運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）の一部を次のように改正する。目次中「第三十九条―第五十五条の四」を「第三十九条―第五十五条の八」に、「航空保安事務所（第五十五条の二）」を「地方航空局（第五十五条の二―第五十五条の六）」に、「第五十五条の三・第五十五条の四」を「第五十五条の七・第五十五条の八」に改める。第十九条第五項中「監理部」を「、監理部、飛行場部」に改める。第二十八条の二第一項第三号中「限る。」の下に「以下同じ。」を加え、同条第二項中「、第十号から第十一号まで」を削り、「第十七号に掲げる事務を」の下に「、飛行場部においては、同項第十号から第十一号の三までに掲げる事務及び同項第十一号の四に掲げる事務のうち灯光、色彩又は形象により航空機の航行を援助するための航空保安施設に関するものを」を加え、「、第十一号の二から第十二号まで」を「に掲げる事務、同項第十一号の四に掲げる事務のうち電波により航空機の航行を援助するための航空保安施設に関するもの並びに同項第十二号」に改める。第二十九条中「船舶技術研究所」を「船舶技術研究所電子航法研究所」に、「航空大学校」を「航空大学校航空保安職員研修所」に改める。第三十条第一項中「第二号」を「第三号」に、「第三号から第六号まで」を「第二号及び第四号」に改め、第二号及び第三号を削り、第四号を第二号とし、第五号を第三号とし、第六号を第四号とし、同条第二項中「第二号」を「第三号」に、「同項第三号から第六号まで」を「同項第二号及び第四号」に改め、同条の次に次の一条を加える。

（電子航法研究所）第三十条の二電子航法研究所は、次に掲げる事項に関する設計、試験、調査及び研究を行なう機関とする。一電子航法に関すること。二人工衛星による航法に関すること。２電子航法研究所は、その事務に支障のない場合においては、委託により、前項各号に掲げる事項に関する設計、試験、調査及び研究を行なうことができる。３電子航法研究所は、東京都に置く。４電子航法研究所の内部組織は、運輸省令で定める。

第三十七条第二項の表児島海員学校の項中「児島市」を「倉敷市」に改める。第三十七条の二の次に次の一条を加える。

（航空保安職員研修所）第三十七条の三航空保安職員研修所は、航空保安業務に従事する職員に対し、その業務を行なうのに必要な研修を行なう機関とする。２航空保安職員研修所は、東京都に置く。３航空保安職員研修所の内部組織は、運輸省令で定める。

第三十九条中「航空保安事務所」を「地方航空局」に改める。第二章第四節第五款中第五十五条の四を第五十五条の八とし、第五十五条の三第二項中「航空保安事務所」を「地方航空局の空港事務所」に改め、同条を第五十五条の七とし、同節第四款を次のように改める。第四款　地方航空局

（所掌事務）第五十五条の二地方航空局は、本省の所掌事務のうち、次の事務を分掌する。一航空機の安全性に関すること。二航空機及びその装備品の修理及び改造に関すること。三航空機及びその装備品の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。四航空従事者に関する証明及び航空機乗組員免許に関すること。五航空機の操縦の練習の許可に関すること。六飛行場及び航空保安施設に関すること（港湾建設局の所掌に属するものを除く。）。七航空交通管制のうち、飛行場管制、着陸誘導管制及びターミナル・レーダー管制に関すること。八前号に掲げるもののほか、航空交通の安全に関すること（航空交通管制部の所掌に属するものを除く。）。九航空運送事業その他の航空に関する事業に関すること。十外国航空機の航行に関すること。十一航空機に関する事故の調査に関すること。

（名称、位置及び管轄区域）第五十五条の三地方航空局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。名称位置管轄区域東京航空局東京都東京都　神奈川県　埼玉県　群馬県　千葉県　茨城県栃木県　山梨県　静岡県　長野県　新潟県　山形県秋田県　福島県　宮城県　岩手県　青森県　北海道大阪航空局池田市大阪府　京都府　兵庫県　奈良県　滋賀県　和歌山県三重県　愛知県　岐阜県　福井県　石川県　富山県鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　香川県徳島県　愛媛県　高知県　福岡県　長崎県　大分県佐賀県　熊本県　宮崎県　鹿児島県

（特別な職）第五十五条の四地方航空局に、それぞれ次長一人を置く。２次長は、地方航空局の長を助けて局務を整理し、局長不在の場合その職務を代行する。

（内部部局）第五十五条の五地方航空局の内部組織は、運輸省令で定める。

（空港事務所等）第五十五条の六運輸大臣は、局務の一部を分掌させるため、所要の地に、空港事務所その他の地方機関を設置することができる。その名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、運愉省令で定める。

第八十三条の表中「一五、〇五六人」を「一五、二五二人」に、「一一、二三六人」を「一一、一三四人」に、「二四〇人」を「二四二人」に、「六、一二二人」を「六、一五三人」に、「三二、七〇八人」を「三二、八三五人」に改める。