東京市による五郡八十二箇町村の合併に伴い、編入される町村の道路管理権は道路法により東京市長に移ることになる。しかし、東京府知事が現在執行中の道路工事（都市計画法によるものを含め総額1億800万円）について、道路の管理権がないまま工事を継続することは不便である。そこで、国道に関する内務大臣の工事執行時の管理権移転規定を参考に、現在進行中および予定されている工事が継続する間、命令の定める範囲内で東京市長の管理権を東京府知事に委ねることを提案する。
参照した発言:
第63回帝国議会 衆議院 本会議 第10号