建設省関係法令の整理に関する法律
法令番号: 法律第140号
公布年月日: 昭和29年6月1日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

建設省関係法令のうち実効性を失ったものや事務の簡素化が必要なものについて、改廃を行うことを目的とする法律である。具体的には、死文化した三件の法令を廃止するとともに、水防法と建築基準法を改正する。水防法については、都道府県知事の水防計画に関する建設大臣承認と国家消防本部長への報告を、二以上の都府県に関係する計画のみに限定する。建築基準法については、都市計画区域内の指定区域における建築主事の確認を不要とし、工事着工等の届出義務を建築主から工事施工者等に変更することで、事務の簡素化を図るものである。

参照した発言:
第19回国会 衆議院 建設委員会 第23号

審議経過

第19回国会

衆議院
建設委員会 - 第23号
(昭和29年4月21日)
参議院
建設委員会 - 第29号
(昭和29年4月23日)
衆議院
建設委員会 - 第25号
(昭和29年4月24日)
本会議 - 第42号
(昭和29年4月27日)
参議院
建設委員会 - 第31号
(昭和29年4月30日)
本会議 - 第41号
(昭和29年5月6日)
衆議院
本会議 - 第67号 附録
(昭和29年6月15日)
参議院
本会議 - 附録
(昭和29年6月15日)
建設省関係法令の整理に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十九年六月一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百四十号
建設省関係法令の整理に関する法律
（法令の廃止）
第一条　左に掲げる法令は、廃止する。
一　水利土功及学事に関する会議存続の件（明治二十二年法律第十一号）
二　道路法中特例に関する法律（昭和七年法律第三十五号）
三　空中写真の利用等に関する政令（昭和二十五年政令第三百二号）
（水防法の一部改正）
第二条　水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）の一部を次のように改正する。
第七条第一項を次のように改める。
都道府県知事は、水防事務の調整及びその円滑な実施のため、都道府県水防協議会にはかつて、当該都道府県の水防計画を定めなければならない。
第七条第二項中「定めなければならない。」を「定め、建設大臣の承認を受け、且つ、承認を受けた水防計画を国家消防本部長に報告しなければならない。」に改める。
（建築基準法の一部改正）
第三条　建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）の一部を次のように改正する。
第六条第一項第四号中「都市計画区域」を「都市計画区域（都道府県知事が都市計画審議会の意見を聞いて指定する区域を除く。）」に改める。
第十五条第一項本文中「建築主は、」を「工事施工者が」に改め、「又は」の下に「建築物の除却の工事を施工する者が」を加え、「その旨」を「これらの者は、その旨」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
内閣総理大臣　吉田茂
建設大臣　戸塚九一郎