外国軍用艦船等に関する検疫法特例

（適用）第一條外国の軍用艦船又は軍用航空機の検疫については、この法律による外、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）の定めるところによる。

（定義）第二條この法律において「軍用艦船」又は「軍用航空機」とは、外国の軍隊に属し、且つ、その軍用に供する艦船又は航空機をいう。

（検疫を行う港又は飛行場）第三條検疫は、検疫港以外の港及び検疫飛行場以外の飛行場においても行う。

（検疫信号）第四條検疫法第九條前段に規定する検疫信号は、当該軍用艦船が最初に国内の港に入つた時から掲げるものとする。

（検疫の開始）第五條検疫所長は、国内の港に入つた軍用艦船又は国内の飛行場に着陸し、若しくは着水した軍用航空機の長（長に代つてその職務を行う者を含む。以下同じ。）から、検疫を受ける旨の通知があつたときは、荒天の場合その他やむを得ない事由がある場合を除き、すみやかに、検疫を開始しなければならない。但し、日没後に入つた軍用艦船については、日出まで検疫を開始しないことができる。

（協議）第六條検疫所長は、検疫法第十三條及び第十四條に規定する措置をとる場合には、あらかじめ、当該軍用艦船又は軍用航空機の長と協議しなければならない。

（艦内隔離）第七條検疫法第十四條第一項第一号に規定する隔離は、当該軍用艦船に検疫伝染病患者を収容する施設があるときは、その施設に収容して行うことができる。

（適用又は準用しない規定）第八條軍用艦船又は軍用航空機の検疫については、検疫法第四條、第六條、第八條、第十一條第二項、第十九條第三項、第二十一條第一項から第五項まで、第二十四條、第二十五條、第二十七條、第二十九條、第三十六條第一号、第三十七條第二号及び第三十八條第一号の規定は、適用せず、且つ、同法第三十四條の規定に基く政令でこれらの規定が検疫伝染病以外の伝染病について準用される場合においても、これを準用しない。

附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。（検疫法の一部改正）２検疫法の一部を次のように改正する。第二十二條を次のように改める。

第二十二條削除