(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正)
第一条 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号)の一部を次のように改正する。
第八条の二ただし書中「千円」を「千五百円」に改める。
第十二条の二中「公務上死亡したときは」を「その職務に関連して死亡した場合(次条の規定による補償を受ける場合を除く。)には」に改め、同条の次に次の一条を加える。
第十二条の三 議長、副議長及び議員並びにこれらの者の遺族は、両議院の議長が協議して定めるところにより、その議長、副議長又は議員の公務上の災害に対する補償等を受ける。
(国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部改正)
第二条 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律(昭和二十八年法律第五十二号)の一部を次のように改正する。
(国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部改正)
第三条 国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律(昭和三十二年法律第百二十九号)の一部を次のように改正する。
(国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正)
第四条 国会議員の秘書の給料等に関する法律(昭和三十二年法律第百二十八号)の一部を次のように改正する。
第五条の三の次に次の一条を加える。
(退職手当)
第五条の四 国会議員の秘書及びその遺族は、その国会議員の秘書の退職(死亡による退職を含む。)の場合には、両議院の議長が協議して定めるところにより、退職手当を受ける。
(議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部改正)
第五条 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律(昭和二十二年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。
第一条第三号中「公共企業体の役員及び職員」を「国が資本金の二分の一以上を出資している法人及び両議院の議長が協議して定める法人の役員及び職員」に改める。
第四条第三項中「委員会が審査を行う場合においてその委員」を「国会議員」に改める。