第九条　この法律による保険給付は、次のとおりとする。

第十六条の二　被保険者が死亡したときは、被扶養者であつて埋葬を行う者に対し、埋葬料として四千円を支給する。

２　被保険者が死亡した場合において、前項の規定によつて埋葬料の支給を受けるべき者がないときは、埋葬を行つた者に対し、埋葬料として同項の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。

３　前二項の埋葬料の支給を受けるには、死亡の日の属する月の前二箇月間に通算して二十八日分以上又は当該月の前六箇月間に通算して七十八日分以上の保険料が、当該被保険者について、納付されていなければならない。

４　前項の規定は、被保険者が死亡の際療養の給付を受けていた場合には、適用しない。

第十六条の三　被保険者が分ベんしたときは、分べん費として二千円を支給する。

２　被保険者が分べん費の支給を受けるには、分ベんの日の属する月の前四箇月間に、通算して二十八日分以上の保険料が、その被保険者について、納付されていなければならない。

第十七条の二　被扶養者が死亡したときは、被保険者に対し、家族埋葬料として二千円を支給する。

２　被保険者が家族埋葬料の支給を受けるには、死亡の日の属する月の前二箇月間に通算して二十八日分以上又は当該月の前六箇月間に通算して七十八日分以上の保険料が、その被保険者について、納付されていなければならない。

第十七条の三　被扶養者である配偶者が分ベんしたときは、被保険者に対し、配偶者分べん費として千円を支給する。

２　被保険者が配偶者分ベん費の支給を受けるには、分ベんの日の属する月の前二箇月間に通算して二十八日分以上又は当該月の前六箇月間に通算して七十八日分以上の保険料が、その被保険者について、納付されていなければならない。

第十七条の四　療養費、埋葬料若しくは分ベん費又は家族療養費、家族埋葬料若しくは配偶者分ベん費の支給を受けようとする者は、厚生省令の定めるところにより、受給要件をそなえることを証明できる被保険者手帳又は受給資格証明書を添えて、申請しなければならない。

第十八条　療養の給付又は埋葬料若しくは分べん費の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は分べんにつき、健康保険法、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）又は国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。）若しくは市町村職員共済組合法（昭和二十九年法律第二百四号）の規定によつてこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

２　療養の給付又は埋葬料若しくは分べん費の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は分ベんにつき、健康保険法、船員保険法又は国家公務員共済組合法若しくは市町村職員共済組合法の規定によつて、この法律の規定による家族療養費、家族埋葬料又は配偶者分べん費の支給に相当する給付があつたときは、その限度において、行わない。

３　家族療養費、家族埋葬料又は配偶者分べん費の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は分ベんにつき、健康保険法、船員保険法又は国家公務員共済組合法若しくは市町村職員共済組合法の規定によつて、これらに相当する給付又はこの法律の規定による療養の給付若しくは埋葬料若しくは分べん費の支給に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

４　療養の給付又は埋葬料若しくは分べん費の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は分ベんにつき、国民健康保険法（昭和十三年法律第六十号）の規定によつて、これらに相当する給付があつたときは、その限度において、行わない。

５　療養の給付又は家族療養費の支給は、同一の疾病又は負傷につき、他の法律の規定によつて、国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給があつたときは、その限度において、行わない。

第二十五条　保険者は、給付事由が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付を行つたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

２　前項の場合において、保険給付を受けるべき者が、当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、保険者は、その価額の限度で、保険給付を行う責を免かれる。

第二十五条の二　詐欺その他不正の行為によつて保険給付を受けた者があるときは、保険者は、その者からその保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することができる。

２　前項の場合において、事業主が不正に被保険者手帳に健康保険印紙をちよう付し、若しくはこれに消印し、又は保険医が保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その保険給付が行われたものであるときは、保険者は、その事業主又は保険医に対し、保険給付を受けた者に連帯して同項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。