第一條　恩給法の特例に関する件（昭和二十一年勅令第六十八号）の一部を次のように改正する。

第二條　恩給法の特例に関する件は、昭和二十八年三月三十一日まで、法律としての効力を有するものとする。

第三條　恩給法の特例に関する件第一條に規定する軍人軍属又はその遺族たるに因る恩給に関する重要事項を調査審議させるため、総理府の附属機関として恩給法特例審議会を置く。

２　前項の恩給法特例審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、同項に定めるものを除く外、政令で定める。