郵便貯金の利率引上げに伴い、郵便貯金特別会計の支払い利子等の経費が増加し、収支の不均衡が予想される。そこで、郵便貯金特別会計から資金運用部に預託された資金（約定期間5年以上）について、現行の年5.5%に加え、年1%以下の特別利率を上乗せし、同会計の収支不均衡を緩和する。これは郵便貯金特別会計の独立採算が可能となるまでの臨時措置であり、特別利率は毎年度政令で定め、1953年度以降は前年度より低く設定する。
参照した発言: 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第35号