外国軍用艦船等に関する検疫法特例
法令番号: 法律第201号
公布年月日: 昭和27年6月18日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

外国軍用艦船・軍用航空機の検疫は、終戦まで海港検疫法等で実施され、終戦後は連合軍総司令部の回章に基づき軍機関が実施してきた。昨年制定の検疫法では別途法律で定めることとしたが、諸外国との通常の国際関係回復に伴い、自主的な検疫実施が可能となったため本特例案を提出した。国際慣習を尊重し簡略化を図り、検疫港・飛行場以外での入港・検疫を可能とし、検疫措置は艦船等の長との協議の上で実施し、隔離施設がある場合はそれを活用できるようにした。

参照した発言:
第13回国会 衆議院 厚生委員会 第28号

審議経過

第13回国会

衆議院
厚生委員会 - 第28号
(昭和27年5月14日)
厚生委員会 - 第29号
(昭和27年5月16日)
厚生委員会 - 第30号
(昭和27年5月20日)
厚生委員会 - 第31号
(昭和27年5月22日)
厚生委員会 - 第34号
(昭和27年5月30日)
厚生委員会 - 第35号
(昭和27年5月31日)
本会議 - 第48号
(昭和27年5月31日)
参議院
厚生委員会 - 第20号
(昭和27年6月3日)
厚生委員会 - 第21号
(昭和27年6月4日)
厚生委員会 - 第24号
(昭和27年6月10日)
本会議 - 第50号
(昭和27年6月11日)
衆議院
本会議 - 第70号 附録
(昭和27年7月31日)
参議院
本会議 - 附録
(昭和27年7月31日)
外国軍用艦船等に関する検疫法特例をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年六月十八日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百一号
外国軍用艦船等に関する検疫法特例
（適用）
第一條　外国の軍用艦船又は軍用航空機の検疫については、この法律による外、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）の定めるところによる。
（定義）
第二條　この法律において「軍用艦船」又は「軍用航空機」とは、外国の軍隊に属し、且つ、その軍用に供する艦船又は航空機をいう。
（検疫を行う港又は飛行場）
第三條　検疫は、検疫港以外の港及び検疫飛行場以外の飛行場においても行う。
（検疫信号）
第四條　検疫法第九條前段に規定する検疫信号は、当該軍用艦船が最初に国内の港に入つた時から掲げるものとする。
（検疫の開始）
第五條　検疫所長は、国内の港に入つた軍用艦船又は国内の飛行場に着陸し、若しくは着水した軍用航空機の長（長に代つてその職務を行う者を含む。以下同じ。）から、検疫を受ける旨の通知があつたときは、荒天の場合その他やむを得ない事由がある場合を除き、すみやかに、検疫を開始しなければならない。但し、日没後に入つた軍用艦船については、日出まで検疫を開始しないことができる。
（協議）
第六條　検疫所長は、検疫法第十三條及び第十四條に規定する措置をとる場合には、あらかじめ、当該軍用艦船又は軍用航空機の長と協議しなければならない。
（艦内隔離）
第七條　検疫法第十四條第一項第一号に規定する隔離は、当該軍用艦船に検疫伝染病患者を収容する施設があるときは、その施設に収容して行うことができる。
（適用又は準用しない規定）
第八條　軍用艦船又は軍用航空機の検疫については、検疫法第四條、第六條、第八條、第十一條第二項、第十九條第三項、第二十一條第一項から第五項まで、第二十四條、第二十五條、第二十七條、第二十九條、第三十六條第一号、第三十七條第二号及び第三十八條第一号の規定は、適用せず、且つ、同法第三十四條の規定に基く政令でこれらの規定が検疫伝染病以外の伝染病について準用される場合においても、これを準用しない。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
（検疫法の一部改正）
２　検疫法の一部を次のように改正する。
第二十二條を次のように改める。
第二十二條　削除
厚生大臣　吉武恵市
内閣総理大臣　吉田茂
外国軍用艦船等に関する検疫法特例をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年六月十八日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百一号
外国軍用艦船等に関する検疫法特例
（適用）
第一条　外国の軍用艦船又は軍用航空機の検疫については、この法律による外、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）の定めるところによる。
（定義）
第二条　この法律において「軍用艦船」又は「軍用航空機」とは、外国の軍隊に属し、且つ、その軍用に供する艦船又は航空機をいう。
（検疫を行う港又は飛行場）
第三条　検疫は、検疫港以外の港及び検疫飛行場以外の飛行場においても行う。
（検疫信号）
第四条　検疫法第九条前段に規定する検疫信号は、当該軍用艦船が最初に国内の港に入つた時から掲げるものとする。
（検疫の開始）
第五条　検疫所長は、国内の港に入つた軍用艦船又は国内の飛行場に着陸し、若しくは着水した軍用航空機の長（長に代つてその職務を行う者を含む。以下同じ。）から、検疫を受ける旨の通知があつたときは、荒天の場合その他やむを得ない事由がある場合を除き、すみやかに、検疫を開始しなければならない。但し、日没後に入つた軍用艦船については、日出まで検疫を開始しないことができる。
（協議）
第六条　検疫所長は、検疫法第十三条及び第十四条に規定する措置をとる場合には、あらかじめ、当該軍用艦船又は軍用航空機の長と協議しなければならない。
（艦内隔離）
第七条　検疫法第十四条第一項第一号に規定する隔離は、当該軍用艦船に検疫伝染病患者を収容する施設があるときは、その施設に収容して行うことができる。
（適用又は準用しない規定）
第八条　軍用艦船又は軍用航空機の検疫については、検疫法第四条、第六条、第八条、第十一条第二項、第十九条第三項、第二十一条第一項から第五項まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条、第二十九条、第三十六条第一号、第三十七条第二号及び第三十八条第一号の規定は、適用せず、且つ、同法第三十四条の規定に基く政令でこれらの規定が検疫伝染病以外の伝染病について準用される場合においても、これを準用しない。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
（検疫法の一部改正）
２　検疫法の一部を次のように改正する。
第二十二条を次のように改める。
第二十二条　削除
厚生大臣　吉武恵市
内閣総理大臣　吉田茂