（私立学校教職員共済組合法の一部改正）第一条私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の一部を次のように改正する。目次中「第二節　給付（第二十条―第二十五条の七）」を「第二節　給付（第二十条―第二十五条）」に改める。第二十二条第一項の表を次のように改める。標準給与の等級標準給与の月額給与月額第一級八、〇〇〇円　　八、五〇〇円未満第二級九、〇〇〇円　　八、五〇〇円以上　　　九、五〇〇円未満第三級一〇、〇〇〇円　　九、五〇〇円以上　　一一、〇〇〇円未満第四級一二、〇〇〇円　一一、〇〇〇円以上　　一三、〇〇〇円未満第五級一四、〇〇〇円　一三、〇〇〇円以上　　一五、〇〇〇円未満第六級一六、〇〇〇円　一五、〇〇〇円以上　　一七、〇〇〇円未満第七級一八、〇〇〇円　一七、〇〇〇円以上　　一九、〇〇〇円未満第八級二〇、〇〇〇円　一九、〇〇〇円以上　　二一、〇〇〇円未満第九級二二、〇〇〇円　二一、〇〇〇円以上　　二三、〇〇〇円未満第十級二四、〇〇〇円　二三、〇〇〇円以上　　二五、〇〇〇円未満第十一級二六、〇〇〇円　二五、〇〇〇円以上　　二七、〇〇〇円未満第十二級二八、〇〇〇円　二七、〇〇〇円以上　　二九、〇〇〇円未満第十三級三〇、〇〇〇円　二九、〇〇〇円以上　　三一、五〇〇円未満第十四級三三、〇〇〇円　三一、五〇〇円以上　　三四、五〇〇円未満第十五級三六、〇〇〇円　三四、五〇〇円以上　　三七、五〇〇円未満第十六級三九、〇〇〇円　三七、五〇〇円以上　　四〇、五〇〇円未満第十七級四二、〇〇〇円　四〇、五〇〇円以上　　四三、五〇〇円未満第十八級四五、〇〇〇円　四三、五〇〇円以上　　四六、五〇〇円未満第十九級四八、〇〇〇円　四六、五〇〇円以上　　四九、五〇〇円未満第二十級五一、〇〇〇円　四九、五〇〇円以上　　五三、〇〇〇円未満第二十一級五五、〇〇〇円　五三、〇〇〇円以上　　五七、〇〇〇円未満第二十二級五九、〇〇〇円　五七、〇〇〇円以上　　六一、〇〇〇円未満第二十三級六三、〇〇〇円　六一、〇〇〇円以上　　六五、〇〇〇円未満第二十四級六七、〇〇〇円　六五、〇〇〇円以上　　六九、〇〇〇円未満第二十五級七一、〇〇〇円　六九、〇〇〇円以上　　七三、〇〇〇円未満第二十六級七五、〇〇〇円　七三、〇〇〇円以上

第二十三条第一項中「六十分の一に相当する額とし」の下に「、平均標準給与の年額は、平均標準給与の月額の十二倍に相当する額とし」を加える。第二十五条を次のように改める。

（国家公務員共済組合法の準用）第二十五条この節に規定するもののほか、保健給付、災害給付、休業給付、退職給付、廃疾給付及び遺族給付については、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条（第一項第一号、第五号及び第六号を除く。）、第四十一条第一項、第四十三条から第九十五条まで（第四十六条第一項、第五十条並びに第七十二条第二項及び第三項を除く。）、第九十七条、第百十二条第一項及び第三項並びに別表第一から別表第四までの規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定のうちで同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。第二条第一項第四号職員組合員第四十一条第一項組合（長期給付で連合会加入組合に係るものにあつては、連合会。以下この条、第四十七条、第四十八条、第七十五条、第八十一条第三項、第九十五条、第百条第二項、第百六条第一項、第百八条第二項、第百九条第二項、第百十四条及び第百十八条において同じ。）組合第四十七条第二項前項の場合において、前項の場合において、学校法人等が虚偽の報告若しくは証明をし、又はその保険医その学校法人等又は保険医第五十三条第一項大蔵省令文部省令第五十四条第一項公務職務第五十五条第一項第一号組合（連合会加入組合にあつては、連合会を含む。）組合第五十五条第二項運営規則業務方法書第五十九条第二項被保険者を含む。被保険者をいう。第六十一条第一項及び第三項俸給標準給与の月額第六十三条第一項公務職務俸給標準給与の月額第六十六条第一項公務職務俸給日額標準給与の日額第六十六条第二項俸給日額標準給与の日額第六十七条第一項俸給日額標準給与の日額第六十八条俸給日額標準給与の日額第六十八条第三号公務職務第六十八条第五号運営規則業務方法書第六十九条俸給給与第七十条俸給標準給与の月額第七十一条俸給標準給与の月額第七十六条第二項俸給年額平均標準給与の年額百分の七十百分の六十第七十六条第三項第一号俸給年額平均標準給与の年額第七十六条第三項第二号俸給の額平均標準給与の月額第七十九条第四項俸給年額平均標準給与の年額第七十九条の二第三項第二号俸給平均標準給与の月額第八十条第二項第一号俸給日額平均標準給与の日額第八十一条第一項公務職務公務傷病職務傷病第八十一条第二項公務職務公務傷病職務傷病国家公務員災害補償法第十条の規定による療養補償又はこれに相当する補償労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十五条の規定による療養補償又は労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第十二条第一項第一号の規定による療養補償費第八十一条第三項国家公務員共済組合審査会審査会公務傷病職務傷病第八十二条第一項及び第二項公務職務俸給年額平均標準給与の年額第八十三条第四項及び第五項公務職務俸給平均標準給与の月額第八十三条第六項俸給日額平均標準給与の日額俸給の額平均標準給与の月額第八十四条公務職務第八十四条第二項公務傷病職務傷病第八十六条公務職務国家公務員災害補償法第十三条の規定による障害補償又はこれに相当する補償労働基準法第七十七条の規定による障害補償又は労働者災害補償保険法第十二条第一項第三号の規定による障害補償費俸給年額平均標準給与の年額第八十七条第一項公務職務俸給平均標準給与の月額第八十七条第二項公務職務第八十八条第一項第一号公務傷病職務傷病俸給年額平均標準給与の年額第八十八条第一項第二号公務傷病職務傷病第八十八条第一項第三号公務傷病職務傷病俸給年額平均標準給与の年額第八十八条第一項第四号公務職務俸給年額平均標準給与の年額第八十八条第二項俸給年額平均標準給与の年額百分の七十百分の六十第九十二条国家公務員災害補償法第十五条の規定による遺族補償又はこれに相当する補償労働基準法第七十九条の規定による遺族補償又は労働者災害補償保険法第十二条第一項第四号の規定による遺族補償費俸給年額平均標準給与の年額第九十三条第一項公務傷病職務傷病第九十三条第二項俸給日額平均標準給与の日額第九十七条第一項組合員が懲戒処分（国家公務員法第八十二条の規定による減給若しくは戒告又はこれらに相当する処分を除く。）を受けた公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇された別表第三公務職務

第二十五条の二から第二十五条の七までを削る。附則第二十項及び附則第二十一項を削り、附則第二十二項を附則第二十項とし、附則第二十三項から附則第三十三項までを二項ずつ繰り上げる。別表第一及び別表第二を削る。

（昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律の一部改正）第二条昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律（昭和三十年法律第六十八号）の一部を次のように改正する。第一条中「昭和三十年四月分以降」を「昭和三十七年一月分以降」に改める。第二条中「五十歳」を「五十五歳」に改める。別表を次のように改める。改定前の年金額改定年金額三〇、〇〇〇円四五、〇〇〇円三〇、五〇〇円四五、七五〇円三一、〇〇〇円四六、五〇〇円三一、五〇〇円四七、二五〇円三二、〇〇〇円四八、〇〇〇円三二、五〇〇円四八、七五〇円三三、〇〇〇円四九、五〇〇円三三、五〇〇円五〇、二五〇円三四、〇〇〇円五一、〇〇〇円三四、五〇〇円五一、七五〇円三五、〇〇〇円五二、五〇〇円三五、五〇〇円五三、二五〇円三六、〇〇〇円五四、〇〇〇円三六、五〇〇円五四、七五〇円三七、〇〇〇円五五、五〇〇円三七、五〇〇円五六、二五〇円