第二項第一号」を「（同項第一号」に改め、「あるもの」の下に「及び第二項第一号の二に掲げる法人」を加える。

第五十三条第一項中「第十二項及び第十七項」を「第六項、第十一項、第十九項、第三十項、第三十一項、第三十六項及び第三十七項」に、「又は前計算期間」を「（連結事業年度に該当する期間を除く。）若しくは前計算期間」に改め、「として政令で定めるところにより計算した法人税割額」の下に「又は当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額」を、「当該事業年度」の下に「（連結事業年度に該当する期間を除く。以下本節において同じ。）」を加え、「第二十四項」を「第四十四項」に改め、同条第二十八項を同条第四十九項とし、同条第二十七項中「第二十五項」を「第四十五項若しくは第四十六項」に改め、同項を同条第四十八項とし、同条第二十六項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第四十七項とし、同条第二十五項中「第二十八項及び第六十五条」を「第四十九項及び第六十五条第一項」に改め、同項を同条第四十五項とし、同項の次に次の一項を加える。

第五十三条第二十四項中「がある法人」の下に「又は第二項の規定によつて申告書を提出すべき法人」を、「の算定期間」の下に「又はその連結事業年度開始の日から六月の期間」を、「限る。）」の下に「又は第二項」を加え、「当該算定期間」を「当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結事業年度開始の日から六月の期間」に改め、同項を同条第四十四項とし、同条第二十三項中「第十三項」を「第三十二項」に、「第二十一項」を「第四十一項」に改め、同項を同条第四十三項とし、同条第二十二項中「第十七項」を「第三十六項又は第三十七項」に、「同項」を「これら」に改め、同項を同条第四十二項とし、同条第二十一項中「第十三項」を「第三十二項」に、「限る。）又は」を「限る。）若しくは」に改め、「がある法人」の下に「又は同法第八十一条の二十二第一項の規定により法人税の申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限る。）」を加え、「第十五項」を「第三十四項」に改め、同項を同条第四十一項とし、同条第二十項中「第十一項から第十三項まで及び第十七項（第十八項（前項において準用する場合を含む。）においてみなして適用する場合及び前項において準用する場合を含む。以下本項及び第二十二項」を「第二十九項から第三十二項までの規定並びに第三十六項及び第三十七項（これらの規定を第三十八項（前項において準用する場合を含む。）においてみなして適用する場合及び前項において準用する場合を含む。以下本項及び第四十二項」に、「第十一項の」を「第二十九項の」に、「第十二項」を「第三十項及び第三十一項」に、「第十三項の」を「第三十二項の」に、「及び第十七項の」を「並びに第三十六項及び第三十七項の」に改め、同項を同条第四十項とし、同条第十九項中「前二項」を「前三項」に、「第十七項」を「第三十六項又は第三十七項」に、「合併により」を「適格合併により」に、「同項」を「第三十六項若しくは第三十七項」に、「「当該更正の日」を「「当該更正の日の」に、「、「当該法人を合併した法人の当該更正の日」を「「当該法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人の当該更正の日の」と、「当該法人が」とあるのは「当該合併法人が当該合併法人を被合併法人とする」に改め、同項を同条第三十九項とし、同条第十八項中「前項に」を「第三十六項に」に、「又は第二十六条」を「若しくは第二十六条」に、「法人税額又は」を「法人税額若しくは各連結事業年度の連結法人税額若しくは」に改め、「あつた場合」の下に「又は前項に規定する同法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正に伴い当該更正に係る連結事業年度後の各連結事業年度の連結法人税額若しくは各事業年度の法人税額を減少させる更正があつた場合」を加え、「当該更正に係る法人税額」を「これらの更正に係る法人税額又はこれらの更正に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額」に、「第二十一項」を「第四十一項」に改め、「金額は、」の下に「法人税額に係る」を加え、「金額とみなして、」を「金額又は個別帰属法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額とみなして、第三十六項又は」に改め、同項を同条第三十八項とし、同条第十七項中「第二十一項」を「第四十一項」に、「次項まで」を「本項及び第三十八項」に、「租税条約の実施に係る還付すべき金額」を「法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額」に改め、「属する事業年度」の下に「又は連結事業年度」を加え、「（当該更正を受けた法人が合併」を「又は各連結事業年度（当該更正の日後に当該法人が適格合併」に、「場合には、その合併」を「場合の当該適格合併」に、「合併の日の翌日」を「合併の日」に改め、「終了する各事業年度」の下に「又は各連結事業年度」を加え、「事業年度に係る法人税額を課税標準として算定した法人税割額（その法人税額の課税標準の算定期間」を「事業年度に係る法人税額又は同法第八十一条の二十二第一項の規定によつて申告書を提出すべき連結事業年度に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額（その法人税額の課税標準の算定期間又はその連結法人税額の課税標準の算定期間」に改め、同項を同条第三十六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第五十三条第十六項中「第十三項」を「第三十二項」に改め、同項を同条第三十五項とし、同条第十五項中「第十三項」を「第三十二項」に改め、同項を同条第三十四項とし、同条第十四項を同条第三十三項とし、同条第十三項中「又は第百四条第一項」を「若しくは第百四条第一項」に改め、「がある法人」の下に「又は同法第八十一条の二十二第一項の規定によつて法人税の申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限る。）」を、「課税標準の算定期間」の下に「又は連結法人税額の課税標準の算定期間」を加え、「第二項、第九項又は第十項」を「第四項、第五項、第二十七項又は第二十八項」に改め、同項を同条第三十二項とし、同条第十二項中「行なわれた」を「行われた」に改め、「属する事業年度」の下に「又は連結事業年度」を加え、「（当該更正を受けた法人が合併により消滅した場合には、その合併」を「又は各連結事業年度（当該更正の日後に当該法人が適格合併により解散をした場合の当該適格合併」に、「合併の日の翌日」を「合併の日」に改め、「終了する各事業年度」の下に「又は各連結事業年度」を、「事業年度に係る法人税額」の下に「又は同法第八十一条の二十二第一項の規定によつて申告書を提出すべき連結事業年度に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額」を加え、同項を同条第三十項とし、同項の次に次の一項を加える。

第五十三条第十一項中「又は第八十二条の七第一項の控除限度額」を「若しくは第八十二条の七第一項の控除限度額又は同法第八十一条の十五第一項の連結控除限度個別帰属額」に、「第二項」を「第四項、第五項」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第十項中「又は第二項」を「、第二項、第四項又は第五項」に、「修正申告書の提出」を「修正申告書を提出し、」に、「通知により前項各号の一」を「通知を受けたこと（当該法人が連結子法人である場合又は連結子法人であつた場合にあつては、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結親法人をいう。以下本節において同じ。）若しくは連結完全支配関係があつた連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定の通知を受けたこと）により、当該法人が前項各号のいずれか」に改め、「法人税額」の下に「若しくは連結法人税額」を加え、同項を同条第二十八項とし、同条第九項中「第六項」を「第四項、第五項、第二十四項」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第八項中「第二項、第六項及び第十項」を「第四項、第五項、第二十四項及び第二十八項」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第七項中「又は第百四条第一項の規定による申告書に係る法人税額（修正申告書の提出があつた場合においては、当該申告書に係る法人税額をいい、更正又は決定があつた場合においては、当該更正又は決定に係る法人税額」を「若しくは第百四条第一項の規定による申告書に係る法人税額又は同法第八十一条の二十二第一項の規定による申告書に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額（修正申告書の提出があつた場合においては、当該申告書に係る法人税額又は当該申告書に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額をいい、更正又は決定があつた場合においては、当該更正若しくは決定に係る法人税額又は当該更正若しくは決定に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額」に、「以下第三百二十一条の八第七項」を「第三百二十一条の八第二十五項」に、「。以下本項」を「）若しくは第二項に基づいて計算して申告納付し、若しくは申告納付すべき道府県民税額（以下本項」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第六項を同条第二十四項とし、同条第五項中「属する事業年度」の下に「又は連結事業年度（以下本項において「合併類似適格分割型分割事業年度等」という。）」を、「以後の事業年度」の下に「又は連結事業年度」を加え、「第三項」を「第十五項」に、「当該事業年度前」を「当該合併類似適格分割型分割事業年度等前」に、「に係る控除対象法人税額」を「又は連結事業年度に係る控除対象還付法人税額（前項の規定により当該分割法人の控除対象還付法人税額とみなされたものを含む。）」に改め、同項を同条第十七項とし、同項の次に次の六項を加える。

第五十三条第四項中「（適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。以下本項において同じ。）又は合併類似適格分割型分割（同法第五十七条第二項に規定する合併類似適格分割型分割をいう。次項において同じ。）をいう。以下本項において同じ。）」及び「（被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項において同じ。）又は分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項及び次項において同じ。）をいう。以下本項において同じ。）」を削り、「同法第八十一条（」を「法人税法第八十条（」に、「（合併により被合併法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本項、第十二項及び第十七項において同じ。）が同法第八十一条」を「が同法第八十条」に、「当該法人税額の計算の基礎となつたその超える損金の額が当該事業年度の法人税の計算について同法第五十七条の規定を適用した場合において損金の額に算入することを認められるものであるもの」を「当該被合併法人等が当該法人税額（本項の規定により当該被合併法人等の控除対象還付法人税額とみなされたものを含む。）の計算の基礎となつた欠損金額（同法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。第十八項において同じ。）に係る前五年内事業年度について法人の道府県民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該法人税額」に、「当該前五年内事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額」を「当該適格合併等の日前五年以内に開始した事業年度又は連結事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額」に改め、「（合併法人又は分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。）をいう。以下本項において同じ。）」を削り、「適格合併等の日の属する事業年度」の下に「又は連結事業年度」を加え、「において「合併等事業年度」を「及び第十八項において「合併等事業年度等」に改め、「の事業年度」の下に「又は連結事業年度」を加え、「の合併等事業年度」を「の合併等事業年度等」に、「当該合併等事業年度の前事業年度）に係る控除対象法人税額」を「当該合併等事業年度等の前事業年度又は前連結事業年度）に係る控除対象還付法人税額」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第三項中「又は第八十二条の十第一項」を「若しくは第八十二条の十第一項」に改め、「がある法人」の下に「又は同法第八十一条の二十二第一項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限る。）」を加え、「又は当該計算期間」を「若しくは当該計算期間」に改め、「開始した計算期間」の下に「又は当該連結事業年度開始の日前五年以内に開始した事業年度」を加え、「同法第八十一条」を「同法第八十条」に、「又は計算期間分の法人税割の課税標準となる法人税額は、前二項、第九項又は第十項の規定にかかわらず、その超える損金の額が当該事業年度又は計算期間の法人税の計算について同法第五十七条又は第八十二条の三の規定を適用した場合において損金の額に算入することを認められるものであるときに限り、前二項、第九項又は第十項の規定」を「若しくは計算期間分又は当該連結事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額の算定については、第一項、第四項、第五項、第二十七項又は第二十八項の規定にかかわらず、これらの規定」に改め、「算定期間」の下に「又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間」を、「に係る法人税割の課税標準となる法人税額」の下に「又は個別帰属法人税額」を加え、「第四十二条の七第六項、第四十二条の八第六項、第四十二条の十第六項、第四十二条の十一第六項」を「第四十二条の五第五項、第四十二条の七第六項若しくは第七項、第四十二条の八第六項若しくは第七項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十第六項若しくは第七項、第四十二条の十一第六項若しくは第七項」に改め、「控除した額）」の下に「又は当該個別帰属法人税額（当該個別帰属法人税額について個別帰属リース特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額）」を加え、「本項から第五項まで」を「本項から第十八項まで」に、「控除対象法人税額」を「控除対象還付法人税額」に、「控除したもの」を「控除するもの」に、「又は前計算期間」を「若しくは前計算期間又は前連結事業年度」に改め、「とすべき法人税額」の下に「又は個別帰属法人税額」を加え、同項を同条第十五項とし、同条第二項中「事業年度」の下に「又は連結事業年度」を加え、同項を同条第五項とし、同項の次に次の九項を加える。

第五十三条第一項の次に次の三項を加える。

第五十三条に次の二項を加える。

第五十三条の二中「又は第九項」を「、第四項、第五項又は第二十七項」に改め、「受けたこと」の下に「（同条第二項又は第四項の申告書を提出した法人が連結子法人の場合にあつては、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人又は連結完全支配関係があつた連結親法人が法人税の額について国の税務官署の更正を受けたこと）」を、「法人税額」の下に「若しくは個別帰属法人税額」を加える。

第五十四条第一項中「同条第九項」を「同条第二十七項」に改める。

第五十五条第一項中「に係る法人税額」の下に「若しくは個別帰属法人税額」を加え、「これを課税標準」を「これらを課税標準」に、「第三項まで」を「本項から第三項まで」に改め、「同じ。）」の下に「若しくは法人税に関する法律の規定によつて申告し、修正申告し、更正され、若しくは決定された連結法人税額に係る個別帰属法人税額（「確定個別帰属法人税額」という。以下本項から第三項までにおいて同じ。）」を、「予定申告に係る法人税割額」の下に「若しくは予定申告に係る連結法人の法人税割額」を、「同条第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、「確定法人税額の」を「確定法人税額若しくは確定個別帰属法人税額の」に改め、同条第二項中「第二項又は第六項」を「第四項、第五項又は第二十四項」に改め、「確定法人税額」の下に「又は確定個別帰属法人税額」を加え、同条第三項中「をした法人税額」の下に「若しくは個別帰属法人税額」を加え、「若しくはこれ」を「若しくは確定個別帰属法人税額若しくはこれら」に改め、同条第五項中「第五十三条第七項」を「第五十三条第二十五項」に、「又は計算期間分」を「若しくは計算期間分又は当該連結事業年度分」に改める。

第五十六条第二項中「若しくは第二項又は第六項」を「、第二項、第四項、第五項又は第二十四項」に、「同条第十項」を「同条第二十八項」に、「又は第二項」を「、第二項、第四項又は第五項」に改め、同条第三項中「又は第六項」を「、第四項、第五項又は第二十四項」に改め、「されたこと」の下に「（同条第二項又は第四項の申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合にあつては、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人若しくは連結完全支配関係があつた連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと）」を加える。

第五十七条第一項中「予定申告法人」の下に「及び第五十三条第二項の規定によつて申告書を提出すべき法人」を加え、「第五十三条」を「同条」に改め、「法人税額」の下に「又は個別帰属法人税額」を加え、「添附し」を「添付し」に改め、同条第二項中「（第五十三条第二項」を「又は連結法人税額の課税標準の算定期間（第五十三条第五項」に改め、「事業年度」の下に「又は連結事業年度」を、「の法人税額」の下に「又は個別帰属法人税額」を加え、同条第五項中「法人税額」の下に「又は個別帰属法人税額」を加える。

第五十八条の見出し中「法人税額」を「法人税額等」に改め、同条第一項及び第二項中「法人税額」の下に「又は個別帰属法人税額」を加え、同条第四項から第六項までの規定中「法人税額」の下に「若しくは個別帰属法人税額」を加える。

第六十二条第一項中「法人税額」の下に「又は個別帰属法人税額」を加え、「同条第九項」を「同条第二十七項」に改める。

第六十三条第一項中「申告書」の下に「、連結子法人が政府に提出した法人税法第八十一条の二十五に規定する書類」を加え、同条第二項中「及び清算所得」を「、清算所得及び連結所得（法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。第六十五条第二項において同じ。）」に改め、「並びに法人税額」の下に「及び連結法人税額」を加え、「又は解散の日」を「、解散の日又は連結法人税額の課税標準の算定期間の末日」に改め、「当該法人」の下に「（当該法人が連結親法人（連結申告法人に限る。以下本項において同じ。）の場合にあつては、当該連結親法人及び当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人）」を加える。

第六十四条第一項各号列記以外の部分中「若しくは第六項」を「、第四項、第五項若しくは第二十四項」に、「同条第九項」を「同条第二十七項」に、「又は第六項」を「、第四項、第五項又は第二十四項」に改め、同項第一号及び第二号中「又は第六項」を「、第四項、第五項又は第二十四項」に改め、同項第三号中「第五十三条第九項」を「第五十三条第二十七項」に、「同条第十項」を「同条第二十八項」に改め、同条第二項中「又は第六項」を「、第四項、第五項又は第二十四項」に、「同条第九項」を「同条第二十七項」に、「第五十三条第十項」を「第五十三条第二十八項」に改める。

第六十五条に次の一項を加える。

第六十五条の二第一項及び第七十一条の二十六第一項中「第五十三条第十三項」を「第五十三条第三十二項」に、「同条第二十一項」を「同条第四十一項」に改める。

第七十二条の三第一項中「第三十七条第五項」を「第三十七条第六項」に改める。

第七十二条の七第二項中「第七十二条の十三第八項及び」の下に「第十七項並びに」を加える。

第七十二条の十三第五項中「その事業年度の末日」を「その事業年度終了の日」に改め、同条第六項中「以下次項並びに第七十二条の二十三の三第一項及び第三項」を「以下次項、第十六項及び第二十項、第七十二条の二十三の三第一項及び第三項並びに第七十二条の二十三の四第一項及び第三項」に改め、「をした場合」の下に「（第十五項に規定する場合を除く。）」を加え、「その事業年度の末日」を「その事業年度終了の日」に改め、同条第七項中「をした場合」の下に「（第十六項に規定する場合を除く。）」を加え、同条第八項中「分社型分割をいう。」の下に「第十七項において同じ。」を、「を行つた場合」の下に「（同項に規定する場合を除く。）」を加え、「その事業年度の末日」を「その事業年度終了の日」に改め、同条第十六項中「第十二項」を「第二十六項」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第十一項から第十五項までを十四項ずつ繰り下げ、同条第十項中「次条第三項」を「次条第六項」に、「その事業年度の末日」を「その事業年度終了の日」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第九項を同条第二十三項とし、同条第八項の次に次の十四項を加える。

第七十二条の十四第一項中「所得は」の下に「、連結申告法人（法人税法第二条第十六号に規定する連結申告法人をいう。以下本節において同じ。）以外の法人にあつては」を、「例によつて」の下に「算定し、連結申告法人にあつては、各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の個別帰属益金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額をいう。以下本項及び次項において同じ。）から個別帰属損金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。以下本項及び次項において同じ。）を控除した金額によるものとし、この法律又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、当該各連結事業年度の法人税の課税標準である連結所得（法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。第七十二条の二十三の四第一項並びに第七十二条の二十五第四項、第五項及び第七項において同じ。）に係る当該連結申告法人の個別所得金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額をいう。第七十二条の二十三の四第一項において同じ。）の計算の例によつて」を、「ただし、」の下に「法人税法第五十七条第十項及び第十一項、第五十八条第五項並びに第八十一条の九並びに」を加え、「第八項」を「第九項」に、「及び第五十八条」を「、第五十八条、第六十八条の四十三（同条第一項及び第八項に規定する特定株式等で政令で定めるものに係る部分を除く。）及び第六十八条の六十」に改め、「、益金の額」の下に「又は個別帰属益金額」を、「、損金の額」の下に「又は個別帰属損金額」を加え、同条第七項を同条第九項とし、同条第四項から第六項までを二項ずつ繰り下げ、同条第三項中「資本積立金額」の下に「又は同条第十七号の三に規定する連結個別資本積立金額」を加え、同項を同条第五項とし、同条第二項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第七十二条の二十三の三第一項中「当該法人が合併により解散をした場合には、その合併」を「当該更正の日後に当該法人が適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。以下本節において同じ。）により解散をした場合の当該適格合併」に、「合併の日の翌日」を「合併の日」に改め、同条第三項中「合併により」を「適格合併により」に、「「当該更正の日」を「「当該更正の日の」に、「、「当該法人を合併した法人の当該更正の日」を「「当該法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人の当該更正の日の」と、「当該法人が」とあるのは「当該合併法人が当該合併法人を被合併法人とする」と、前項中「法人」とあるのは「法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人」に改める。

第七十二条の二十三の四第一項中「法人税の所得」の下に「又は当該更正に係る法人税の連結所得に係る個別所得金額」を加え、「次項まで」を「本項及び次項」に、「当該更正を受けた法人が合併により消滅した場合には、その合併」を「当該更正の日後に当該法人が適格合併により解散をした場合の当該適格合併」に、「合併の日の翌日」を「合併の日」に改め、同条第三項中「合併により消滅した」を「適格合併により解散をした」に、「「当該更正の日」を「「当該更正の日の」に、「、「当該法人を合併した法人の当該更正の日」を「「当該法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人の当該更正の日の」と、「当該法人が」とあるのは「当該合併法人が当該合併法人を被合併法人とする」に改める。

第七十二条の二十五第二項中「（次項」の下に「及び第五項」を加え、同条第三項中「を当該各事業年度」の下に「（第五項の規定の適用に係る事業年度を除く。）」を加え、同条第九項中「及び第三項」を「から第五項まで」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第八項中「第三項」の下に「又は第五項」を、「第二項」の下に「又は第四項」を加え、同項を同条第十一項とし、同条第五項から第七項までを三項ずつ繰り下げ、同条第四項中「前項」を「第三項又は前項」に、「第八項」を「第十一項」に改め、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第七十二条の二十五第三項の次に次の二項を加える。

第七十二条の二十六第一項中「合併」を「適格合併」に改め、「当該法人」の下に「（連結法人のうち所得に対する事業税を申告納付すべきものを除く。）」を加え、「、第五項、第六項若しくは第七項」を「若しくは第七項から第九項まで」に改め、同条第二項各号列記以外の部分中「法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう」を「法人を設立するものを除く」に、「本項及び次項」を「本項」に、「により存続した法人」を「に係る合併法人」に、「前前日」を「前日」に改め、同項第一号中「その適格合併の日」を「その適格合併の日の前日」に改め、「確定事業税額（」の下に「当該合併法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した」を加え、同項第二号中「前前日」を「前日」に、「適格合併後」を「適格合併の日以後」に改め、同条第三項中「適格合併により設立された法人」を「適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る合併法人」に、「その被合併法人」を「当該被合併法人」に改め、同条第七項中「又は第八十二条の八第一項ただし書」を「若しくは第八十二条の八第一項ただし書」に改め、「要しない法人」の下に「又は当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額（同法第七十一条第一項第一号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。）を基準として政令で定めるところにより計算した金額（当該事業年度の前事業年度の期間が連結事業年度に該当しない場合には、当該前事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額）が十万円以下である連結法人若しくは当該金額がない連結法人」を加える。

第七十二条の二十八第二項中「第七十二条の二十五第二項から第五項まで、第八項及び第九項」を「第七十二条の二十五第二項から第八項まで、第十一項及び第十二項」に改める。

第七十二条の二十九第一項中「、第五項、第六項若しくは第七項」を「若しくは第七項から第九項まで」に改め、「資本積立金額」の下に「又は同条第十七号の三に規定する連結個別資本積立金額」を、「同条第十八号に規定する利益積立金額」の下に「又は同条第十八号の三に規定する連結個別利益積立金額」を加え、「同号」を「同条第十八号」に改め、同条第二項中「第七十二条の二十五第五項」を「第七十二条の二十五第八項」に改める。

第七十二条の三十第二項及び第七十二条の三十一第二項中「第七十二条の二十五第五項」を「第七十二条の二十五第八項」に改める。

第七十二条の三十三第三項中「以下」を削り、「受けたとき」の下に「（当該法人が、当該事業年度において連結申告法人（連結子法人に限る。）である場合にあつては、当該事業年度終了の日の属する連結事業年度において当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人が当該連結事業年度に係る法人税の課税標準について税務官署の更正又は決定を受けたとき）」を加える。

第七十二条の三十三の二第二項中「受けたこと」の下に「（当該法人が、当該事業年度において連結申告法人（連結子法人に限る。）である場合にあつては、当該事業年度終了の日の属する連結事業年度において当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人が当該連結事業年度に係る法人税の課税標準について税務官署の更正又は決定を受けたこと）」を加える。

第七十二条の三十四中「第七十二条の二十五第五項」を「第七十二条の二十五第八項」に改める。

第七十二条の四十一第一項中「損害保険業を行う法人」の下に「、連結申告法人」を加える。

第七十二条の四十五の二中「第七十二条の二十五第三項」を「第七十二条の二十五第三項又は第五項」に改める。

第七十二条の四十八第四項第一号中「の末日」を「終了の日」に改め、同項第二号中「、当該事業年度」を「、当該事業年度終了の日」に改め、同項第三号中「事業年度」を「事業年度終了の日」に改め、同条第五項第一号中「当該事業年度又は計算期間の末日」を「当該事業年度終了の日又は計算期間の末日」に改める。

第七十二条の五十九第一項中「修正申告書」の下に「、連結子法人が政府に提出した法人税法第八十一条の二十五に規定する書類」を加える。

第七十二条の八十第一項中「第三十七条第五項」を「第三十七条第六項」に改める。

第二百九十二条第一項第三号中「法人税額」の下に「又は個別帰属法人税額」を加え、同項第四号中「計算した法人税額」の下に「（法人税法第八十一条の十九第一項（同法第八十一条の二十第一項の規定が適用される場合を含む。）及び第八十一条の二十二第一項の規定による申告書に係る法人税額を除く。）」を加え、同項第四号の二中「資本積立金額」の下に「又は同条第十七号の三に規定する連結個別資本積立金額」を加え、同号を同項第四号の五とし、同項第四号の次に次の三号を加える。

第二百九十四条第一項第四号中「除く。以下」を「除く。」に、「第三百二十一条の八第六項」を「第三百二十一条の八第二十四項」に改める。

第三百十二条第三項第一号の次に次の二号を加える。

第三百十二条第三項第二号中「第三百二十一条の八第十三項及び第十五項」を「第三百二十一条の八第二項、第三十項から第三十三項まで及び第三十五項」に、「第三百二十一条の八第二項」を「第三百二十一条の八第五項」に改め、同条第四項中「課税標準の算定期間」の下に「、同項第一号の二の連結事業年度開始の日から六月の期間若しくは同項第一号の三の連結法人税額の課税標準の算定期間」を加え、同条第五項中「第三項第一号又は第二号」を「第三項第一号から第二号まで」に、「（第三項第一号」を「（同項第一号」に改め、「あるもの」の下に「及び第三項第一号の二に掲げる法人」を加える。

第三百十四条の六第二項中「同条第二項」を「同条第四項の規定によつて申告納付するものにあつては同項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日現在、同条第五項」に改める。

第三百二十一条の八第一項中「第十二項及び第十三項」を「第六項、第十一項、第十九項及び第三十項から第三十三項まで」に、「又は前計算期間」を「（連結事業年度に該当する期間を除く。）若しくは前計算期間」に改め、「により計算した法人税割額」の下に「又は当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額」を、「当該事業年度」の下に「（連結事業年度に該当する期間を除く。以下本節において同じ。）」を加え、「第十八項」を「第三十八項」に改め、同条第十九項中「第三百二十七条」を「第三百二十七条第一項」に改め、同項を同条第三十九項とし、同条第十八項中「がある法人」の下に「又は第二項の規定によつて申告書を提出すべき法人」を、「の算定期間」の下に「又はその連結事業年度開始の日から六月の期間」を、「限る。）」の下に「又は第二項」を加え、「当該算定期間」を「当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結事業年度開始の日から六月の期間」に改め、同項を同条第三十八項とし、同条第十七項中「第十三項」を「第三十二項又は第三十三項」に、「同項」を「これら」に改め、同項を同条第三十七項とし、同条第十六項中「第十一項から第十三項（第十四項（前項において準用する場合を含む。）においてみなして適用する場合及び前項において準用する場合を含む。以下次項までにおいて同じ。）まで」を「第二十九項から第三十三項まで（第三十二項及び第三十三項の規定を第三十四項（前項において準用する場合を含む。）においてみなして適用する場合及び前項において準用する場合を含む。以下本項及び次項において同じ。）」に、「第十一項の」を「第二十九項の」に、「第十二項」を「第三十項及び第三十一項」に、「及び第十三項」を「並びに第三十二項及び第三十三項」に改め、同項を同条第三十六項とし、同条第十五項中「前二項」を「前三項」に、「第十三項」を「第三十二項又は第三十三項」に、「合併により」を「適格合併により」に、「同項」を「第三十二項若しくは第三十三項」に、「「当該更正の日」を「「当該更正の日の」に、「、「当該法人を合併した法人の当該更正の日」を「「当該法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人の当該更正の日の」と、「当該法人が」とあるのは「当該合併法人が当該合併法人を被合併法人とする」に改め、同項を同条第三十五項とし、同条第十四項中「前項に」を「第三十二項に」に、「又は第二十六条」を「若しくは第二十六条」に、「法人税額又は」を「法人税額若しくは各連結事業年度の連結法人税額若しくは」に改め、「あつた場合」の下に「又は前項に規定する同法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正に伴い当該更正に係る連結事業年度後の各連結事業年度の連結法人税額若しくは各事業年度の法人税額を減少させる更正があつた場合」を加え、「当該更正に係る法人税額」を「これらの更正に係る法人税額又はこれらの更正に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額」に改め、「金額は、」の下に「法人税額に係る」を加え、「金額とみなして、」を「金額又は個別帰属法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額とみなして、第三十二項又は」に改め、同項を同条第三十四項とし、同条第十三項中「次項まで」を「本項及び第三十四項」に、「租税条約の実施に係る還付すべき金額」を「法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額」に改め、「属する事業年度」の下に「又は連結事業年度」を加え、「（当該更正を受けた法人が合併」を「又は各連結事業年度（当該更正の日後に当該法人が適格合併」に、「場合には、その合併」を「場合の当該適格合併」に、「合併の日の翌日」を「合併の日」に改め、「終了する各事業年度」の下に「又は各連結事業年度」を加え、「事業年度に係る法人税額を課税標準として算定した法人税割額（その法人税額の課税標準の算定期間」を「事業年度に係る法人税額又は同法第八十一条の二十二第一項の規定によつて申告書を提出すべき連結事業年度に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額（その法人税額の課税標準の算定期間又はその連結法人税額の課税標準の算定期間」に改め、同項を同条第三十二項とし、同項の次に次の一項を加える。

第三百二十一条の八第十二項中「行なわれた」を「行われた」に改め、「属する事業年度」の下に「又は連結事業年度」を加え、「（当該更正を受けた法人が合併により消滅した場合には、その合併」を「又は各連結事業年度（当該更正の日後に当該法人が適格合併により解散をした場合の当該適格合併」に、「合併の日の翌日」を「合併の日」に改め、「終了する各事業年度」の下に「又は各連結事業年度」を、「事業年度に係る法人税額」の下に「又は同法第八十一条の二十二第一項の規定によつて申告書を提出すべき連結事業年度に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額」を加え、同項を同条第三十項とし、同項の次に次の一項を加える。

第三百二十一条の八第十一項中「又は第八十二条の七第一項の控除限度額及び第五十三条第十一項」を「若しくは第八十二条の七第一項の控除限度額又は同法第八十一条の十五第一項の連結控除限度個別帰属額及び第五十三条第二十九項」に、「第二項」を「第四項、第五項」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第十項中「又は第二項」を「、第二項、第四項又は第五項」に、「修正申告書の提出」を「修正申告書を提出し、」に、「通知により前項各号の一」を「通知を受けたこと（当該法人が連結子法人である場合又は連結子法人であつた場合にあつては、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結親法人をいう。以下本節において同じ。）若しくは連結完全支配関係があつた連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定の通知を受けたこと）により、当該法人が前項各号のいずれか」に改め、「法人税額」の下に「若しくは連結法人税額」を加え、同項を同条第二十八項とし、同条第九項中「第六項」を「第四項、第五項、第二十四項」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第八項中「第二項、第六項及び第十項」を「第四項、第五項、第二十四項及び第二十八項」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第七項中「又は第百四条第一項の規定による申告書に係る法人税額」を「若しくは第百四条第一項の規定による申告書に係る法人税額又は同法第八十一条の二十二第一項の規定による申告書に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額」に、「。以下本項」を「）若しくは第二項に基づいて計算して申告納付し、若しくは申告納付すべき市町村民税額（以下本項」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第六項を同条第二十四項とし、同条第五項中「属する事業年度」の下に「又は連結事業年度（以下本項において「合併類似適格分割型分割事業年度等」という。）」を、「以後の事業年度」の下に「又は連結事業年度」を加え、「第三項」を「第十五項」に、「当該事業年度前」を「当該合併類似適格分割型分割事業年度等前」に、「に係る控除対象法人税額」を「又は連結事業年度に係る控除対象還付法人税額（前項の規定により当該分割法人の控除対象還付法人税額とみなされたものを含む。）」に改め、同項を同条第十七項とし、同項の次に次の六項を加える。

第三百二十一条の八第四項中「（適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。以下本項において同じ。）又は合併類似適格分割型分割（同法第五十七条第二項に規定する合併類似適格分割型分割をいう。次項において同じ。）をいう。以下本項において同じ。）」及び「（被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項において同じ。）又は分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項及び次項において同じ。）をいう。以下本項において同じ。）」を削り、「同法第八十一条（」を「法人税法第八十条（」に、「（合併により被合併法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本項、第十二項及び第十三項において同じ。）が同法第八十一条」を「が同法第八十条」に、「当該法人税額の計算の基礎となつたその超える損金の額が当該事業年度の法人税の計算について同法第五十七条の規定を適用した場合において損金の額に算入することを認められるものであるもの」を「当該被合併法人等が当該法人税額（本項の規定により当該被合併法人等の控除対象還付法人税額とみなされたものを含む。）の計算の基礎となつた欠損金額（同法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。第十八項において同じ。）に係る前五年内事業年度について法人の市町村民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該法人税額」に、「当該前五年内事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額」を「当該適格合併等の日前五年以内に開始した事業年度又は連結事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額」に改め、「（合併法人又は分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。）をいう。以下本項において同じ。）」を削り、「適格合併等の日の属する事業年度」の下に「又は連結事業年度」を加え、「において「合併等事業年度」を「及び第十八項において「合併等事業年度等」に改め、「の事業年度」の下に「又は連結事業年度」を加え、「の合併等事業年度」を「の合併等事業年度等」に、「当該合併等事業年度の前事業年度）に係る控除対象法人税額」を「当該合併等事業年度等の前事業年度又は前連結事業年度）に係る控除対象還付法人税額」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第三項中「又は第八十二条の十第一項」を「若しくは第八十二条の十第一項」に改め、「がある法人」の下に「又は同法第八十一条の二十二第一項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限る。）」を加え、「又は当該計算期間」を「若しくは当該計算期間」に改め、「開始した計算期間」の下に「又は当該連結事業年度開始の日前五年以内に開始した事業年度」を加え、「同法第八十一条」を「同法第八十条」に、「又は計算期間分の法人税割の課税標準となる法人税額は、前二項、第九項又は第十項の規定にかかわらず、その超える損金の額が当該事業年度又は計算期間の法人税の計算について同法第五十七条又は第八十二条の三の規定を適用した場合において損金の額に算入することを認められるものであるときに限り、前二項、第九項又は第十項の規定」を「若しくは計算期間分又は当該連結事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額の算定については、第一項、第四項、第五項、第二十七項又は第二十八項の規定にかかわらず、これらの規定」に改め、「算定期間」の下に「又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間」を、「に係る法人税割の課税標準となる法人税額」の下に「又は個別帰属法人税額」を加え、「第四十二条の七第六項、第四十二条の八第六項、第四十二条の十第六項、第四十二条の十一第六項」を「第四十二条の五第五項、第四十二条の七第六項若しくは第七項、第四十二条の八第六項若しくは第七項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十第六項若しくは第七項、第四十二条の十一第六項若しくは第七項」に改め、「控除した額）」の下に「又は当該個別帰属法人税額（当該個別帰属法人税額について個別帰属リース特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額）」を加え、「本項から第五項まで」を「本項から第十八項まで」に、「控除対象法人税額」を「控除対象還付法人税額」に、「控除したもの」を「控除するもの」に、「又は前計算期間」を「若しくは前計算期間又は前連結事業年度」に改め、「とすべき法人税額」の下に「又は個別帰属法人税額」を加え、同項を同条第十五項とし、同条第二項中「事業年度」の下に「又は連結事業年度」を加え、同項を同条第五項とし、同項の次に次の九項を加える。

第三百二十一条の八第一項の次に次の三項を加える。

第三百二十一条の八に次の二項を加える。

第三百二十一条の八の二中「又は第九項」を「、第四項、第五項又は第二十七項」に改め、「受けたこと」の下に「（同条第二項又は第四項の申告書を提出した法人が連結子法人の場合にあつては、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人又は連結完全支配関係があつた連結親法人が法人税の額について国の税務官署の更正を受けたこと）」を、「法人税額」の下に「若しくは個別帰属法人税額」を加える。

第三百二十一条の九第一項中「同条第九項」を「同条第二十七項」に改める。

第三百二十一条の十一第一項中「に係る法人税額」の下に「若しくは個別帰属法人税額」を加え、「これを課税標準」を「これらを課税標準」に、「第三項までにおいて同様とする」を「本項から第三項までにおいて同じ。）若しくは法人税に関する法律の規定によつて申告し、修正申告し、更正され、若しくは決定された連結法人税額に係る個別帰属法人税額（「確定個別帰属法人税額」という。以下本項から第三項までにおいて同じ」に改め、「予定申告に係る法人税割額」の下に「若しくは予定申告に係る連結法人の法人税割額」を、「同条第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、「確定法人税額の」を「確定法人税額若しくは確定個別帰属法人税額の」に改め、同条第二項中「第二項又は第六項」を「第四項、第五項又は第二十四項」に改め、「確定法人税額」の下に「又は確定個別帰属法人税額」を加え、同条第三項中「をした法人税額」の下に「若しくは個別帰属法人税額」を加え、「若しくはこれ」を「若しくは確定個別帰属法人税額若しくはこれら」に改め、同条第五項中「第三百二十一条の八第七項」を「第三百二十一条の八第二十五項」に、「又は計算期間分」を「若しくは計算期間分又は当該連結事業年度分」に改める。

第三百二十一条の十二第二項中「若しくは第二項又は第六項」を「、第二項、第四項、第五項又は第二十四項」に、「同条第十項」を「同条第二十八項」に、「又は第二項」を「、第二項、第四項又は第五項」に改め、同条第三項中「又は第六項」を「、第四項、第五項又は第二十四項」に改め、「されたこと」の下に「（同条第二項又は第四項の申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合にあつては、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人若しくは連結完全支配関係があつた連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと）」を加える。

第三百二十一条の十三第一項中「予定申告法人」の下に「及び第三百二十一条の八第二項の規定によつて申告書を提出すべき法人」を加え、「第三百二十一条の八」を「同条」に改め、「法人税額」の下に「又は個別帰属法人税額」を加え、「添附し」を「添付し」に改め、同条第二項中「（第三百二十一条の八第二項」を「又は連結法人税額の課税標準の算定期間（第三百二十一条の八第五項」に改め、「事業年度」の下に「又は連結事業年度」を、「の法人税額」の下に「又は個別帰属法人税額」を加え、同条第五項中「法人税額」の下に「又は個別帰属法人税額」を加える。

第三百二十一条の十四の見出し中「法人税額」を「法人税額等」に改め、同条第一項及び第二項中「法人税額」の下に「又は個別帰属法人税額」を加え、同条第四項から第六項までの規定中「法人税額」の下に「若しくは個別帰属法人税額」を加える。

第三百二十四条第一項中「法人税額」の下に「又は個別帰属法人税額」を加え、「同条第七項」を「同条第二十七項」に改める。

第三百二十五条中「申告書」の下に「、連結子法人が政府に提出した法人税法第八十一条の二十五に規定する書類」を加える。

第三百二十六条第一項各号列記以外の部分中「若しくは第六項」を「、第四項、第五項若しくは第二十四項」に、「同条第九項」を「同条第二十七項」に、「第三百二十一条の八第九項」を「第三百二十一条の八第二十七項」に、「又は第六項」を「、第四項、第五項又は第二十四項」に改め、同項第二号及び第三号中「又は第六項」を「、第四項、第五項又は第二十四項」に改め、同項第四号中「第三百二十一条の八第九項」を「第三百二十一条の八第二十七項」に、「同条第十項」を「同条第二十八項」に改め、同条第二項中「又は第六項」を「、第四項、第五項又は第二十四項」に、「同条第九項」を「同条第二十七項」に、「第三百二十一条の八第十項」を「第三百二十一条の八第二十八項」に改める。

第三百二十七条に次の一項を加える。

第六百二条第一項第一号ロ中「第三十七条第三項第一号」を「第三十七条第四項第一号」に改める。

第七百三十四条第三項中「第五十三条第九項、第十項及び第十三項から第二十三項まで」を「第五十三条第二十七項、第二十八項及び第三十二項から第四十三項まで」に改め、同項の表の第三百二十一条の八第十一項の項を次のように改める。

第七百四十八条中「第五十三条第二十三項」を「第五十三条第四十三項」に改める。

附則第八条第二項を次のように改める。

附則第八条に次の八項を加える。

附則第八条の二中「第五十三条第三項及び第三百二十一条の八第三項」を「第五十三条第十五項及び第三百二十一条の八第十五項」に改める。

附則第九条第一項中「第七十二条の十四第五項」を「第七十二条の十四第七項」に改め、同条第二項中「第七十二条の十四第六項第一号」を「第七十二条の十四第八項第一号」に改める。

附則第九条の二第二項中「第六十八条の三第一項」を「第六十八条第一項」に改める。