一　旧長期組合員　この法律による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「旧法」という。）の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員（恩給財団における従前の例による者を含む。）をいう。

二　恩給財団における従前の例による者　旧法附則第二十項の規定により恩給財団（同法附則第十一項の恩給財団をいう。以下附則第八項第二号において同じ。）における従前の例（以下「恩給財団における従前の例」という。）によることとされている者をいう。

三　長期組合員　新法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員をいう。

四　更新組合員　施行日の前日に旧長期組合員であつた者で、施行日に長期組合員となり、引き続き長期組合員であるものをいう。

一　旧長期組合員であつた期間（恩給財団における従前の例による者であつた期間を除く。）　二十年に達するまでの年数については一年につき平均標準給与の年額（その額が六十二万四千円をこえるときは、六十二万四千円とし、長期組合員であつた期間が五年未満の者については、平均標準給与の年額の算定の基礎となる旧長期組合員であつた期間の各月における標準給与の月額は、それぞれ当該各月における旧法第二十二条の規定の例による従前の標準給与の月額とする。以下この号及び次項第一号において同じ。）の六十分の一に、二十年をこえる年数については一年につき平均標準給与の年額の九十分の一に、それぞれ相当する金額

二　恩給財団における従前の例による者であつた期間（昭和二十八年十二月三十一日以前において、恩給財団の加入教職員であつた期間を含む。以下この号、附則第十項第二号及び附則第十二項第二号において同じ。）　次により計算した金額

三　長期組合員であつた期間　前各号に掲げる期間と合算して二十年に達するまでの年数については一年につき平均標準給与の年額（長期組合員であつた期間が五年未満の者については、長期組合員であつた全期間の各月における標準給与の月額の合算額をその期間の総月数で除して得た額の十二倍に相当する金額とする。以下この号において同じ。）の百分の二に、二十年をこえる年数については一年につき平均標準給与の年額の百分の一・五に、それぞれ相当する金額

一　旧法の規定により退職一時金の支給を受けた更新組合員　前項第一号の規定により算定した金額から、当該退職一時金の基礎となつた期間の年数一年につき平均標準給与の年額の百分の〇・七一に相当する金額を控除した金額

二　旧法の規定により廃疾一時金の支給を受けた後その給付事由が生じた月の翌月から四十月以内に再び旧長期組合員となつた更新組合員　前項第一号の規定により算定した金額から、当該廃疾一時金の給付事由の生じた月の翌月から再び旧長期組合員となつた月までの月数を四で除して得た月数（一月未満の端数があるときは、これを切り上げた月数）を十月から控除した月数を平均標準給与の月額（その額が五万二千円をこえるときは、五万二千円とし、長期組合員であつた期間が五年未満の者については、平均標準給与の月額の算定の基礎となる旧長期組合員であつた期間の各月における標準給与の月額は、それぞれ当該各月における旧法第二十二条の規定の例による従前の標準給与の月額とする。）に乗じて得た額の十五分の一に相当する金額を控除した金額

一　旧長期組合員であつた期間（恩給財団における従前の例による者であつた期間を除く。）に係る部分の金額　五十歳に達するまで、その支給を停止する。

二　恩給財団における従前の例による者であつた期間に係る部分の金額　四十五歳に達するまで、その十分の三の金額の支給を停止する。

一　旧長期組合員であつた期間（恩給財団における従前の例による者であつた期間を除く。）で施行日の前日まで引き続いているもの　平均標準給与の日額（その額が千七百三十四円をこえるときは、千七百三十四円とし、長期組合員であつた期間が五年未満の者については、平均標準給与の日額の算定の基礎となる旧長期組合員であつた期間の各月における標準給与の月額は、それぞれ当該各月における旧法第二十二条の規定の例による従前の標準給与の月額とする。）を基礎として旧法第二十五条の三第二項第一号の規定の例により計算した金額

二　恩給財団における従前の例による者であつた期間で施行日の前日まで引き続いているもの　恩給財団における従前の例により計算した一時金の額から恩給財団における従前の例により控除すべきこととなる金額を控除した金額

三　長期組合員であつた期間　平均標準給与の日額（長期組合員であつた期間が五年未満の者については、長期組合員であつた全期間の各月における標準給与の月額の合算額をその期間の総月数で除して得た額の三十分の一に相当する金額とする。）に当該期間と前二号に規定する期間とを合算した期間に対応する新法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法別表第二に定める日数（一年未満の期間その他政令で定める期間にあつては、政令で定める日数。以下この号において同じ。）から前二号の期間に対応する同表に定める日数を控除した日数を乗じて得た金額

一　更新組合員であつた者で、再び長期組合員となつたもの

二　旧長期組合員であつた期間を有する者で、施行日以後に長期組合員となつたもの（更新組合員及び前号に掲げる者を除く。）