第十七条第十項を次のように改める。

第十七条第十一項第一号中「前項」を「第十項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項の次に次の一項を加える。

第十八条（見出しを含む。）中「貸付を」を「貸付けを」に、「及び第十項」を「、第十項及び第十一項」に、「貸付の」を「貸付けの」に、「行う」を「行なう」に、「申込を」を「申込みを」に、「見込」を「見込み」に、「貸付に」を「貸付けに」に、「且つ」を「かつ」に、「申込に」を「申込みに」に、「参しやく」を「参酌」に改める。

第二十条第四項中「一戸当り」を「一戸当たり」に、「第八項の規定による貸付金」を「第八項又は第十一項の規定による貸付金及び同条第十項の規定による貸付金で施設建築物等に係るもの」に改め、同条第五項中「貸付金の」を「貸付金で特定中高層耐火建築物に係るものの」に改め、「中高層耐火建築物等の」及び「（第十七条第十項に規定する施設建築物にあつては、住宅部分の床面積に政令で定める率を乗じて得た面積。以下この項において同じ。）」を削り、同条第六項中「中高層耐火建築物等」を「特定中高層耐火建築物」に改め、「（同条第十項に規定する施設建築物にあつては、公庫の貸付金に係る賃貸住宅等の床面積に政令で定める率を乗じて得た面積。以下この項において同じ。）」を削り、同条第七項中「中高層耐火建築物等」を「特定中高層耐火建築物」に改め、同条第八項中「六十七平方メートルを」を「、六十七平方メートル以上で主務大臣が定める面積を」に、「六十七平方メートルとして」を「当該主務大臣が定める面積として」に改め、同条第九項中「中高層耐火建築物等」を「特定中高層耐火建築物」に改める。

第二十一条第一項の表中「

利率

年五分五厘

年五分五厘

年五分五厘

年五分五厘

」を「

利率

年五分五厘（地方公共団体、地方住宅供給公社その他政令で定める者（以下「地方公共団体等」という。）以外の者で第十七条第一項第四号の規定に該当するものに対する貸付金にあつては、政令で定める利率）

」に改める。

第二十一条第二項中「五年以内」の下に「（新住宅市街地開発事業その他政令で定める大規模な事業に係る貸付金にあつては、七年以内）」を加え、同条第七項中「第十項」の下に「又は第十一項」を、「貸付金」の下に「で特定中高層耐火建築物に係るもの」を加え、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第二十一条に次の一項を加える。

第二十一条の二第一項中「中高層耐火建築物等」を「特定中高層耐火建築物」に、「且つ、貸付」を「かつ、貸付け」に改める。

第二十一条の三第一項ただし書中「同条第四項」の下に「若しくは第十項」を加え、同条第三項第四号中「若しくは第十項」を「、第十項若しくは第十一項」に改め、同項第六号中「第十項」の下に「又は第十一項」を加え、同項第七号及び第八号中「若しくは第十項」を「、第十項若しくは第十一項」に改める。

第二十三条第一項中「及び第十項」を「、第十項及び第十一項」に改める。

第二十四条第二項中「第十七条第十一項各号」を「第十七条第十二項各号」に改める。

第三十五条第二項中「貸付を」を「貸付けを」に、「参しやく」を「参酌」に改め、同条第三項中「又は第十項」を「、第十項又は第十一項」に、「貸付を」を「貸付けを」に改める。

第三十五条の二第一項中「、譲受人の選定方法」を「及び譲受人の選定方法並びに譲渡価額（当該貸付けを受けた者が地方公共団体等以外の者である場合に限る。）」に改め、同条第三項中「貸付けを受けた者」を「貸付けを受けた地方公共団体等」に改め、同条第四項中「第十項」の下に「又は第十一項」を加え、「貸付を」を「貸付けを」に改め、「住宅」の下に「又は当該住宅の建設若しくは購入に附随して取得した土地若しくは借地権で当該貸付金に係るもの」を加える。

第三十六条の見出しを「（土地あつせん手数料）」に改め、同条中「第十七条第十一項第二号」を「第十七条第十二項第二号」に、「行う」を「行なう」に、「土地あつ旋手数料」を「土地あつせん手数料」に改める。