第二条の二　前条第一号に掲げる感染症又はコレラの疑似症を呈している者については、それぞれ同号に掲げる感染症又はコレラの患者とみなして、この法律を適用する。

２　前条第一号に掲げる感染症の病原体を保有している者であつて当該感染症の症状を呈していないものについては、同号に掲げる感染症の患者とみなして、この法律を適用する。

第十五条　前条第一項第一号に規定する隔離は、第二条第一号に掲げる感染症の患者については、特定感染症指定医療機関（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する特定感染症指定医療機関をいう。以下同じ。）又は第一種感染症指定医療機関（同法に規定する第一種感染症指定医療機関をいう。以下同じ。）に、コレラの患者については、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関（同法に規定する第二種感染症指定医療機関をいう。以下この項において同じ。）に入院を委託して行う。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、同号に掲げる感染症の患者については、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院又は診療所であつて検疫所長が適当と認めるものに、コレラの患者については、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関若しくは第二種感染症指定医療機関以外の病院又は診療所であつて検疫所長が適当と認めるものにその入院を委託して行うことができる。

２　検疫所長は、前項の措置をとつた場合において、第二条第一号に掲げる感染症の患者については当該感染症の病原体を保有していないことが確認されたとき、コレラの患者についてはその病原体を保有していないこと又はその症状が消失したことが確認されたときは、直ちに、当該隔離されている者の隔離を解かなければならない。

３　第一項の委託を受けた病院又は診療所の管理者は、前条第一項第一号の規定により隔離されている者のうち、第二条第一号に掲げる感染症の患者については当該感染症の病原体を保有していないことを確認したとき、コレラの患者についてはその病原体を保有していないこと又はその症状が消失したことを確認したときは、検疫所長にその旨を通知しなければならない。

４　前条第一項第一号の規定により隔離されている者又はその保護者（親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。）は、検疫所長に対し、当該隔離されている者の隔離を解くことを求めることができる。

５　検疫所長は、前項の規定による求めがあつたときは、当該隔離されている者のうち、第二条第一号に掲げる感染症の患者については当該感染症の病原体を保有しているかどうか、コレラの患者についてはその病原体を保有しているかどうか又はその症状が消失したかどうかの確認をしなければならない。

第十六条　第十四条第一項第二号に規定する停留は、期間を定めて、特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関に入院を委託して行う。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であつて検疫所長が適当と認めるものにその入院を委託し、又は船舶の長の同意を得て、船舶内に収容して行うことができる。

２　前項の期間は、第二条第一号に掲げる感染症のうちペストについては百四十四時間を超えてはならず、ペスト以外の同号に掲げる感染症については五百四時間を超えない期間であつて当該感染症ごとにそれぞれの潜伏期間を考慮して政令で定める期間を超えてはならない。

３　検疫所長は、第一項の措置をとつた場合において、当該停留されている者について、当該停留に係る感染症の病原体を保有していないことが確認されたときは、直ちに、当該停留されている者の停留を解かなければならない。

４　第一項の委託を受けた病院又は診療所の管理者は、第十四条第一項第二号の規定により停留されている者について、当該停留に係る感染症の病原体を保有していないことを確認したときは、検疫所長にその旨を通知しなければならない。

５　第十四条第一項第二号の規定により停留されている者又はその保護者は、検疫所長に対し、当該停留されている者の停留を解くことを求めることができる。

６　検疫所長は、前項の規定による求めがあつたときは、当該停留されている者について、当該停留に係る感染症の病原体を保有しているかどうかの確認をしなければならない。

第十六条の二　第十四条第一項第一号の規定により隔離されている者であつて当該隔離の期間が三十日を超えるもの又はその保護者は、当該隔離について文書又は口頭により、厚生大臣に審査請求（再審査請求を含む。次項及び第三項において同じ。）をすることができる。

２　厚生大臣は、前項の審査請求があつたときは、当該審査請求があつた日から起算して五日以内に、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

３　第十四条第一項第一号の規定により隔離されている者であつて当該隔離の期間が三十日を超えないもの又はその保護者が、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）に基づき厚生大臣に審査請求をしたときは、厚生大臣は、当該審査請求に係る隔離されている者が同号の規定により隔離された日から起算して三十五日以内に、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

４　第十四条第一項第一号の規定により隔離されている者であつて当該隔離の期間が三十日を超えないもの又はその保護者が、行政不服審査法に基づき検疫所長に審査請求をし、かつ、当該隔離の期間が三十日を超えたときは、検疫所長は、直ちに、事件を厚生大臣に移送し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

５　前項の規定により事件が移送されたときは、はじめから、厚生大臣に審査請求があつたものとみなして、第三項の規定を適用する。

６　厚生大臣は、第二項の裁決又は第三項の裁決（隔離の期間が三十日を超える者に係るものに限る。）をしようとするときは、あらかじめ、公衆衛生審議会の意見を聴かなければならない。

第二十六条の二　検疫所長は、外国に行こうとする者又は第十二条に規定する者が、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めて、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第三項から第六項までに規定する感染症で検疫感染症以外のもののうち政令で定める感染症に関する診察、病原体の有無に関する検査若しくは予防接種又はこれらの事項に関する証明書の交付を求めたときは、当該検疫所における検疫業務に支障のない限り、これに応ずることができる。

第二十六条の三　検疫所長は、第十三条第一項、第二十四条、第二十六条第一項又は前条に規定する診察の結果に基づき、当該診察を受けた者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第二項から第四項までに規定する感染症又は同条第六項に規定する指定感染症（当該指定感染症について同法第十八条又は第十九条（同法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定が適用される場合に限る。）の病原体を保有していることが明らかになつた場合には、当該者の居住地（居住地がないか、又は明らかでないときは、現在地）を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長とする。）に厚生省令で定める事項を通知しなければならない。

第二十七条の二　検疫所長は、外国に行こうとする者又は外国から来た者に対し、検疫感染症の外国における発生の状況及びその予防の方法についての情報の提供を行い、その周知を図らなければならない。

２　検疫所長は、前項に規定する情報の提供を適確に行うために検疫感染症に関する情報の収集、整理及び分析に努めなければならない。

第三十四条の二　検疫所長は、第十三条第一項、第二十四条、第二十六条第一項又は第二十六条の二に規定する診察において、新感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する新感染症であつて同法第五十三条の規定により政令で定められる新感染症以外のものをいう。以下この条において同じ。）の所見がある者を診断したときは、直ちに、厚生大臣に当該所見がある者の氏名、年齢、性別その他厚生省令で定める事項を報告しなければならない。

２　検疫所長は、前項の報告をした場合には、厚生大臣の指示に従い、当該新感染症を第二条第一号に掲げる感染症とみなして、第十三条、第十三条の二、第十四条第一項第一号から第六号まで、第十七条、第十八条、第十九条第二項及び第三項並びに第二十条に規定する事務の全部又は一部を実施することができる。

３　前項の規定により仮検疫済証を交付した船舶等については、当該新感染症について第十九条第一項の規定を準用する。

４　厚生大臣は、第二項の規定により検疫所長に指示を行おうとするときは、あらかじめ、公衆衛生審議会の意見を聴かなければならない。

第三十四条の三　前条第二項の規定により検疫所長が実施する第十四条第一項第一号に規定する隔離は、特定感染症指定医療機関に入院を委託して行う。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関以外の病院であつて当該検疫所長が適当と認めるものにその入院を委託して行うことができる。

２　検疫所長は、前項の措置をとつた場合において、厚生大臣の指示に従い、当該隔離に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがないことが確認されたときは、直ちに、当該隔離されている者の隔離を解かなければならない。

３　第一項の委託を受けた病院の管理者は、前条第二項の規定により隔離されている者について、検疫所長に当該隔離に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがない旨の意見を述べることができる。

４　前条第二項の規定により隔離されている者又はその保護者は、検疫所長に対し、当該隔離されている者の隔離を解くことを求めることができる。

５　検疫所長は、前項の規定による求めがあつたときは、当該隔離されている者について、厚生大臣の指示に従い、当該隔離に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがないかどうかの確認をしなければならない。

６　厚生大臣は、第二項又は前項の規定により検疫所長に指示を行おうとするときは、あらかじめ、公衆衛生審議会の意見を聴かなければならない。

第三十四条の四　第三十四条の二第二項の規定により検疫所長が実施する第十四条第一項第二号に規定する停留は、特定感染症指定医療機関に入院を委託して行う。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関以外の病院であつて当該検疫所長が適当と認めるものにその入院を委託して行うことができる。

２　検疫所長は、前項の措置をとつた場合において、厚生大臣の指示に従い、当該停留に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがないことが確認されたときは、直ちに、当該停留されている者の停留を解かなければならない。

３　第一項の委託を受けた病院の管理者は、第三十四条の二第二項の規定により停留されている者について、検疫所長に当該停留に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがない旨の意見を述べることができる。

４　第三十四条の二第二項の規定により停留されている者又はその保護者は、検疫所長に対し、当該停留されている者の停留を解くことを求めることができる。

５　検疫所長は、前項の規定による求めがあつたときは、当該停留されている者について、厚生大臣の指示に従い、当該停留に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがないかどうかの確認をしなければならない。

６　厚生大臣は、第二項又は前項の規定により検疫所長に指示を行おうとするときは、あらかじめ、公衆衛生審議会の意見を聴かなければならない。